福島県伊達市職員： 「住民は被害者意識が強く、除染に協力しない」
► 2014 (1) ► February (1) ► 2013 (4) ► May (1) ► January (3) ► 2012 (83) ► November (1) ► September (1) ► August (3) ► July (3) ► June (5) ► May (6) ► April (9) ► March (18) ► February (15) ► January (22) ▼ 2011 (472) ► December (25) ▼ November (30) 福島県伊達市職員： 「住民は被害者意識が強く、除染に協力しない」 伊達市霊山町下小国地区の除染（１１月１３日）： 「汚染土が増えたから除染が進んだ実感」 【記録】 ３月１１日夜、保安院は詳細なSPEEDIシミュレーションデータを基に避難区域を設定する直前だった （メモ）福島県の高汚染米、土壌説と落ち
きょうの潮流 2011年9月13日(火)
次元が低すぎて批判するのもイヤになりますが、触れないわけにもいきません。就任からわずか９日で経産相を辞任した鉢呂吉雄氏のことです▼視察した福島第１原発周辺の自治体を「人っ子一人いない。まさに死の町」だと言い、帰京後の一部記者との懇談で、一部記者に防災服を近づけて“放射能をつけてやる”…。鉢呂氏は後者について記憶は定かでないとしつつ、そのような動作をしたことは認めています▼「人っ子一人いない」のは当たり前です。政府が周辺地域を警戒区域に設定して立ち入りを禁止しているからです。そもそも、原発事故を収束させて、「生きた町」に戻す立場でこの発言は、あまりにも傍観者的です▼また、視察中は防護服で身を守り、除染も受けていたはず。体に放射性物質が付着していないはずなのに“つけてやる”とは…。放射能で汚染された怖い場所を“冒険”して帰り、高揚した気分をそのまま他人に伝えるという、実に稚拙な感覚です。こんな
鉢呂経産相辞任は当然総理の任命責任も重い/市田書記局長
鉢呂吉雄経産相の発言は、ふるさとを奪われ、放射能汚染の恐怖にさらされている人々の気持ちを全く理解しない常軌を逸した暴言だ。経済産業大臣としての資格が問われる。辞任は当然であり、総理の任命責任もきわめて重い。 同時に、被災者の思いに応えるためにも、原発問題について中身の議論を国会できちんと行うことが非常に大事となる。たとえば、除染や原子力災害賠償などでの国の一方的な線引きを許さず、文字通り国の責任で調査と除染、全面的な賠償をおこなうべきだ。 原発再稼働では、原発事故の収束のめどもたたず、事故原因の調査、規制機関の設置も進んでいないなかで強行するなど断じて許されない。「原発ゼロ」を政治決断し、再生可能エネルギーへと抜本的に転換することが今こそ求められている。日本共産党はそのために全力をつくす。
鉢呂経産相が辞任/原発被害者踏みつけ 暴言繰り返す
鉢呂吉雄経済産業相は１０日、自らが８日に福島原発事故被害者の心情を踏みつけにする暴言を吐いた責任をとり野田佳彦首相に辞任を申し出て受理されました。就任からわずか９日目の辞任で、野田首相の任命責任が厳しく問われる事態となっています。 辞任の原因となった暴言は、福島第１原発の視察を終えた８日夜、都内の議員宿舎に戻った際、取材で取り囲んだ１０人ほどの記者のうち１人に防災服の腕の部分などを近づけ、「放射能を付けたぞ」という趣旨でおこなったもの。関係者の話で１０日にわかりました。同氏は９日の記者会見では、原発周辺を「死の町」と表現し、発言を撤回して陳謝したばかりでした。 鉢呂氏は辞任表明後の会見で､｢国民、県民に大きな不信の念を抱かせた｣「不用意な発言について真剣に考えさせていただき､決断をした｣などと表明。首相から辞任を説得されたのかとの問いには｢総理にお伝えして､受理された｣と述べました｡ 民主
鉢呂氏 放射能発言/辞任では済まない
鉢呂吉雄経産相が１０日、「放射能を付けたぞ」との発言（８日）の責任を問われて辞任に追い込まれました。発言は、閣僚としてだけでなく、社会人としての常識も疑わせるもので、辞任は当然です。しかし、野田政権には、鉢呂氏の辞任ではすまない重大な問題があります。 福島原発事故では、いまだ１０万人を超える人々が避難生活を余儀なくされ、農水産業などが受ける経済的損害は膨らみ続けています。政府による放射性物質の本格的除染は手つかずで、子どもをもつ親たちは将来の甲状腺がんなど晩発性の疾病の発症に日々おびえています。 県外に避難した子どもたちが、学校などで“放射能がうつる”などの科学的知識の不足がもたらす心ない言葉によって傷つけられる例まで出ています。鉢呂氏の発言は、そのような被害者の苦しみに対する配慮を完全に欠いたものでした。 鉢呂氏の発言には、原発事故の深刻さへの認識もなければ、原発削減政策への真剣味も感じ
“稲わら汚染・賠償は「火事場泥棒」”/電力会社など発行の雑誌/東電免責の記事
東京電力など電力９社と電源開発が発足させた「公益産業研究調査会」（略称「公研」）発行の月刊誌『公研』８月号に、東電福島原発事故によるセシウム汚染の稲わらで飼育した肉牛の出荷停止について、賠償を東電に負わせるのは「火事場泥棒」と論じる記事が掲載されていることがわかりました。 問題の記事は巻末の「事務局日誌」。「天日に晒（さら）された稲わらへの放射性物質の影響などは、当然注意していてしかるべき」で、汚染は「その注意の徹底を行政が怠っていたために起きた」と主張。「電力（東電）にその賠償の責を負わすとは責任逃れもほどがある。大衆の怒りに便乗して、何でも彼（か）んでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりを免れない」と断じています。 原発事故の賠償責任を国に全面転嫁して東電の責任を棚上げにし、東電が被害者であるかのようにすり替える最悪の免罪論です。 同調査会には、発足時の電力９社などのほか、原
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
