参院財政金融委員会は28日、日本銀行が進める「異次元」の金融緩和政策に対する質疑を行いました。 日本共産党の大門実紀史議員は、「円安と株高で一部の大企業や株主は潤ったが、庶民と中小企業は大変苦しくなった」と批判し、「日銀が国債を大量に買い込むリスクを指摘してきた。売却すれば国債が暴落(金利が急騰)し市場が混乱する。出口をどうするのか」と質問しました。 黒田東彦(くろだ・はるひこ)日銀総裁は「出口戦略は、そのときの経済状況に応じて変わるもので、現段階で述べるのは時期尚早」と従来の答弁を繰り返し、各国とも出口戦略に対しては慎重であり、金融緩和を進める米国のFRB(連邦準備制度理事会)も限定的にしか言及していないと答えました。 大門氏は、「FRBは金融緩和の効果とともに、リスクとコストについて当初から説明してきた」と反論しました。 大門議員は、決算期に剰余金の5%を積み立てることが法定されている