仏核施設で爆発/１人死亡 ４人が負傷
フランスからの報道によると現地時間１２日午前、南部マルクールの原子力施設で爆発が発生し、英ＢＢＣ放送によると１人が死亡、４人が負傷しました。 ロイター通信によると、仏核安全局（ＡＳＮ）は放射性物質の外部への放出はないと説明。爆発は、高レベルのものも含む放射性廃棄物を溶かす炉で発生。ＡＳＮは原因は不明としています。 同施設は１９５５年設立の同国最初の核施設。原子炉は存在せず、核兵器から取り出したプルトニウムでＭＯＸ燃料の生産もしているといいます。 同国はエネルギー需要の７割を原発に頼る世界有数の原発国。東京電力福島第１原発の事故を受け、国内５８の原子炉で耐性試験（ストレステスト）を実行中といいます。
密室増税協議を批判/ＮＨＫ番組市田氏主張 生活・生業再建を
東日本大震災から半年を経て、被災地の復旧・復興に向けた国の責任をどう考えるか。日本共産党の市田忠義書記局長は１１日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、与野党幹事長と討論しました。 番組は冒頭、生活や将来への不安を抱える住民の姿を映し出しました。市田氏は被災地の沿岸部で事業再建をあきらめた企業が４８％に上るとの調査結果を紹介し、「ここで手を打たなければ人がいなくなってしまう。ぎりぎりのところにきている」と語りました。 国が資金を出し渋り「二重ローン」の債権買い取り機構ができていないこと、公立病院の統廃合を狙っていること、民間の医療機関を助成の対象にしていないこと。こうした国の姿勢を告発した市田氏は「生活と生業（なりわい）の再建、そして医療や福祉機関に国が責任をもつことが大事です」と力説しました。 福島原発事故についても、市田氏は「人類史上かつてない大被害に総力をあげて立ち向かうという国の姿勢が
同時テロ１０年/オバマ氏演説 米国民の結束、強調
オバマ米大統領は同時テロから１０周年となる１１日、首都ワシントンのケネディセンターでの追悼コンサートで演説し、「この１０年間、戦争や不況、熱心な討論、政治的分断など米国内では大きな変化があった」と同時テロが米国に与えた影響の大きさに言及しつつ、国民の結束を訴えました。（西村央） 大統領は演説で、「今も変わっていないことを思い返すことに価値がある」として、平等と自由という理念をあげました。 大統領は「こうした理念は試練を通じてむしろ強まっている」として、分断された国民の結束にあたっては、平等と自由という二つの理念の重要性を強く押し出しました。 同時テロ後、反イスラムの風潮が広がったことを意識して、「米国はイスラムとの戦争を決して起こさない」とも強調しました。 その一方、オバマ大統領は、同時テロ後のアフガン、イラクの二つの戦争で、のべ２００万人の米国人が戦地に赴いていることをあげながら、兵士や
きょうの潮流 2011年9月13日(火)
次元が低すぎて批判するのもイヤになりますが、触れないわけにもいきません。就任からわずか９日で経産相を辞任した鉢呂吉雄氏のことです▼視察した福島第１原発周辺の自治体を「人っ子一人いない。まさに死の町」だと言い、帰京後の一部記者との懇談で、一部記者に防災服を近づけて“放射能をつけてやる”…。鉢呂氏は後者について記憶は定かでないとしつつ、そのような動作をしたことは認めています▼「人っ子一人いない」のは当たり前です。政府が周辺地域を警戒区域に設定して立ち入りを禁止しているからです。そもそも、原発事故を収束させて、「生きた町」に戻す立場でこの発言は、あまりにも傍観者的です▼また、視察中は防護服で身を守り、除染も受けていたはず。体に放射性物質が付着していないはずなのに“つけてやる”とは…。放射能で汚染された怖い場所を“冒険”して帰り、高揚した気分をそのまま他人に伝えるという、実に稚拙な感覚です。こんな
台風被害/堤防強化など要望次々/山下議員 和歌山の被災地調査
那智勝浦町長が広がる被害報告 日本共産党の山下よしき参院議員は１１、１２の両日、和歌山県の新宮市と那智勝浦町に台風１２号被害の調査に入りました。雑賀光夫、奥村規子両県議、杉原弘規新宮市議、田中幸子那智勝浦町議が同行しました。 自宅が全壊、長女を亡くし妻が行方不明の寺本真一・那智勝浦町長は「死者は確認で２２人、行方不明も同数程度と思われるが、連絡がとれない人との照合がしきれていない」など時間とともに広がる被害状況を報告。山下議員は、亡くなった方々に哀悼の意を表し、町長から要望のあった河床や堤防、道路対策、ホテル空き部屋を避難所に使う問題などを「すぐに明日(１３日)国の担当局と検討する｣と約束しました｡ ２人が亡くなり１人が行方不明の新宮市相賀（おうが）地区で男性（８２）は「屋根の上まで水につかった。住む所がない」と途方にくれていました。山下議員は被災者への支援法を説明し「被害に制度を合わせる
ＮＨＫ日曜討論 市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長は１１日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、半年を迎えた東日本大震災の復旧・復興や福島原発事故の対応、今後の国会運営などをめぐって与野党幹事長と討論しました。 経産相辞任は当然 財界・アメリカ直結の野田新政権 福島原発事故被害者の心情を踏みつけにする暴言を吐いて辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の問題など、野田新政権の政治姿勢が議論になりました。民主党の輿石東幹事長は「おわびしたい」と陳謝する一方、「野党も国難（の認識）を共有し、協力をお願いしたい」と述べました。 市田 鉢呂さんの問題でいいますと、ふるさとを奪われ、放射能汚染の恐怖にさらされている人びとの気持ちをまったく理解しない(発言です)｡辞任は当然です｡同時に､(野田佳彦)総理の任命責任も重大だと思います。 野田新内閣についてですが、どの総理大臣もやらなかった二つのことを野田さんはやられたと思うんです。 組閣
岩手県議選 共産党、初の複数議席/復興・放射能対策 有権者から期待
東日本大震災から半年の１１日、延期された岩手県議選（定数４８）が投開票されました。日本共産党の斉藤信氏（６０）＝盛岡区、現＝、高田一郎氏（５２）＝一関区、新＝が大激戦を競り勝って当選を果たし、悲願である県政史上初の複数議席を実現しました。 被災地の市町議選 得票率伸ばす 共産党は津波で被災した県立病院を再建させ、放射能汚染から子どもの健康を守るために学校などでの早期調査と除染を徹底させるとともに、農畜産物の被害については東京電力に全面的な賠償を求めると強調。野田新政権が狙うＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加には断固反対すると主張しました。共産党の政策を知った有権者からは、「子どもが通う保育園での放射能汚染が心配だ」「ＴＰＰ問題では共産党の言う通りだ」などの声が寄せられました。 前回２００票差で及ばなかった一関区では、今度こそと大奮闘し、得票率１６・５２％の１万１９５１票を獲得、前回比３０％増と
脱原子力はチャンスだよ その４（4/5） - シートン俗物記
このエントリーは 脱原子力はチャンスだよ その１ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20110904/1315116898 脱原子力はチャンスだよ その２ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20110905/1315226340 脱原子力はチャンスだよ その３ http://d.hatena.ne.jp/Dr-Seton/20110910/1315639169 の続きです。 さらに、もう少し「自然エネルギー」の産業論について述べていきましょう。 現在、日本の産業中核である自動車産業が国外へ移転していますね。ひどいのが日産で、どんどんと傘下企業の移転を後押しして技術・資本流出を進める一方、タイ製の自動車を日本で売りさばく始末。 ゴーン氏 タイでマーチ生産指示、ドライな決断は日本人は無理 http://www.news-postseven
主張/サッカー女子代表/選手たちの決意生かすために
今度は、来夏に開かれるロンドン・オリンピックへの出場権を見事に勝ち取りました。 中国・済南で行われていた女子サッカーのロンドン五輪アジア最終予選。日本代表は、負けなしの４勝１分けで１位となり、上位２チームに与えられる五輪への切符を手にしました。 “超過密日程”はねのけ 予選独特の厳しい争いに加え、１１日間に５試合もこなす“超過密日程”が選手らを苦しめました。これには佐々木則夫・代表監督も「中１日で試合が続く。健康にも良くないし、選手も良いサッカーができない。これを機に検討してほしい」と改善を求めています。 まして、日本の選手たちは初優勝を飾ったドイツ・ワールドカップ（Ｗ杯）から最終予選までの約１カ月半、国内の盛り上がりに多忙な日々を送りました。 休息や練習時間も満足にとれないまま臨み、チームは「本調子ではない」（佐々木監督）状態が続きました。そのなかで選手たちは疲れた体にムチ打ち、持ち前の
枝野氏経産相 原発事故認識浅い/市田書記局長 民主政権を批判
野田佳彦首相は１２日、辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に、枝野幸男前官房長官を起用することを決めました。同日夜の認証式を経て、正式に就任しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は１２日の記者会見で、福島原発事故被害者を踏みつけにする暴言で辞任した鉢呂前経済産業相の後任が枝野前官房長官となったことについて聞かれ、「福島原発事故の重大性に対する民主党政権の認識の浅さが背景にある」と指摘しました。 市田氏は鉢呂氏の辞任について「放射能被害に苦しんでいる人々の気持ちをまったく理解しない許されない発言で、辞任は当然だ。総理の任命責任も極めて重い」と指摘。その上で「いま、放出されている放射能は広島型原爆の２０個分ぐらいの規模があるといわれている。本当に一大事業として、国民の健康と安全を守り、生活と生業（なりわい）を再建していくという重大決意が必要だが、その認識がいまの政権にはない」と述べました。 市
asahi.com（朝日新聞社）：文科相「再協議は不成立」 八重山の教科書採択振り出し - 社会
印刷 中川正春文部科学相は１３日の閣議後記者会見で、沖縄県の八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）が８日、育鵬社版の中学の公民教科書の採択を撤回して東京書籍版を採択した際の協議について、「協議は整っていないと考えざるをえない」と話した。石垣市、与那国町の両教育長が「協議は無効」と主張していることを踏まえたもので、採択問題は振り出しに戻ることになる。 ３市町の教育長らでつくる八重山採択地区協議会は８月２３日、「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版の教科書をいったん採択したが、竹富町が独自に「不採択」としたことを受けて今月８日に３市町の教育委員で再協議し、東京書籍版の採択で一本化することを多数決で決めた。 しかし、この協議の場で石垣、与那国の教育長が多数決を拒否するなど混乱したことから、文科省は「当事者の合意に基づく協議とは言えず、成立していない」と判断。東京書籍版の採択も根拠を失う
止めよう増税 高齢者大会開幕
第２５回日本高齢者大会が１２日、青森市内で始まりました。多彩なテーマによる分科会と学習講座が開かれ、大震災・原発事故で被災した東北各県の高齢者をはじめ２３００人が参加。「地震・津波災害への救援・復興急ぎ、原発なくせ」「社会保障・税一体改革を阻止しよう」と学習し、運動を交流しました。２日間の日程です。 「やらずぶったくりの『一体改革』を粉砕する国民的大運動を」と題する第１分科会で、講師の中央社会保障推進協議会の相野谷安孝事務局長が、政府･与党がすすめる｢社会保障・税一体改革」は消費税を２０１０年代半ばまでに１０％まで引き上げる計画だと指摘。７０～７４歳までの医療費窓口負担を２割に引き上げるなど、「やらずぶったくり」の計画だと告発しました。 参加者は、「こんなひどい仕打ちはない。もっと怒ろう、声をあげよう｣と決意を語りました｡
要支援者サービス切り捨てるな/ホームヘルパーが交流
第１１回ホームヘルパー全国交流集会（ホームヘルパー全国連絡会主催）が１１日都内で開かれ、全国からヘルパーら約１００人が参加しました。 先の国会で成立した介護保険法改悪では、要支援の人を市町村の判断で保険給付から外し、ボランティアなどのサービスに置き換える介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。導入するかどうかは自治体に任されています。 同連絡会の森永伊紀事務局長は基調報告で同事業につき「ボランティアをホームヘルパーの代替サービスとして安上がりに使う発想は労働者からまともな賃金や処遇を奪うものだ」と批判。ボランティアの多くは有償で１時間７００～８００円（他に交通費）かかり「利用者には介護保険（１割負担）の数倍の負担増となる」と語りました。 分科会・講座で議論が交わされました。中央社保協の山口一秀事務局次長は「来年４月実施に向け市町村が策定中の第５期介護保険事業計画に住民要求を反映させ
東電 提出資料、また黒塗り/衆院委 過酷事故時の手順書
福島第１原発事故をめぐって、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会（川内博史委員長）が提出を求めていた、東京電力の過酷事故（シビアアクシデント）時の「運転操作手順書」が１２日に開かれた同委員会の理事会で開示されました。同委員会の要求に応じて経済産業省原子力安全・保安院が提出したもの。 しかし提出された資料は表紙と目次の計３枚のみで、２日に示されたものよりさらにひどいものでした。表紙に「１号機 事故時運転操作手順書（シビアアクシデント）」と書かれ、目次に「消火系」「不活性ガス系」とあるものの、目次のほとんどが黒塗りされ５０行のうち２行しか読めないため、内容についてはまったく不明で、保安院の説明も１～２分程度。そのうえ、資料は東京電力の求めで閲覧後に回収されたといいます。 理事会では「これでは事故原因を究明できない」「不誠実だ」といった声が相次ぎ、川内委員長名で同日、経産相あてに、原子炉等
収穫目前の豆やられた/紙議員 音更町で大雨被害調査/北海道
かんがい排水を寺山町長が要望 日本共産党の紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は１２日、台風１２号などの影響で農業被害が発生した北海道音更(おとふけ)町に調査に入りました。同町がある十勝平野は北海道一の畑作地帯です。 １日から降り始めた雨は７日まで続き、音更町駒場で１５１・５ミリを観測したほか、同町を流れる音更川上流の上士幌町ぬかびら源泉郷では、９月の１カ月最高の降水量に迫る４３２・５ミリを記録。音更川の堤防が一部流失しました。 調査で紙議員は、相次いで農家を訪ね、激励しました。 男性（５９）は、２・８ヘクタールでインゲン豆の金時豆を栽培しています。長雨の影響で色づきが悪くなり、規格外になる見込みです。「減収だよね」と力なく笑う男性。収穫は目前でした。 音更町農協で状況を尋ねた紙議員に対し、大塚宏明組合長は「インゲン類の農家の手取りは、５分の１くらいになるかもしれない」と明らかにしました。
民主23、過半数届かず 県議選、共産初の2議席
Tweet 県議選は、民主党が無投票当選の２議席を含めて２３議席（推薦１）を得て県議会第１党の座を守ったが、単独過半数には届かなかった。一方の自民党は無投票当選の１議席を含めて１２議席を確保、１議席増やした。公明党は１議席を堅持。共産党は２人が当選し県議会初となる複数議席を獲得した。社民党は３議席を維持。初の改選に臨んだ地域政党いわては４議席と１議席減。推薦を除いた無所属候補は３人が当選した。 当選者は前職３５人、新人１３人。女性は改選前から１人減の４人だった。任期は２０１５年９月１０日まで。 宮古、下閉伊両選挙区を合わせ前回比１減の１６選挙区に前職３８人、元職２人、新人３２人の計７２人が出馬した。 無投票の紫波（定数２）、九戸（同１）両選挙区を除く１４選挙区計４５議席をめぐり６９人が舌戦を展開。震災復興を主な争点に、民主と非民主陣営が激突する構図となった。 民主は知事選で再選した達増拓也
asahi.com（朝日新聞社）：「ベント不成功なら致死量の被曝」保安院、震災翌日想定 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを
京都で原発ゼロ大集会/“古都守れ”と２６００人
（写真）「原発ゼロ」「放射能からふるさとを守れ」と唱和する参加者、よびかけ人の望田（右端）、深尾（左端）の両氏＝10日、京都 「おしまい原発。守ろう古都」を合言葉に、「原発ＮＯ！ 京都府民大集会」が１０日、京都市東山区の円山音楽堂で開かれました。 強い日差しのなか、２６００人が参加。「いやどす原発」と書いたプラカードやのぼりを掲げ、市役所前までデモ行進、「原発ゼロ」「関電の原発再開反対」と唱和しました。 左京区から家族に誘われて参加した男性（２２）は「こういう集会は初めてです。みんなが一致団結していると思いました。原発をなくし、安全なエネルギーにしていきたい」といいます。 安斎育郎立命館大学名誉教授、加藤利三京都大学名誉教授、深尾正之元静岡大教授、望田幸男同志社大学名誉教授がよびかけた集会。代表して深尾氏があいさつし、京都に近い福井原発群の危険性を指摘。「核エネルギーは人類と共存できない。
主張/同時多発テロ１０年/「対テロ戦争」の罪は重い
２００１年の米「同時多発テロ」から１０年。この間にブッシュ政権が強行した「テロとの戦争」は、世界規模でテロを拡大し多大な犠牲をもたらすなかで破綻しました。唯一超大国としての軍事・経済力をもって、この戦争を世界に押しつけた米国の覇権主義を拒否する国際社会の審判も明白です。 しかし、野蛮なテロを根絶するのに不可欠な、平和の国際秩序の建設はまだ不十分です。１０年の節目を迎えて、国連憲章に基づく国際秩序に向けて、国際的な協力を強めることが必要です。 戦争では解決しない 米国は５月、同時テロの容疑者ウサマ・ビンラディンをパキスタン国内で殺害しました。報復優先の米国の姿勢は、テロには「法にもとづく裁き」を、という国際社会で確立されたルールに反し、テロ根絶に向けた国際協力にさらに困難を持ち込むものです。 ８月、アフガニスタンでの米軍の犠牲者は６７人を数え、月間で侵攻以来の最悪を記録しました。アフガンで米
鉢呂経産相辞任は当然総理の任命責任も重い/市田書記局長
鉢呂吉雄経産相の発言は、ふるさとを奪われ、放射能汚染の恐怖にさらされている人々の気持ちを全く理解しない常軌を逸した暴言だ。経済産業大臣としての資格が問われる。辞任は当然であり、総理の任命責任もきわめて重い。 同時に、被災者の思いに応えるためにも、原発問題について中身の議論を国会できちんと行うことが非常に大事となる。たとえば、除染や原子力災害賠償などでの国の一方的な線引きを許さず、文字通り国の責任で調査と除染、全面的な賠償をおこなうべきだ。 原発再稼働では、原発事故の収束のめどもたたず、事故原因の調査、規制機関の設置も進んでいないなかで強行するなど断じて許されない。「原発ゼロ」を政治決断し、再生可能エネルギーへと抜本的に転換することが今こそ求められている。日本共産党はそのために全力をつくす。
エジプト 警官殺害抗議デモ/イスラエル大使館襲撃
平和条約見直し 動き強まる 【カイロ＝伴安弘】エジプトの首都カイロにあるイスラエル大使館が９日夜、デモ隊に襲われる事件があり、大使とその家族は本国に脱出しました。この事件に対し、国内から非難の声があがっています。エジプトでは、イスラエルのバス襲撃事件で犯人を追跡していたイスラエル軍がエジプト人警官５人を殺害した事件（８月１８日）をめぐり、イスラエル大使の追放とイスラエル・エジプト平和条約の撤廃や見直しを求める動きが強まっていました。 この日はイスラエル大使館が入った建物にデモ隊が押しかけ、３０人余りが大使館に付随した領事館に押し入り、文書などを窓から投げ捨てました。エジプトの警察隊と衝突、４人が死亡、１０００人近くが負傷したとみられます。 一方、イスラエルの要請を受けた米オバマ政権は声明を発表し、エジプトに対し大使館を防衛するよう求めました。 警官殺害事件以来エジプトでは連日抗議行動が続き
鉢呂経産相が辞任/原発被害者踏みつけ 暴言繰り返す
鉢呂吉雄経済産業相は１０日、自らが８日に福島原発事故被害者の心情を踏みつけにする暴言を吐いた責任をとり野田佳彦首相に辞任を申し出て受理されました。就任からわずか９日目の辞任で、野田首相の任命責任が厳しく問われる事態となっています。 辞任の原因となった暴言は、福島第１原発の視察を終えた８日夜、都内の議員宿舎に戻った際、取材で取り囲んだ１０人ほどの記者のうち１人に防災服の腕の部分などを近づけ、「放射能を付けたぞ」という趣旨でおこなったもの。関係者の話で１０日にわかりました。同氏は９日の記者会見では、原発周辺を「死の町」と表現し、発言を撤回して陳謝したばかりでした。 鉢呂氏は辞任表明後の会見で､｢国民、県民に大きな不信の念を抱かせた｣「不用意な発言について真剣に考えさせていただき､決断をした｣などと表明。首相から辞任を説得されたのかとの問いには｢総理にお伝えして､受理された｣と述べました｡ 民主
鉢呂氏 放射能発言/辞任では済まない
鉢呂吉雄経産相が１０日、「放射能を付けたぞ」との発言（８日）の責任を問われて辞任に追い込まれました。発言は、閣僚としてだけでなく、社会人としての常識も疑わせるもので、辞任は当然です。しかし、野田政権には、鉢呂氏の辞任ではすまない重大な問題があります。 福島原発事故では、いまだ１０万人を超える人々が避難生活を余儀なくされ、農水産業などが受ける経済的損害は膨らみ続けています。政府による放射性物質の本格的除染は手つかずで、子どもをもつ親たちは将来の甲状腺がんなど晩発性の疾病の発症に日々おびえています。 県外に避難した子どもたちが、学校などで“放射能がうつる”などの科学的知識の不足がもたらす心ない言葉によって傷つけられる例まで出ています。鉢呂氏の発言は、そのような被害者の苦しみに対する配慮を完全に欠いたものでした。 鉢呂氏の発言には、原発事故の深刻さへの認識もなければ、原発削減政策への真剣味も感じ
日本の前途語り合う/緒方氏 宗教人と懇談会/和歌山
日本共産党の緒方靖夫副委員長を迎え、「日本の前途を語り合う 宗教人と日本共産党との懇談会」が１０日、和歌山市で開かれました。和歌山宗教人の会がよびかけたもので、同県での開催は初めてです。 会場は７０人の参加者であふれ、僧侶、住職、牧師らから質問や意見がだされました。 宗教者からの発言では、仙台市在住で宗教人の会事務局の浦田芳明氏が被災地の現状を報告。平山武秀牧師（日本基督教団）は「私たちには非暴力によって暴力に立ち向かうという聖書の教えがある」と話し、和歌山県宗教者平和協議会の引地秀世牧師（キリスト教会）が「教会が目指す“神の国”と党が目指す社会主義の世界は、同じ世界」と述べました。宗教人の会事務局の鬼塚賀津子さんが福岡県での懇談会の準備会が懇談の場になり、入党した人があったことを紹介しました。 台風被災者へお見舞いを述べた緒方氏｡｢宗教を抜きに世界を語ることはできない｣として世界の情勢と
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