悪政への暴走ストップ 閉塞打開の展望示す/臨時国会閉幕 日本共産党が議員団総会
第１７９回臨時国会が９日、閉幕しました。参院本会議では、一川保夫防衛相、山岡賢次消費者担当相の問責決議が賛成多数で可決されました。日本共産党は議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。 志位委員長があいさつ 志位氏は、労働者派遣法の骨抜き改定案や国家公務員給与削減法案の成立を断念させたことは国民のたたかいの成果だと強調しました。その上で、「臨時国会では、大震災・原発災害からの復興が引き続く最大課題となったが、日本共産党は二つの基本姿勢を堅持し、被災地のたたかいと心一つに奮闘してきた」と述べました。 第一は「国民の苦難軽減」という立党の精神にたち、復興への展望を示す積極的提言を行い、政治を前に動かす姿勢。第二は復興に逆行する間違った政治の持ち込みにきっぱり反対を貫くことです。 「二重ローン」問題や除染・賠償などを例に政治を前に動かす変化をつくり出した成果にふれ、「復興は引き続く大事
ヘルパー時間短縮やめよ/参院委 田村氏、ずさん調査批判
日本共産党の田村智子議員は１日の参院厚生労働委員会で、厚労省が来年度の介護報酬改定にむけ、ホームヘルパーの生活援助の基準時間を６０分から４５分に短縮しようとしている問題をとりあげました。 厚労省は時間短縮の根拠として、洗濯、掃除など行為別の提供時間の調査結果を示しています。 田村氏は、厚労省の調査では洗濯１６分となっているが「洗濯機が回っているうちに洗濯物を干すのか」との怒りの声が上がっていることを指摘。いったいどんな調査をもとに時間短縮を提案したのかとただしました。 厚労省の宮島俊彦老健局長は「３月の訪問介護について５月に都道府県に調査依頼した」と答えたため田村氏は、「ホームヘルパーは、洗濯を何分やったかなどの記録などしていない。２カ月前のことを正確に答えられるのか」と指摘。小宮山洋子厚生労働相は、「調査の方法が適切であるかはチェックしたい」と答えました。 田村氏は、全国社会福祉協議会の
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
みなさん、連日の奮闘ご苦労さまです。臨時国会の開会にあたって、この国会にのぞむ基本姿勢についてのべたいと思います。 大震災・原発災害からの復興――「第３次提言」の実現のために全力を 大震災、原発事故から７カ月余りが経過しました。住民の方々が被災地に戻り、住み続けていける地域として復興できるかどうか、大きな岐路にあります。大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、この臨時国会においても引き続き最大の課題だということを、まずお互いに腹にすえてしっかり頑張りたいと思います。 被災者の苦しみ、願いにこたえた、国会議員団の“全員プレー”の奮闘によって、この間、一連の政治を動かす成果もつくられてきました。 「二重ローン」の問題については、私たちは一貫して、すべての被災事業者を対象にした支援の制度にするべきだと主張しつづけてきましたけれども、そういう方向に向けての前進の流れが、切り開かれつつあります
暴走食い止め日本の進路示そう/党議員団総会 志位委員長あいさつ/臨時国会開会
第１７９回臨時国会が２０日、開会しました。会期は１２月９日までの５１日間です。東日本大震災の復興に向けた第３次補正予算案をはじめ、日本の進路を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、税と社会保障の「一体改革」、選挙制度改革などが大争点となります。日本共産党は同日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。 (全文) 総会で志位氏は、「大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、臨時国会においても引き続き最大の課題だ」と強調しました。とくに最大の争点である復興財源について、“庶民には増税、大企業には減税”という政府の逆立ちした議論を厳しく批判。一般の復興財源と原発災害対策の財源を立て分けた党の「第３次提言」を示し、「わが党の提案の実行を迫っていこう」と訴えました。 志位氏は、同時に日本の進路を左右する大問題が国政上の大争点になっていると指摘。野田内閣について「アメリカ・財界の『
志位委員長の代表質問 衆院本会議
台風１２号による豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 冒頭、台風１２号による記録的豪雨がもたらした大災害によって、犠牲になった方々への深い哀悼とともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 大量の土砂によるせき止め湖の決壊など二次被害の防止に万全をつくすとともに、激甚災害指定を行い、被災者の生活再建への支援、自治体への財政支援を強化することを、強く求めます。 また、台風・豪雨災害から人命を最優先で守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を行うことを提案します。総理の答弁を求めます。 東日本大震災からの復旧・復興について――政府の基本姿勢を問う 東日本大震災から半年がたちました。被災地では、被災者のみなさんの懸命の努力で復興への息吹もおこっています。しかし、多くの被災者が、不自由な避難生活を余儀なく
復興、原発、社会保障、普天間 国民の願いに応えるのか/志位委員長、野田政権ただす 衆院本会議/“財界・米国直結ぶり”浮きぼり
日本共産党の志位和夫委員長は１５日、衆院本会議で代表質問に立ち、震災からの復旧･復興と原発災害への対応､社会保障､米軍基地問題で､野田内閣の基本姿勢をただし､国民の願いに応えた政治の実現を迫りました｡質問を通じて､復興財源や原発再稼働､環太平洋連携協定(ＴＰＰ)､普天間基地問題など随所で野田新政権の“財界･アメリカ直結”ぶりが浮き彫りになりました｡ （代表質問） 二重ローン 民間調査で、岩手、宮城、福島の被災３県に本社がある５００４社中、２４９８社が営業不能状態。志位氏は「これを放置するなら大量廃業・失業の危険が迫り地域社会を復興する土台そのものが崩壊する」と述べ、従来の枠をこえた直接支援が待ったなしだと主張しました。 その上で事業再開の足かせとなっている「二重ローン」対策を要求。公的支援を行う「産業復興機構」がいまだに設置されていないのは、事業者選別と債権買いたたきにあると指摘。「事業再
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
