景品表示 不当表示に課徴金/穀田氏 法改定が可決・成立
不当表示をした事業者に課徴金を課すことを目的とした景品表示法改定が１９日、参院本会議で全会一致で可決・成立しました。 衆院消費者問題特別委員会の質問（１０日）で日本共産党の穀田恵二議員は「課徴金制度の導入は、不当表示の抑制、事前防止の観点から賛成する」と表明。採決に先立つ質疑では、今後改善すべき問題点を指摘しました。 同法改定では、課徴金額が１５０万円（売上額５０００万円の３％）に満たない場合、課徴金自体を課せないこととなっています。穀田氏は、８月の消費者委員会で「（課徴金を課すための必要な調査などに）費やすコストがかかる」と政府が説明していたことをあげ、「行政コストが（課徴金の）基準となっているのではないか」「これで不当表示に対する抑止力が担保されるのか」と質問しました。有村治子消費者担当相は「運用状況を把握し、制度の実効性を評価していく」と答えました。 不当表示が意図的でなく、かつ「注
食材偽装 課徴金制度を導入/大門議員 不当表示ただす/参院消費者特
大手ホテルや百貨店で相次いだ食材偽装問題を受け、不当表示を防止するために課徴金制度を導入する景品表示法改定案が１８日の参院・消費者問題に関する特別委員会で、全会一致で可決しました。 日本共産党の大門実紀史議員は質疑で、経済界で特に強く改正に反対しているのが日本通信販売協会だと指摘。テレビ通販の健康食品などのＣＭで「飲むだけでやせる」などと宣伝する画面下に小さく“個人の感想です”と説明する手法は不当表示ではないかとただしました。消費者庁の菅久修一審議官は「広告の全体から消費者がどう印象を受けるかだ。一言、書いていても特段の運動や食事制限することなく、その食品をとるだけでやせるという印象を持った、しかし、その根拠がなければ表示上の問題になる」と答えました。 大門氏はまた、違法行為を摘発するうえで、都道府県と政令指定都市で同法を担当している職員の体制強化が重要だと強調。同庁によると、例えば大阪府
ビキニ被災船 資料全面公開を/紙議員追及 農水相ら「再度調べる」
日本共産党の紙智子参院議員は１６日、参院農水委員会で、厚労省が９月に初めてビキニ被災船にかかわる文書を公開したことを受け、「農水省としても改めて調査し、資料を公表すべきだ」と迫りました。西川公也農水相、本川一善水産庁長官は異口同音に「再度、倉庫などを調べます」と答えました。 紙議員は、質問の冒頭、アメリカが１９５４年の３月から２カ月間に太平洋・ビキニ環礁で６回も強行した水爆実験に遭遇した日本の漁船が第五福竜丸以外にもあったことを紹介し、西川農水相の見解を問いました。西川農水相は「当時、漁業者に迷惑をかけたことは遺憾である」と答弁しました。 厚労省資料のなかで紙議員が取り上げたのは、「第五福龍丸事件善後措置に関する打合会」会合記録です。同年１２月に日米両政府で政治決着するまでの日本側の秘密会合の記録です。出席者名簿に、安藤（正純）国務大臣と、各省庁の役人、水産庁からは清井（正）長官の名前があ
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