東京海上の自動車保険１８万件 不払い １年分除外/金融庁に監督責任 契約者ないがしろ/大門議員が追及
「不払いにはあたらない」「当時としては最善の判断だった」―。今年２月、払うべき保険金１８万件、２４億円を払わず９年も隠してきた東京海上日動火災保険（東京都千代田区）の永野毅社長が会見で居直った言葉です。１１日の参院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の質問で、同社と金融庁の契約者ないがしろの姿勢が浮かびあがりました。 今回、不払いが発覚したのは、自動車保険の一部で、見舞金や香典、代車費用などに充てる「臨時費用（臨費）」と呼ばれる保険金です。 東京海上は、２００２年４月から０３年６月までに払うべき「臨費」１８万件を払っていませんでした。この数は、０５年に損保２６社が金融庁に報告した不払い件数に匹敵、金額にして２４億円にのぼります。 金融庁は、０５年に損保４８社に対して、過去３年間（０２年４月～０５年６月）の支払い漏れ件数について報告を命じました。（図） 「支払い漏れ」の定義について金
公益通報 告発者保護はかれ/参院特委 大門氏「実態調査を」
日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院消費者問題特別委員会で、公益通報者保護制度を取り上げ、内部告発した労働者を保護するための実効性のある制度改正を求めました。 大門氏は、自身が通常国会の質問で取り上げた日立製作所と日立コンサルティング、三菱東京ＵＦＪ銀行の偽装請負を告発した労働者の解雇問題について、厚生労働省がその後、何も調査していない問題を指摘。「企業が内部告発したことを理由として労働者を解雇しないのは制度上当然のことで、告発労働者を時間をかけ精神的に追い詰め、勤務態度等の問題を理由につけて解雇しているのが実態だ」と迫りました。 大門氏はまた、「現行の公益通報者保護制度は通報者を守れていない。企業による告発労働者つぶしなどの実態を消費者庁として把握しているのか」と質問しました。川口康裕消費者庁次長は「大門議員がとりあげた事例もふくめて、実態を調査していきたい」と答えました。 さらに大門
環境汚す新日鉄住金/市田氏 環境相「企業に責任」
日本共産党の市田忠義議員は１６日の参院環境委員会で、新日鉄住金室蘭製鉄所（北海道）が、産業廃棄物である鉄鋼スラグやダストを埋め立て、室蘭市の区画整理事業地や登別市の消防署建設予定地で、ヒ素、水銀、鉛、フッ素などの土壌汚染を引き起こし多大な損害を与えている問題で質問しました。 市田氏は、責任や負担もとろうとしない同社を「大企業としての説明責任、社会的責任に反するものだ」と批判し、大企業の廃棄物処理、土壌汚染対策の姿勢を政府にただしました。望月義夫環境相は「事業者は公害防止が求められる。説明責任、社会的責任を果たす必要がある」と答弁しました。 市田氏はさらに、新日鉄住金広畑製鋼所（兵庫県）が社有地内の青石綿を吹き付けた建屋の解体で、事前の届け出もなくシートの囲いもせず石綿用のマスクも着用させないまま作業を行わせ、敷地外まで石綿を飛散させた後、青石綿を回収し近くのピットに埋め立てたことを告発。労
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