日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
みなさん、連日の奮闘ご苦労さまです。臨時国会の開会にあたって、この国会にのぞむ基本姿勢についてのべたいと思います。 大震災・原発災害からの復興――「第３次提言」の実現のために全力を 大震災、原発事故から７カ月余りが経過しました。住民の方々が被災地に戻り、住み続けていける地域として復興できるかどうか、大きな岐路にあります。大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、この臨時国会においても引き続き最大の課題だということを、まずお互いに腹にすえてしっかり頑張りたいと思います。 被災者の苦しみ、願いにこたえた、国会議員団の“全員プレー”の奮闘によって、この間、一連の政治を動かす成果もつくられてきました。 「二重ローン」の問題については、私たちは一貫して、すべての被災事業者を対象にした支援の制度にするべきだと主張しつづけてきましたけれども、そういう方向に向けての前進の流れが、切り開かれつつあります
暴走食い止め日本の進路示そう/党議員団総会 志位委員長あいさつ/臨時国会開会
第１７９回臨時国会が２０日、開会しました。会期は１２月９日までの５１日間です。東日本大震災の復興に向けた第３次補正予算案をはじめ、日本の進路を左右する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、税と社会保障の「一体改革」、選挙制度改革などが大争点となります。日本共産党は同日、国会議員団総会を開き、志位和夫委員長があいさつしました。 (全文) 総会で志位氏は、「大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、臨時国会においても引き続き最大の課題だ」と強調しました。とくに最大の争点である復興財源について、“庶民には増税、大企業には減税”という政府の逆立ちした議論を厳しく批判。一般の復興財源と原発災害対策の財源を立て分けた党の「第３次提言」を示し、「わが党の提案の実行を迫っていこう」と訴えました。 志位氏は、同時に日本の進路を左右する大問題が国政上の大争点になっていると指摘。野田内閣について「アメリカ・財界の『
静かな生活したい/嘉手納爆音差し止め 原告２万２０５８人願う/第３次訴訟始まる
日本の裁判史上空前の２万２０５８人が原告となり、沖縄県の嘉手納基地での米軍機飛行差し止めと損害賠償を求めた第３次嘉手納爆音差止請求訴訟の第１回口頭弁論が２０日、沖縄市の那覇地裁沖縄支部（遠藤真澄裁判長）で開かれました。 国側は答弁書で、原告の飛行差し止め請求に対し、「（日本の）支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するものであるから…主張自体失当」と主張しています。 これに対して原告は、基地を提供して基地被害をつくり出したうえ、騒音状況の改善を図るべき義務を果たさない日本政府の責任を問うています。 初弁論では、新川秀清原告団長と原告団全６支部の代表計７人が陳述しました。全町民の３分の１以上が原告となった嘉手納町からは、高校２年の又吉姫香さん（１７）が陳述。開廷前には「静かな普通の生活がしてみたいです、と伝えたい」と笑顔を見せました。法廷では、爆音で台なしになった卒業式やおびえる妹の様子を
「いのちまもれ」５５００人/国民集会、安全・安心の医療を
（写真）全日本民医連、日本医労連などでつくる実行委員会が開いた国民集会で、厚労省に向かって「いのちまもれ」と唱和する参加者＝20日、東京・日比谷野外音楽堂 住民本位の震災復興、くらしと医療を破壊する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加反対、社会保障の拡充などを求めて、「いのちまもる国民集会」が２０日、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。全国から参加した５５００人が、「いのちまもる」と染め抜かれたオレンジ色のタオルを掲げてアピールし、集会後、都内をパレードしました。主催は、全日本民医連、日本医労連など１０団体でつくる同集会実行委員会です。 主催者を代表してあいさつした日本医労連の山田真巳子委員長は、いまの日本は国民の命を守る国になっているかとして、病院、診療所が役割を発揮できる体制、医師・看護師・介護職員の大幅増員など、安全・安心の医療・介護を実現する運動をすすめようとよびかけました。 医療の現
いじめ対応 改善を/「被害者の会」が共産党と懇談
いじめの被害で苦しむ人たちでつくる「全国いじめ被害者の会」（大澤秀明代表）は２０日、いじめ被害者の不登校や自殺の対策について日本共産党に要請、懇談しました。宮本岳志衆院議員が応対しました。 大澤さんは１９９６年、当時中学３年の息子をいじめを苦にした自殺で亡くしました。０６年に設立した同会には１万件もの相談が寄せられています。大澤さんは相談の特徴をあげながら、「いじめをいじめと捉えずになかったことにする学校の対応が、いじめを深刻にしている」と強調。加害生徒にいじめをやめさせ謝罪させることも教育の一環であり、そのことでいじめられた子どもは安心できるとして、手だてを尽くすよう訴えました。 小学校高学年から中学生にかけてのいじめで今も心と体が傷ついているという１９歳の息子をもつ母親は、「教師に相談しても、『仲良くしなさい』というだけだった。いじめはその場で終わりではなく、いくら時間がたってもそのつ
診療報酬の事業税非課税存続/被災地医療のために/保団連要請
（写真）黄川田徹総務副大臣（右端）に事業税の非課税措置存続を要請する住江憲勇会長（左端）と塩川衆院議員（右から２人目）、山下参院議員（その左）ら＝20日、東京都千代田区 全国保険医団体連合会（住江憲勇会長）は２０日、総務省に対し、診療報酬にかかる事業税の非課税措置を存続することを要請しました。 黄川田徹総務副大臣が応対。大阪、兵庫、岩手、宮城の保険医協会代表などが参加。日本共産党の塩川鉄也衆院議員、山下芳生参院議員が同席しました。 「平成２３年度税制改革大綱」では、健康保険から医療機関に支払われる診療報酬にかかる事業税の非課税措置などについて「来年１年間真摯（しんし）に議論し、結論を得る」としており、これに対して日本医師会、日本歯科医師会は「存続」を求めています。 住江会長は、医療が持つ高い公共性・公益性からも、良質で適切な医療の提供という役割を支える点からも、現行の非課税措置は医療税制の
９党 税金山分け/政党助成金交付 ことし３回目/総額７９億8500万 共産党は拒否
総務省は２０日、２０１１年の政党助成金（年総額約３１９億４２００万円）の第３回分として、総額７９億８５４５万円を民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党日本、新党改革の９党に交付しました。復興財源問題が大争点となる臨時国会の初日に国民の税金を山分けし、「復興増税」や消費税増税を強いる政党の姿勢が問われます。 今回の交付の内訳は▽民主党４２億６４７万円▽自民党２５億２８６７万円▽公明党５億６８８３万円▽みんなの党２億７９０７万円▽社民党１億９０５７万円▽国民新党９８９２万円▽たちあがれ日本４９１４万円▽新党日本３３９３万円▽新党改革２９８５万円（千円以下切り捨て）。 政党助成金は年４回（４、７、１０、１２月）に分けて交付され、９党は東日本大震災後に今回分を含め２３９億５６４４万円を受け取りました。地方議会では「政党助成金を廃止し被災者救援に」などの意見書が可決されています
憲法審委員の選任強行/衆参本会議、日本共産党は反対
衆参両院本会議は２０日、改憲原案を審議する憲法審査会の委員選任を行いました。衆院本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員は「今、国民が求めているのは憲法を変えることではなく、日本国憲法を震災からの復旧・復興に生かすことだ」と主張し、委員選任を本会議の議題にすることに反対しました。 佐々木氏は、憲法審査会を定めた２００７年の国民投票法（改憲手続き法）は、自民、公明両党の不当な「強行採決」で成立したものであると指摘。同年の参院選で改憲をマニフェスト（選挙公約）のトップに掲げた安倍内閣が大敗北を喫したことをあげ、「（改憲反対の）国民の意思は明白だ」と主張しました。 その上で、東日本大震災の復旧・復興に向けて、憲法２５条の生存権、１３条の幸福追求権などの精神にたち、「二重ローン」解消、医療・福祉機関の再建をはじめ福島原発事故の全面的な被害補償を行うことは「憲法の精神からいって
福島県議会、原発廃炉の請願採択
福島県議会９月定例会最終日の２０日、本会議が開かれ、県内の原発１０基すべての廃炉を求める請願が全会一致で採択されました。新日本婦人の会県本部が提出していました。 東京電力は福島第１原発事故後、同１～４号機の廃炉は明言したものの同５、６号機、第２原発１～４号機についてはふれていません。県は第１原発１～４号機について廃炉、それ以外は「再稼働はありえない」との態度です。 請願では、原発事故の収束のめどが立たず、政府・東電の取り組みや情報公開に対し県民の不安・不信は募るばかりだと指摘。放射能への不安のなかで約９万５０００人が避難し、県外へ自主避難する親子も増えていると言及。「脱原発」は県民の意思だとのべ、県内すべての原発の廃炉を求めています。採決を前に日本共産党の宮川えみ子県議が同請願を採択すべき立場から討論しました。 採決にあたり民主党の一部と改進の会、無所属、企画環境委員会の委員長を務めた自民
私学助成の拡大を/「すすめる会」志位委員長と懇談/神奈川
（写真）神奈川私学助成をすすめる会の(左から)内藤、小野両氏の要請を受け懇談する志位委員長、田村参院議員、畑野衆院南関東 比例候補＝20日、党本部 神奈川県の私立学校教職員と保護者らでつくる「神奈川私学助成をすすめる会」は２０日、東京都渋谷区の日本共産党本部で志位和夫委員長と懇談し、私立高校に対する国の経常費補助と就学支援金制度の維持・拡大を要請しました。志位氏は「学費の完全無償化を展望するうえで、私学助成の削減はもってのほか。国による支援強化のためにがんばりたい」と応じました。 「すすめる会」からは、教職員の内藤正剛さんと小野和三さんが参加。内藤氏は、民主党政権が自民・公明両党への歩み寄りのために検討している高校無償化政策の見直しを批判。「学費の滞納が４割減るなど政策効果は出ている。教育を政治の道具にしてほしくない」と訴えました。小野氏は、経常費助成の不足により生じる問題を指摘。老朽化し
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