原子力協定 可決/共産党反対 危険な技術 輸出やめよ/衆院委
衆院外務委員会で２日、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナム４カ国との原子力協定が民主、自民の賛成で可決され、共産、公明、社民各党は反対しました。４協定はその後の本会議で採決にかけられる予定でしたが、賛成した自民党も採決にかけないよう求めたため、本会議での採決は見送られ、６日に先送りする異例の事態になりました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は、４協定は日本企業が積極的に原子力ビジネスを展開するための法的枠組みを整備するものだと指摘。原発はひとたび重大事故が発生すれば抑える手段すら存在せず、被害がどこまでも拡大するなど、他の事故には見られない異質の危険を抱えているとのべ、未完成で危険な原発技術などを輸出することは許されないと主張しました。福島原発事故の収束の見通しさえ立たず、世論調査でも６５％が原発輸出に反対していることを指摘。国会の事故調査委員会委員が同日選ばれ調査はこれからだというのに、わ
原発安全 なぜいえる/衆院外務委 笠井氏追及 原子力協定許されない
日本共産党の笠井亮議員は２日の衆院外務委員会で、ヨルダン、ロシア、韓国、ベトナムとの四つの原子力協定承認は許されないと追及しました。 笠井氏は、野田佳彦首相が、９月の国連演説で、福島原発事故の「教訓、反省、知見を国際社会と共有する」と表明していることを指摘。１１月の衆院予算委員会海外視察の際、フランス原子力安全規制当局（ＡＳＮ）委員が、日本による原発事故の情報提供について「十分でない」と述べていた事実を示し、「事故の深刻な現実や原発技術が未完成で危険なことを相手国に説明し了解を得たのか」と質問しました。 野田首相は、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）には伝えている」などと釈明しました。 笠井氏は、政府の事故調査委員会の報告書も出ておらず、国会の調査委員会はこれからだと指摘し、「『世界最高水準の安全性を有するものを提供する』（野田首相）となぜいえるのか」と追及。野田首相は、「原因究明はこれからで検
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