ペルー・メキシコ ＥＰＡを可決/笠井議員が関税自由化批判/衆院外務委
衆院外務委員会で９日、ペルーとの経済連携協定（ＥＰＡ）と、メキシコとのＥＰＡ改定を強行採決し、民主の賛成で可決されました。日本共産党は反対し、自公、社民の各党は欠席しました。 与野党合意もなく質問時間の配分も決まっていないのに開会が強行されましたが、出席委員数が足りないため、慌ててかき集めるほどの拙速ぶり。日本共産党の笠井亮議員は、与野党合意もなく開会を強行するやり方は許されないと抗議しました。 採決に先立つ反対討論で笠井氏は、「相手国がある」「国益を損なう」などといって強行採決するやり方そのものが、対外的な信用も国民の利益も損なうものだと批判。「採決、緊急上程の強行はきっぱり断念するべきだ」と主張しました。 日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した場合、両国との関係で日本の農林水産分野の関税の扱いがどうなるのか判然としないと批判。また、日本がすでにＥＰＡを締結している国々からも関税撤廃
市田書記局長の代表質問 参院本会議
私は日本共産党を代表して野田総理に質問します。 台風１２号により犠牲となられた方々、そして被災されたみなさまに心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。政府が二次被害の防止に全力をあげ､被災者の生活再建､自治体への財政支援を強化することを求めます。 震災復興――安心できる住環境、仕事と収入の確保こそ 東日本大震災・福島原発事故から半年がたちました。 復旧・復興の究極の目標、それは、これまで被災地で暮らし、あの大津波から生きながらえたすべての人々が、これからも安心してその地で住み続けることができるようにすることであり、子や孫たちの世代に地域社会を残すことであります。 ところが、居住環境は劣悪、仕事と収入がないために、多くの人々が住み慣れた土地を離れざるを得なくなりつつあります。いまなによりも急がれるのは、安心できる住環境と、仕事と収入の確保の道を提供することであります。 雇用の確保のためには
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