中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる (News Spiral)
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
新鮮 他紙にない視点/「しんぶん赤旗」ここが魅力(下)/北朝鮮砲撃事件・沖縄新基地問題/無法を批判、解決の道示す/軍事的対応あおる他紙
（写真）北朝鮮の砲撃事件への日本共産党の対応を報じる「赤旗」（11月25日、同30日付）と、沖縄県知事の結果を「県民総意揺るがず」と伝える「赤旗」（11月30日付） 「戦争にならんようにしてほしい」「志位さんの談話のように、平和的に解決してほしい」―北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件をめぐって、「赤旗」にこんな声が寄せられています。 「赤旗」は、北朝鮮の砲撃が国連憲章や朝鮮戦争の休戦協定、南北間の諸合意に反する許されない蛮行であることを指摘。北朝鮮側が延坪島の周囲や通航路を保障していたことなども地図で示し、その主張が成り立たないことを明らかにしてきました。 同時に、志位和夫委員長が党首会談や国際会議で、外交的・平和的解決のため、６カ国協議の緊急会合を開くよう提起していることも紹介。過去最大規模の日米共同統合実動演習については、「あすから日米共同実動演習／過去最大／緊張加速
中国軍は嘉手納、三沢など破壊可能 米議会報告書草案 - MSN産経ニュース
１５日付の米保守系紙ワシントン・タイムズは、中国が最近の軍備増強の結果、ミサイルの波状攻撃によって東アジア地域にある在日米軍を含む六つの主要な米軍基地のうち、グアムを除いた嘉手納（沖縄県）や三沢（青森県）など５カ所を破壊する能力を持っているとする米議会報告書の草案を伝えた。 同紙によると、１７日にも発表される予定の報告書は、中国と台湾の間で武力衝突が発生した場合、東アジアに存在する米軍基地や艦船も中国人民解放軍のミサイルや航空機の攻撃対象となる可能性があると予測。「航空・ミサイル戦力の増強で、中国は米軍のアジア地域の作戦行動を制限することが可能」とした。 具体的には嘉手納と三沢のほか、横田（東京都）、韓国の２米軍基地の計５基地を短距離もしくは中距離ミサイルなどで破壊できるとした。（共同）
「情報収集へ協議開始」/ＴＰＰ 民主党ＰＴが提言
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応を検討してきた民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ、山口壮座長）は４日、提言をまとめました。一般論としてＴＰＰへの手続きとしては(1)情報収集のための協議を行い、参加・不参加を判断(2)参加条件を詰める本格交渉(3)国会による批准―があるとし、１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では菅直人首相が「情報収集のための協議を始める」と表現するよう提言しています。 提言は冒頭、現状認識について「貿易・投資の自由化に関する経済連携についてわが国はさらに本気で取り組まねばならない」と指摘。「経済活性化の起爆剤となる」などとする参加の意義が盛り込まれています。 ＰＴ会合では役員が「公式な協議でないと（ＴＰＰに関する）情報が入ってこない」などと説明。公式な協議に入る危険性を残す形となっています。 一方、鳩山由紀夫前首相、山田正彦前農水
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
