言論の自由 世界標準へ/公務員弾圧２事件勝利 共闘会議を結成
日本の公務員の政治活動の自由と言論・表現の自由を「世界標準」にしようと、広範な団体と個人でつくる「国公法弾圧２事件の勝利をめざし、公務員の政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」（国公法共闘会議）の結成総会が１６日、東京都内で行われ、１３０人が参加しました。 共闘会議は、全労連や国公労連などが呼びかけました。代表世話人には、『世界がもし１００人の村だったら』の翻訳家、池田香代子さんや憲法研究者の奥平康弘さん、映画監督の大澤豊さんらが、名前を連ねています。 講演した晴山一穂専修大学大学院教授は、日本と欧米の公務員の政治活動の自由の違いを詳述し「公務員の政治活動の自由の確立は、国民の市民的権利の拡充につながる」とのべました。 堀越事件の堀越明男さんは「憲法の表現の自由、政治活動の自由を守る大きなたたかいとしてがんばる」とのべ、世田谷事件の宇治橋眞一さんは「共闘組織結成は勝利への大きな前進になりま
ビラ配布が罪なんて/最高裁に全労連など要請/国公法弾圧
国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の両ビラ配布弾圧事件で、両事件の支援団体、国民救援会、労組は２１日、最高裁第２小法廷に対し、憲法を守り、違憲無罪判決を出すよう要請しました。 要請書は、両事件の公判において、国家公務員の政治活動を一律に禁じる国家公務員法と人事院規則の違憲性が争われていると指摘。「両事件を大法廷に回付し、同法・規則を合憲とした猿払事件最高裁判決を見直し、違憲無罪判決を出す」よう求めています。 最高検察庁次長検事として堀越事件の捜査を指揮した古田佑紀裁判官が堀越事件のみ回避（裁判に加わらない）し、世田谷事件の回避を拒んでいる問題では、同裁判官は検察側の立場で審理に臨む可能性が高く公正な裁判が期待できないとして回避を求めています。 全労連の小松民子副議長は「思想・信条の自由は基本的人権にかかわる問題。ビラ配布が罪に問われてはならない」と指摘。全教の米田雅幸中央執行委員は「
古田裁判官 回避せず/世田谷国公法弾圧 弁護側に通知/最高裁
世田谷国公法弾圧事件（２００５年９月）の弁護団が最高裁の古田佑紀裁判官に対し、不公平な裁判をするおそれがあるとの理由で同事件の審理を回避（裁判に加わらない）するよう勧告していた問題で、最高裁第２小法廷が、同裁判官は審理を回避しないことを弁護団に通知したことが９日、わかりました。通知は６日付。弁護団は改めて回避を求める回避勧告補充書を提出しました。 国家公務員が職務と関係なく行った「しんぶん赤旗」号外配布が国家公務員法と人事院規則に違反するとして不当逮捕、起訴された、同事件および国公法弾圧堀越事件（０４年３月）の二つの弾圧事件は、いずれも同小法廷に係属されています。 古田裁判官は０３年９月から０４年１２月まで最高検察庁次長検事を務め、堀越事件の捜査を指揮しました。 弁護団は９月２２日、同裁判官に対し、検察官として指揮した堀越事件と、争点が同一である世田谷事件の双方について、不公平な裁判をする
最高裁で必ず勝利を/国公法弾圧２事件 学習決起集会開く
国家公務員が職務と関係なく行った「しんぶん赤旗」号外配布が国家公務員の政治活動を一律に禁じる国家公務員法などに違反するとして不当に逮捕、起訴された国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件で、両事件の支援団体は３０日､東京･文京区で、最高裁で勝利するための学習決起集会を開き、２００人が参加しました。 東京高裁は今年３月、堀越事件の控訴審判決では逆転無罪を、５月の世田谷事件控訴審判決では一審に続き有罪を言い渡しました。 堀越事件の堀越明男さんは「公安警察と最後までたたかい抜く。宣伝と署名に全力をあげます」と表明。世田谷事件の宇治橋眞一さんは「裁判所を変えるのは私たちの運動。引き続きご支援をお願いします」と訴えました。 最高裁でのたたかいについて弁護団の加藤健次弁護士が、国家公務員の政治活動の禁止を合憲とした１９７４年の猿払判決の変更、無罪と国公法の規定についての違憲判決を勝ち取ることが目標だと
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