日本共産党の市田忠義書記局長は26日放映のNHK「日曜討論」に出席し、各党代表と討論しました。 このなかで尖閣諸島漁船衝突事件について、「尖閣諸島は歴史的にも国際的にも日本の領土であることははっきりしている。その領海内で外国漁船の不法な操業を取り締まるのは当然です」と指摘。逮捕した船長を処分保留で釈放したことについて、「逮捕の被疑事実、釈放に至る経過について国民に納得のいくように説明する責任が日本政府にはある。中国にも事態をヒートアップ(過熱)させないために冷静な行動をとるべきだということを求めたい」と主張しました。 民主党の岡田克也幹事長が「政府は関与していない。検察が総合的判断をしたことだ」とのべたのに対し市田氏は、「総合的判断をしたというが、そのなかに『日本国民への影響』『日中関係を考慮した』ことがあげられている。検察は法と証拠にもとづいて厳正な捜査を行うべきで、そういう政治判断を検