衆院外務委員会で9日、ペルーとの経済連携協定(EPA)と、メキシコとのEPA改定を強行採決し、民主の賛成で可決されました。日本共産党は反対し、自公、社民の各党は欠席しました。 与野党合意もなく質問時間の配分も決まっていないのに開会が強行されましたが、出席委員数が足りないため、慌ててかき集めるほどの拙速ぶり。日本共産党の笠井亮議員は、与野党合意もなく開会を強行するやり方は許されないと抗議しました。 採決に先立つ反対討論で笠井氏は、「相手国がある」「国益を損なう」などといって強行採決するやり方そのものが、対外的な信用も国民の利益も損なうものだと批判。「採決、緊急上程の強行はきっぱり断念するべきだ」と主張しました。 日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合、両国との関係で日本の農林水産分野の関税の扱いがどうなるのか判然としないと批判。また、日本がすでにEPAを締結している国々からも関税撤廃