地震・津波・原発災害/塩川氏 国は最大限努力を/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、自ら行った茨城、福島県などの被災地調査をふまえて、東日本大震災や原発災害対策を政府に求めました。 塩川氏は、震災被災者を受け入れた県に、国がその費用を払う措置をとったことに言及し、津波や地震だけでなく、原発事故避難者の受け入れ費用についても国が負担すべきだと主張。経済産業省の中西宏典審議官は、原子力対策特別措置法にもとづき「国が一部、または全部を補助する」と答えました。 塩川氏が被災者は都市再生機構のＵＲ住宅に無料で入居できるのに、原発避難者は家賃が必要になると述べ、「こんなことはあってはならない」と批判したのに対し、片山善博総務相は、雇用促進住宅では原発災害でも６カ月間無料だと述べ、「こういう取り扱いが常識的だ。国土交通省に話したい」と約束しました。 さらに塩川氏は、１１０番も１１９番もいまだに使えず、町村会からも「衛星携帯電話」が要望
主張/被災者避難/住民の不安にこたえる情報を
東日本大震災でかつてない被害を受けた被災地では、１週間たっても混乱が続いています。被災者の救出･救援を急ぐとともに､安全な避難場所の確保や､食料品､水、医薬品、ガソリン、燃料など緊急の支援物資をあらゆる手段を動員して届けることが急がれます。 とりわけ正確で的確な情報を届けることは、被災者の不安を解消するうえでも不可欠です。なかでも東京電力の原子力発電所の重大な事故で避難を指示された住民は、目に見えない放射能の恐怖におびえています。口先で「安全」をいうだけでなく、住民が納得できる情報の提供が求められます。 原発事故「レベル５」 「どこまで逃げれば安全なのか。政府が避難を指示した２０キロ圏内では不安だ」「避難先での生活はどうなるのか」「避難はいつまで続くのか」―。震災で被害を受けた原発の重大事故に対して、政府は東電福島第１原発について２０キロ圏内は避難、２０～３０キロ圏内は屋内退避を求め、第２
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