地位協定 抜本改定を/赤嶺氏 環境補足協定を批判/衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は３１日の衆院安全保障委員会で、日米両政府が２０日に実質合意を発表した米軍基地の環境問題に対処する補足協定について、「形だけの合意を重ねても実態は変わらない」と批判し、日米地位協定の抜本改定を求めました。 赤嶺氏は、合意に盛り込まれた日本環境管理基準（ＪＥＧＳ）の適用や、環境事故時の基地への立ち入りは過去に合意されたものだと指摘。にもかかわらず環境汚染が繰り返される原因は何かとただしました。 岸田文雄外相は合意内容が「日米間で確認し、実施されているもの」と認めつつ、「今回は政府間協定で明確に定める」と述べ、原因についての言及を避けました。 赤嶺氏は、沖縄県内各地で有害物質の入った大量のドラム缶が次々と発見される背景に、米軍の原状回復義務を免除する地位協定の仕組みがあることを指摘。「汚染の原因者である米軍に責任をとらせる仕組みをつくらない限り実態は変わらない」と強調し
Ｆ３５用に空域拡大/笠井議員 「負担軽減」に逆行/沖縄・新基地
埋め立てによる米軍新基地建設が狙われるキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）を含む「中部訓練場」の上空で、米海兵隊がＦ３５ステルス戦闘機を運用するため、日本政府が提供する空域の拡大を計画していることが１５日、分かりました。同日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員が米海兵隊の基地運用計画「戦略展望２０２５」から明らかにしたもの。 「中部訓練場」は、キャンプ・シュワブと隣接するキャンプ・ハンセン（同県金武町、宜野座村など）の通称。「戦略展望」は、辺野古新基地建設に伴って空域の高度制限を現在よりも上空に設定し直すことで、「さらなる空域が提供され」「訓練が向上する」などと記述しています。 笠井氏は、海に加え空でも提供区域が拡大すれば、政府がいう「沖縄の基地負担軽減」に全く逆行すると指摘。この問題ですでに米側と協議が進んでいるのではないかと追及しました。 外務省の冨田浩司北米局長は「具体的内容は差し
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