期限決め原発ゼロへ/笠井議員 日本ＥＵ議員会議で主張
来日中の欧州議会代表団と日本の国会議員による第３２回日本ＥＵ議員会議が１９、２０の両日、国会内で開かれ、東日本大震災と福島第１原発事故の現状と対応について意見交換しました。 日本共産党の笠井亮衆院議員は、「今回の原発事故は深刻な問題点を万人の前に事実をもって明らかにした」として、(1)原発技術は未完成で危険なもの(2)そうした施設を世界有数の地震国、世界一、二の津波国である日本に集中立地することはとりわけ危険(3)にもかかわらず歴代政権は「重大事故は起きない」との「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をもたなかった―三つの点を指摘しました。 その上で、▽原発からの撤退を政治的に決断し原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくる▽再生可能エネルギーの開発と普及・促進、低エネルギー社会への移行のために最大限の知恵と力を注ぐ▽原発ゼロにいたる期間に危険を最小限とするため可能
ＥＵ、全原発検査へ/域内１４カ国１４３基 不合格は廃炉も
【ロンドン＝小玉純一】欧州連合(ＥＵ)は２４､２５日にブリュッセルで首脳会議を開き､域内１４カ国の稼働中原発143基すべてを対象に耐震性能などを点検する｢ストレステスト｣を年内に実施する方針を確認しました｡ 欧州最大の原発大国フランスのサルコジ大統領は「不合格になった原子炉は廃炉になる｣との見解を２５日､表明しました。ドイツ、スペインの首脳も会見で、検査に合格しない原発の閉鎖もあるとの考えを示しました。 欧州委員会は今後、福島第１原発の事態の教訓をふまえて検査内容を定めます。近隣諸国にも実施を呼びかけます。 日本の事態を受けてＥＵは緊急のエネルギー相会合を開いて原発の安全を検討してきました。検査内容では、地震、津波、テロへの耐性、冷却装置や電源の予備体制などが議論されています。
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