鋸山ロープウェー 見どころ
7/24（水）通常通り運行しております。NormalService 9：00～17：00 日本寺（地獄のぞき、大仏）入場は、15時までとなります。 乗車マナーにご協力お願いします 感染症拡大防止のために 手洗い、うがい、咳エチケットにご協力ください。 発熱など体調のすぐれないお客様はご利用をお控えください。 大きな声での会話はご遠慮ください。 鋸山ロープウェー株式会社 関東の富士見１００景 鋸山からは、日本一の富士山も眺めることができます。 国土交通省認定の「関東の富士見１００景」にも選ばれています。（平成１６年１１月） 元旦は、初日の出のために早朝営業を実施しております。 房総丘陵から昇る初日の出には賞賛のお声をいただいております。 運が良ければ初日の出と一緒に「赤富士」を眺めることもできます。 日本寺（拝観料別途） 鋸山の南斜面にある日本寺は、聖武天皇の勅詔をうけ、西暦７２５年高僧行基
主張/奨学金の改革提言/学生が安心して使えるように
学生の奨学金は本来、若者の夢と希望を後押しするものです。ところが、奨学金をめぐる状況は、かつてとは大きく様変わりし、“返済”をめぐって若者の人生を狂わせる事態となっています。 日本共産党は、政策提言「学生が安心して使える奨学金に」を発表しました。「ぜひ実現させてほしい。私も現在進行形で返済が苦しいけど、自分の子どもにこんな苦労させたくない」など、反響が広がっています。 「借りたくても我慢」 現在、奨学金の１人あたりの平均貸与額は３００万円で、８００万円、１０００万円という学生や大学院生も少なくありません。利子つきの奨学金が多数で、かつてのように教員になれば返還が免除されるといった措置もなく、そのまま“借金”となっています。 さらに、若者にとって卒業後の雇用と収入は不安定で、大学を卒業しても３分の１以上が年収３００万円以下となっています。そうしたなかで奨学金という“借金”が返済できなくなる若
介護報酬削減も検討/厚労省 「基本的な視点」示す
厚生労働省は１５日の社会保障審議会介護給付費分科会で、年末に決める３年ごとの介護報酬改定にむけた「基本的な視点」を示しました。 「視点」は、(1)安上がりの医療・介護体制（地域包括ケアシステム）に向けて在宅中重度者や認知症高齢者への対応の強化(2)「雇用管理の改善」による介護人材の確保(3)サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築―の３点を示しました。サービス評価の適正化と効率化は前回の改定時にはなかったもので、介護報酬を厳しく削り込んでいく考えを示しています。 高齢者を病院から地域に押し戻す計画のなかで、在宅での介護生活の「限界点をさらに高める」と強調。「介護保険制度の持続可能性」との理由で、介護サービスの評価を見直して、削り込んでいく考えを示しています。 介護人材の確保については「雇用管理の改善など事業者自らの意識改革」として、自主的な取り組みに任せていく姿勢です。 この日
川内原発住民説明会開く/怒り・不安の声噴出/鹿児島・阿久根
鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内（せんだい）原発再稼働について、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の審査に関する住民説明会が１４日、原発３０キロ圏の同県阿久根市で開かれました。原発の安全性について「絶対安全はない」「リスクはある」と説明する国の担当者に不安の声が相次ぎました。説明会は今回３カ所目で、県と市が共催、４３１人が参加しました。 国の担当者が審査内容を約５０分間説明。その後の質疑応答では「国の説明を聞き安心できるかと思い参加したが、不安になった」といった意見や、「使用済み核燃料は稼働してなくてもリスクがある」「新基準が機能して１００％安全なのか」など安全性を疑問視する声が出されました。 再稼働や避難計画についての質問に対し、司会進行が新基準の説明についてのみ質問するよう繰り返し求め、質問を遮る場面も。絶えることのない質問者を残し、会を強引に打ち切ったことへの不満も噴出しまし
「河野談話」否定派の系譜（下）/“二枚舌”が信頼損なう
安倍晋三氏は２０１２年９月の自民党総裁選で、日本軍「慰安婦」の強制連行を示す証拠はないとして「河野談話」に代わる「新談話」発出への強い意欲を示し、同年末、政権復帰を果たしました。首相就任直後の「産経」インタビュー（１２月３１日付）では、「河野談話」見直しを示唆するとともに「村山談話」に代わる新談話発表の意思も示しました。 こうした第２次安倍政権の歴史修正の動きに対し、厳しい国際的批判が直ちに巻き起こりました。 関係傷つく 米紙ロサンゼルス・タイムズ１２月３１日付は、「中国と朝鮮半島の反日感情に火をつけ、新政権は隣国との関係悪化から始まる」と指摘。年明け１３年１月３日付の米紙ニューヨーク・タイムズ社説も、安倍首相が「朝鮮人その他の女性を性奴隷として使ったことを含む日本の第２次世界大戦での侵略についての謝罪の見直しを求めるかもしれないと示唆している」として、「恥ずべき欲求」だと批判しました。１
きょうの潮流 2014年10月16日(木)
何年か前に「野菜がよろこぶモーツァルト」と銘打ったＣＤが売り出されたことがあります。癒やし効果が高く、人間ばかりか植物にも聞かせて、成長や熟成を促すというもの▼１５日付の日本農業新聞の記事を読んで思い出しました。岐阜県本巣（もとす）市で柿の選果場にモーツァルトなどのクラシック音楽を流し、柿のストレスを軽減する試みが始まりました。リラックス効果で柿の品質や作業効率の向上をめざすそうです▼“モーツァルト効果”は以前からいわれてきました。いわく頭が良くなる、胎教にいい、農作物がおいしくなる。真偽のほどは定かではありませんが、神経が休まるという人は多い。そのモーツァルトの旋律に導かれた映画が岩波ホールで公開されています▼「ミンヨン 倍音の法則」。基になる音に重なり、かすかに響く倍音。音がふくらみ、音色を奏でます。映画では倍音は「どこで切ってもまたつながる円」に例えられます▼主人公はソウルの女子大生
再生エネの買い取り制度/経産省が見直し開始
経済産業省は１５日、有識者による総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会を開き、大規模な太陽光発電の認定を一時停止するなど、再生可能エネルギーの「固定価格買い取り制度」を見直す検討に入りました。現状について議論し年内に対応策をまとめます。 政府が認定した買い取り対象の設備は９割を太陽光が占めています。電力会社は管内の発電事業者が再生可能エネルギーでつくった電力を買い取る義務がありますが、九州電力や東北電力などは「需要と供給のバランスが崩れる」ことなどを理由に相次いで新規買い取りを中断しました。東京、関西の各電力会社も制限を設けています。 この日、経産省は、太陽光に偏った現状を見直すとして、住宅用以外の太陽光の新たな設備認定を一時的に見合わせることを提起したほか、風力や地熱発電の導入・拡大を促すために必要な送電網の増強、費用負担のあり方について小委員会に論点を示しました。 また買い取り価
リニア認可 許されない/穀田氏質問 環境壊し消費電力過大/衆院国交委
日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院国土交通委員会で、ＪＲ東海が計画するリニア中央新幹線（東京・品川―名古屋間）について質問し、工事実施計画を認可すべきでないと指摘しました。 ＪＲ東海が国交省に提出した環境影響評価書の補正版では、リニア建設にともなう環境破壊や開業後の過大な電力消費などを指摘した環境大臣や国土交通大臣の意見が反映されていないことが明らかになっています。 穀田氏は、大井川の流量減少（毎秒２トン）で影響を受ける静岡県内の自治体から「どうやって水を戻すのか聞きたい。説明がないままの着工は許されない」（島田市）などの声が上がっていることを紹介。ＪＲ東海が長野県や県内の自治体が求める環境保全協定の締結すら拒否している実態を示し、「協定を締結するよう指導すべきだ」と迫りました。 太田昭宏国交相は「当事者間でよく話し合っていただきたい」などと無責任な態度をとりました。 穀田氏は、これま
第４１回赤旗まつり/会場で「くい打ち」 準備大詰め
第４１回赤旗まつりの会場となる東京都江東区・夢の島公園で雨まじりの天気の下、１５日、野外ステージや催し物のテントなどの位置を確定する「くい打ち」が行われました。 くい打ちは、野外ステージの中央から始まりました。ロープや巻き尺を使って位置を確認し、会場全体にくいが打ち込まれました。 小木曽陽司実行委員長（赤旗編集局長）は、「開催まであと半月となりました。党勢拡大の高揚のなかで、赤旗まつりを大成功させ、いっせい地方選挙勝利の跳躍台にしましょう」とあいさつしました。 結城久志事務局長は、「くい打ち以降は、いよいよ会場・テントの設営に入り、まつり本番を迎えます。しっかり準備しましょう」と呼びかけました。
Ｆ３５用に空域拡大/笠井議員 「負担軽減」に逆行/沖縄・新基地
埋め立てによる米軍新基地建設が狙われるキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市）を含む「中部訓練場」の上空で、米海兵隊がＦ３５ステルス戦闘機を運用するため、日本政府が提供する空域の拡大を計画していることが１５日、分かりました。同日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員が米海兵隊の基地運用計画「戦略展望２０２５」から明らかにしたもの。 「中部訓練場」は、キャンプ・シュワブと隣接するキャンプ・ハンセン（同県金武町、宜野座村など）の通称。「戦略展望」は、辺野古新基地建設に伴って空域の高度制限を現在よりも上空に設定し直すことで、「さらなる空域が提供され」「訓練が向上する」などと記述しています。 笠井氏は、海に加え空でも提供区域が拡大すれば、政府がいう「沖縄の基地負担軽減」に全く逆行すると指摘。この問題ですでに米側と協議が進んでいるのではないかと追及しました。 外務省の冨田浩司北米局長は「具体的内容は差し
第４１回赤旗まつり/ハンセン病問題交流会/今回も行います/２日午後
（写真）前回赤旗まつりで、「ハンセン病問題はまだ終わっていない」と語る谺雄二さん（左）と参加者＝2010年 前回赤旗まつりで好評のハンセン病問題交流会を今回も、１１月２日（日）午後３時３０分から「消費税増税反対コーナー」のテントを借りて行います。 主催は、「日本共産党と解決するハンセン問題青年ネットワーク（通称・ハンセン青年ネット）」。 イベントは２部形式。第１部は、映画「熊笹の遺言」の上映会です。群馬・草津町にある栗生楽泉園（くりうらくせんえん）に暮らすハンセン病元患者のみなさんたちを追った作品です。 第２部では、「トーク企画 ハンセン病問題は今どうなっているの？」。最新の現状報告、療養所・入所者・退所者が抱える課題は何かなどについて討論します。 両企画を通して、ハンセン病のそもそもを知ってもらうとともに、現状と問題点を明らかにします。ハンセン病国家賠償訴訟など患者の人権回復のためにたた
賭博場の解禁やめよ/佐々木議員 カジノ推進の政府批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日の衆院内閣委員会で、カジノ解禁推進法案の成立を待たず、安倍内閣が内閣官房に大がかりな特命チームを立ち上げるなどカジノを推進していることを批判し「賭博場の解禁は中止すべきだ」と求めました。 カジノ法案は､自民､維新､生活3党の議員立法として国会に提出され､現在､同委員会で継続審議中です｡政府提出法案ではないにもかかわらず、菅義偉官房長官は３日の記者会見で「成立させるべく全力で取り組んでいる」と発言しました。 佐々木氏は、「これは議会に対する官邸の介入ではないか」と追及。菅官房長官は、閣議決定した「改定成長戦略」でカジノについて「関係省庁において検討する」とした「趣旨をのべたものだ」と強弁しました。 佐々木氏は、昨年６月に在コンゴ日本大使館で日本人職員が放火と約２５００万円の公金横領事件を起こした背景をただしました。 外務省の上月豊久官房長は、この職員が「カジ
ドイツ政府が奨学金大幅増/連邦政府が全額負担/１６年秋から
ドイツ政府はこのほど、連邦教育促進法に基づく奨学金（バーフェク）を大幅に増額することを決めました。同法を改正し、２０１６年秋に始まる学期から適用される最高受取額（月額）は９・７％アップし、６７０ユーロ（約９万１７００円）から７３５ユーロ（約１０万７００円）となります。(片岡正明) １０年以来改正 奨学金の増額は２０１０年以来。今回の増額では、住宅手当が２３５ユーロから２５０ユーロに、子どもを持つ学生の手当が子ども１人につき１３０ユーロなどとなっています。 また、奨学金のうち約３５％（年額約１２億ユーロ）を出している州政府の負担分は１５年から連邦政府が全額出すことになりました。 ワンカ連邦教育相は「この改正は学生の生活と教育の実態により適合したものになった」と語りました。 野党が批判も 一方、野党は批判もしています。奨学金を受けるためには、両親の収入制限がありますが、この規定の額も引き上げら
米兵宿舎計画ただす/赤嶺氏、「辺野古に」報道受け/衆院安保委
日本共産党の赤嶺政賢議員は１４日の衆院安保委員会で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、埋め立て土砂採取跡地への米兵宿舎建設計画について質問しました。 政府が埋め立て土砂採取後に「緑化」を計画する辺野古ダム周辺に、兵員の宿舎など３０棟以上を建設する計画を記した米政府内部文書の存在を、共同通信が７月に明らかにしました。赤嶺氏はこれを紹介し､｢計画の大前提に関わる問題だ。米側と協議した事実があるのか｣とただしました｡ 防衛省の辰巳昌良審議官は「資料について承知していない」と答えました。 赤嶺氏は、米海兵隊の公開文書「２０２５戦略展望」に「米軍再編合意が承認されたときには（この）問題は認識されていた」との記述があることを指摘。「政府は事実を明らかにすべきだ」と迫りました。 また赤嶺氏は、米軍岩国基地（山口県岩国市）に移駐しながら普天間基地での訓練を繰り返す米空中給油機の辺野古新基地への
「戦争への道許さない」/「閣議決定」撤回求め女性パレード
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」撤回を求める女性の銀座パレードが１５日、行われました。「女性たちは戦争への道を許さず、憲法９条を守ります」の横断幕を掲げる２００人の女性たち。強い雨のなか「憲法９条を守ろう」とコールしながら歩きました。 主催は、銀座パレードを呼びかける会です。６月に続く第２弾。呼びかけ人の日本ＹＷＣＡの俣野尚子会長が「安倍政権にみんなの声を届けていきましょう」、主婦連合会の山根香織会長は「みんなで声を上げ、『閣議決定』を撤回させましょう」と訴えました。 日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長、新日本婦人の会の笠井貴美代会長、全労連の長尾ゆり女性部長、女性史研究者の山本千恵さんらがあいさつ。日本共産党の田村智子参院議員が激励しました。 インターネットでパレードを知って参加した東京都荒川区の女性（５４）は「『集団的自衛権』は『集団的戦争権』」と書いたプラカードを掲げて歩きました。
新競技場 予想図に誤り/党都議団公表 実際より低く描く
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が都に提出した新国立競技場の景観モンタージュ写真（完成予想図）に重大な誤りがあったと、日本共産党都議団は１５日、記者会見で公表しました。 都議団は９月、写真のうち少なくとも２点に疑問点があるとしてＪＳＣに質問状を提出。１４日にその回答があり、都議団の指摘を受け、「街路灯や信号機の高さを測定した」として従来のものより競技場が大きく高く見えるモンタージュ写真を出し直しました。 写真は都景観条例に基づく事前協議のため、都に提出された公文書です。吉田信夫都議団長は、ＪＳＣが街路灯や信号機の高さも調べずに「実際の設計より競技場を低く小さく描いていたことは、きわめて重大な問題」と語りました。 都議団は他の３８点の写真についても同様の誤りがある可能性があるとして、都に▽ＪＳＣに対して周辺建物の高さを測定して写真を作成し、再提出を求める▽結果を白紙に戻し事前協議をやり直す
「理論活動教室」講師・不破哲三社研所長/●第３講「政策活動について」（上）/政策活動の発展を築いた開拓の歴史
第６回「理論活動教室」が１４日夜、党本部で開かれました。この日は、若い世代の受講生の要望にこたえ、第３講「政策活動について」（全２回）、不破哲三・社会科学研究所所長が６０年代以降の歴史をたどりながら講義しました。 不破さんは、そもそも政策とは何かという原理原則論ではなく、党がどのように政策活動を築いてきたかの歴史を通じて、取り組む観点や角度をリアルにつかんでほしいと述べ、１９６１年の党綱領確定以後、この分野を開拓してきた歴史を、自身の体験を交えて話しました。 ６１年、党綱領を決めた第８回党大会で選出された中央委員会には、政策部門はありませんでした。当時の選挙戦は、政策論争も政策ビラもほとんどなく、党の政策は、綱領の行動綱領に書かれている要求を並べた程度のものでした。 １９６４年３月、党中央に初めて政策委員会が発足します。常勤者は不破さんと実兄の故・上田耕一郎氏（元党副委員長）の２人。最初の
８６５万人 医療保険料特例廃止 厚労省が案提示/高齢者も現役も負担増/入院給食など手当たり次第
厚生労働省は１５日、７５歳以上の高齢者８６５万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示しました（図）。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がデタラメであることが改めて浮き彫りとなりました。 ７５歳以上が加入する後期高齢者医療では現在、年金収入で２５０万円以下の世帯を対象に特例として保険料を最大９割軽減。子どもの扶養家族だった高齢者も特例として９割に軽減しています。 ところが厚労省は、「世代間・世代内の不均衡がある」として特例措置をなくし、８１０億円の医療費を削減する案を提案しました。元会社員や会社員の夫を亡くした妻ら単身高齢者（年金収入年８０万円以下）で、月３７０円から１１２０円へ一挙に３倍も上がります。 入院給食費も、自己負担を１食あたり２００円引き上げて４６０円とし、医療費削減
「辺野古の海」写真展/志位委員長が鑑賞/那覇
「息をのむ美しさですね」―。日本共産党の志位和夫委員長は１５日、訪問先の沖縄県那覇市で、「辺野古の海」写真展（主催・同実行委員会）に立ち寄り、名護市・大浦湾に広がるサンゴやジュゴンが回遊している写真などを鑑賞しました。鶴渕賢次党県委員長代理が同行しました。 写真展は同日まで地元紙「琉球新報」本社の１階で開かれていたものです。名護市辺野古の海に新基地建設が強行されようとするもとで、政権の非憲法的・非民主的手法に危機を感じ、すばらしい自然が残る名護市辺野古を知ってほしい、と開かれました。各地で活躍する写真家１４氏から写真が集まりました。 鑑賞後、志位氏は琉球新報の記者から感想を問われ、「サンゴ礁の感動的な美しさ、ジュゴンのはみ跡もたいへん印象的にみました。これを埋め立てる強権的なやり方はゆるされない」と語りました。
年金削減に歯止めを/高橋議員 「マクロ」適用やめよ
日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、年金積立金の株式運用拡大を狙う政府の姿勢を批判し、マクロ経済スライドによる年金の目減りに歯止めをかけるよう求めました。 高橋氏は、年金の株式運用によって、大きなリスクを背負い、株価対策の道具にされかねないと指摘。「安全かつ効率的に行う」「市場の価格形成や民間の投資行動等をゆがめない」とした年金運用の基本方針を「変えてはならない」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「指摘された基本原則はまったく変えない」と答えました。 高橋氏は、年金給付にマクロ経済スライドを適用すれば、政府が約束してきた現役比５０％の給付水準も守れないことを指摘。厚労省試算によると、年金の給付水準は、受給開始後しばらくは現役比５０％程度であっても、その後低下し、９０歳時点では４０・４％に落ち込むことを示し、「長生きすればするほど年金は減っていくことになる」と追及しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
新基地ストップ!! オナガ雄志を県政へ/きょう志位委員長が演説/午後７時開会 生中継します