砂川事件漏えい 司法の独立放棄は今に続く - 琉球新報デジタル
裁判の公正さを保つため、司法権はあらゆる権力の干渉を排し、独立していなければならない。議会、政府などから圧力があっても一切、判断を左右されず、裁判官は独立してその職権を行使する。司法権の独立は近代国家で制度的に確立しているはずだ。 １９５９年の日米安保条約改定時に、司法権の独立がないがしろにされ、米側に便宜を図る動きがあったことが明るみに出た。 米軍の旧立川基地（東京都）にデモ隊が入り込んだ砂川事件で、米軍基地の存在を違憲とする無罪判決が下された後、当時の田中耕太郎最高裁長官が駐日米首席公使に会い、大法廷の評議方針や公判日程を伝えていた。 布川玲子元山梨学院大教授が機密を解かれた米外交文書を入手し、憲法や裁判所法に抵触する驚くべき事実が分かった。 マッカーサー駐日大使から米国務長官に送られた秘密公電によると、大法廷の公判日程が決まる３日前に田中氏は「最高裁判決は恐らく１２月だろう」と述べて
公務中の米軍属犯罪 法相が「米と協議」/井上議員 「日本に裁判権 明確に」
平岡秀夫法相は２２日の参院法務委員会で、在日米軍の軍属による犯罪が日本で裁判にかけられない問題について、「国民が納得できる解決策を（米国と）協議している。問題意識は持っている」と答え、日米両政府が協議を進めていることを明らかにしました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。また、外務省の伊原純一北米局長は、公の催事で飲酒後に運転し事故を起こしても日本で起訴できない問題についても、「（解決にむけ）早期に結論が出せるよう日米間で協議している」と答えました。 （関連記事） 日米地位協定は、米軍人や軍属の犯罪について「公務中」の場合は、米国が第１次裁判権を持つことを定めています。しかし、法務省が井上氏に提出した資料によれば２００６年９月から１０年にかけて発生した在日米軍軍属の犯罪６２件中、軍法会議にかけられたものはゼロで、２７件は懲戒処分すらされていません。 井上氏は、「国民の安全が脅かされている。米
裁判権密約破棄を/平和委 外務・法務省と交渉
日本平和委員会は１６日、外務省が８月２６日に公表した、米軍関係者が「公務外」で起こした犯罪の刑事裁判権を日本側が放棄すると約束した「日米密約」関連文書について外務・法務の両省と交渉し、密約の破棄を求めました。 交渉には、佐藤光雄代表理事、千坂純事務局長、米兵犯罪被害者の山崎正則さん、中村晋輔弁護士、菅沼幹夫神奈川県平和委員会事務局長らが参加。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が同席しました。 外務省との交渉で担当官は、「密約」文書で日本側代表が「日本にとって著しく重要と考えられる事件以外については第１次裁判権を行使するつもりがない」と発言したことが、米側との調整の上だったことは認めつつも、「両国政府を拘束する『合意』ではない」と強弁しました。 平和委の代表らは、「日本国民の犯罪と同じ対応をするというなら、なぜこんな発言を明記するのか。米軍を特別扱いする意図は明白だ」と迫りました。 米兵に妻を殺さ
主張/裁判権「密約」/ごまかさずきっぱり破棄せよ
外務省が２６日、在日米軍人らの「公務外」犯罪について、重要案件以外は裁判権を放棄すると日本側が約束した「日米密約」文書を公表しました。 「密約」文書自体はすでに国際問題研究者の新原昭治氏が明らかにしていますが、日本政府が文書の存在を確認し、公表したのは初めてです。しかし公表に先立って日米合同委員会を開き日米両政府が口裏を合わせて、日本側の裁判権放棄の約束が「日本側の一方的な政策的発言」であって、日米間の合意ではないと「密約」の事実を否定したのは重大です。 “特別扱い”否定せず 今回公表された「密約」は、１９５２年の旧安保条約にもとづく行政協定１７条（刑事裁判権）の改定交渉で合意されました。「密約」は飲酒運転による事故なども米軍の｢公務中｣だとして米兵を特別扱いにして、日本の刑事裁判権が及ばないようにするなど主権国家では許されないとりきめです。 とりわけ重大なのは、「公務外」犯罪は日本が第１
交通事故の米兵処分/“結果公表できず”/松本外相
赤嶺議員が追及 「裁判権行使を」 松本剛明外相は、２００８年８月に沖縄県うるま市で米兵の運転する乗用車が起こした死亡事故の米側による処分結果について、「報告ができる段階には至っていない」と述べ、事実上公表しない考えを示しました。１０日の衆院海賊テロ特別委員会で、日本共産党の赤嶺政賢議員に答えました。 この事故は、米兵が運転する車が対向車線に進入し、当時３８歳の男性が運転するオートバイに正面衝突し、死亡させたもの。 政府は４月と５月の安保委員会での赤嶺氏の質問に､｢米側に照会をしている」と答弁していましたが、米軍当局が刑事処分を行っていなかったことが６月末に報じられました。 赤嶺氏は、「何の処分も行われていなかったから、明らかにできなかったのではないか」と政府の姿勢を厳しく批判し、「米側が処分を行わなかった以上、日本側が裁判権を行使すべきだ」と求めました。 法務省の甲斐行夫審議官は、「処分結
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