日航の退職強要禁止を/パイロット８７人仮処分申請/東京地裁
日本航空のリストラ計画に対し、日本航空乗員組合（航空労組連絡会と日本乗員組合連絡会議に加盟）に所属するパイロット８７人は４日、会社が合理性のない「整理解雇の人選基準（案）」を示し、リストラ対象者のスケジュールを空白にして退職を迫るのは人格権侵害だとして、退職強要禁止の仮処分を東京地裁に申し立てました。 運航資格奪う乗務外し 会社更生手続き中の日航は、今年度中にグループ全体で１万６０００人の人員削減を計画し、１０月からリストラ対象のパイロット（機長、副操縦士）を「ブランクデー（空白の日程）勤務」にして、乗務から排除しています。現在も、１４０人以上が１１月中の乗務を継続して外されています。 パイロットは９０日に３回以上離着陸を経験しなければ、運航が制限されます。乗務しない日数が６０日以上になると復帰訓練が必要となるなど、職務に必要な資格が維持できなくなります。 乗務を外され、スケジュールを空白
日航リストラ 撤回へ協力を/航空連、共産党に要請/穀田議員が応対
日本航空のリストラ計画に対し、航空労組連絡会（航空連）は４日、日本共産党国会議員団を訪問し、空の安全と公共性を守るため、解雇計画をやめさせる取り組みへの協力を要請しました。共産党から穀田恵二国対委員長が応対しました。 会社更生手続き中の日航は、今年度中にグループ全体で１万６０００人の人員削減を計画し、対象のパイロットや客室乗務員を仕事から外し、希望退職に応じなければ解雇するといって退職を迫っています。 近村一也航空連議長は、「現在、日航はパイロット、客室乗務員各１４０人以上を乗務から排除しています。しかし、日航本体の削減目標１５２０人をすでに達成し、計画をこえる１０００億円以上の営業利益をあげており、これ以上の人員削減は不要です」と強調しました。 労働組合側が団体交渉などで、解雇を強行すれば安全運航を保てないと指摘するのに対し、日航の公共性を守るために支援するはずの企業再生支援機構が、出資
給費制存続 法改正で/司法修習生ら国会前宣伝
司法修習生の給費制維持を求める若手の弁護士や法科大学院生などでつくるビギナーズ・ネットと「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」、日本弁護士連合会は４日、東京・国会前で緊急宣伝行動にとりくみました。 司法修習予定者や法科大学修了生らがそろいのブルーのＴシャツを着てマイクを持ち、「無収入のため修習生はアパートも借りにくい。副業も禁止されている」「国会議員は、どうか当事者の声をきいてほしい」「今国会で給費制を存続するための法改正を」と、元気いっぱい訴えました。 「裁判所法」で、これまで司法修習生に月約２０万円を支給してきました。しかし、２００４年に自民、民主、公明の賛成で、生活費を貸し付ける「貸与制」に改悪され、今月１日から施行しました。 日本弁護士連合会司法修習費用給費制維持緊急対策本部の釜井英法事務局長らは「今月１日から、給費制が廃止され、貸与制が施行されました。しかし、修習
内政も外交も国民落胆/衆院本会議 佐々木議員 民主政権を批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は４日、衆院本会議で補正予算案に対する代表質問にたち、「危機にひんした国民の生活と営業を救済する有効な手だては見当たらない」「内政、外交、政治姿勢のどれをとっても自民党政権との基本的違いを見いだすのは不可能となった」とのべました。 佐々木氏は、民主党政権に内政・外交で失望と落胆の声が国民の中に広がっていると述べ、大企業の内部留保が増大する一方、国民の貧困化が進んでいると指摘。「大企業の内部留保を労働者、中小企業、社会に還流させ、家計消費中心の内需拡大に切り替えることが求められる」として大企業に法人税減税でなく応分の負担を求め、社会保障・医療・介護の充実を求めました。 労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の時給１０００円への引き上げ、下請け単価の引き上げなどを求めました。 菅直人首相は「内部留保を投資や賃金に充てるよう申しあげている」としながら、大企業支援中心の「新経済
赤旗まつり/見どころ多彩 楽しい企画/国民目線で考えます/比例削減問題コーナー
第４０回赤旗まつりでは、民主党がマニフェストに明記し、菅首相が年内合意を指示するなど予断を許さない衆院比例定数削減問題を解き明かし、阻止する運動の方向を示す展示と懇談会の企画に期待が寄せられています。 パネルは、体育館通り・トーテムポール近くに展示します。 「こんな国会議員ならいらない？ あなたならどう思う？」「なぜ？ 比例定数削減？」「もし、衆議院比例定数が８０議席削減されたら…」「ひろがる“比例定数削減反対”の声」「国民は衆院比例定数削減を許さない―一点での共同の力」など７枚です。 熱帯植物館横のコーナーテント内では、仁比聡平前参院議員をコーディネーターに、参加者と懇談・交流の集いを行います。 ６日午前１１時と午後１時からの懇談会では井上哲士参院議員が問題提起を行います。午後１時からの懇談会では、長谷川英俊憲法会議事務局長が発言します。 ７日午前１１時からの３回目の懇談会では、中祖寅一
「情報収集へ協議開始」/ＴＰＰ 民主党ＰＴが提言
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応を検討してきた民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ、山口壮座長）は４日、提言をまとめました。一般論としてＴＰＰへの手続きとしては(1)情報収集のための協議を行い、参加・不参加を判断(2)参加条件を詰める本格交渉(3)国会による批准―があるとし、１３日から横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では菅直人首相が「情報収集のための協議を始める」と表現するよう提言しています。 提言は冒頭、現状認識について「貿易・投資の自由化に関する経済連携についてわが国はさらに本気で取り組まねばならない」と指摘。「経済活性化の起爆剤となる」などとする参加の意義が盛り込まれています。 ＰＴ会合では役員が「公式な協議でないと（ＴＰＰに関する）情報が入ってこない」などと説明。公式な協議に入る危険性を残す形となっています。 一方、鳩山由紀夫前首相、山田正彦前農水
那覇軍港 「ヘリ基地化」/ごう音 相次ぎ普天間へ/比演習から帰還 米海兵隊部隊
ゴー、ゴー。４日午前１０時すぎ沖縄県那覇市の米軍那覇軍港。埠頭（ふとう）から海兵隊普天間基地第２６５中隊所属の中型ヘリＣＨ４６が、普天間基地に向けて相次いで発進し、辺りは、すさまじいごう音につつまれました。（山本眞直） ヘリは、９月中旬から実施されたフィリピンでの水陸両用軍事演習から帰還、３日に同港埠頭に陸揚げされました。海兵隊のヘリ部隊は同県うるま市のホワイトビーチから強襲揚陸艦に搭載されて海外に展開するケースが一般的とされています。同軍港を使う場合も、ローターを外して陸上輸送されたヘリを高速双胴船に搭載して輸送するのが通常です。今回のように演習で海外展開したヘリをコンテナ船で陸揚げし、埠頭に一昼夜、駐機するのは異例と見られています。 普天間基地のヘリ部隊は、米海兵隊で唯一、常時前方配備している第３海兵遠征軍の航空部隊です。ホームベースは普天間基地（宜野湾市）。沖縄県平和委員会の大久保康
主張/幼保一体・新システム/子育て安心の願い託せるのか
民主党政権は、保育所と幼稚園をなくして「こども園」にすることなど、子育ての制度を全面的に変える「新システム」を検討しています。菅首相は臨時国会の所信表明で「幼保一体化を含む法案を来年の通常国会に提出する」と明言、国民に十分内容を知らせないまま、来年１月ごろまでに結論を出そうと具体化を急いでいます。 幼稚園も保育所もなくす？ その基本方向は、「子ども・子育て新システム検討会議」が６月に発表した「基本制度案要綱」にそったものです。目的には「すべての子どもへの良質な生育環境を保障」「出産・子育て・就労の希望がかなう社会」などをかかげています。もちろん深刻な待機児童解消や、だれもが安心して子育てできる支援の充実は国民の願いです。しかし本当に国民の願いや期待を託せるものなのでしょうか。 「新システム」が目玉の一つにしているのは、幼稚園と保育所の「垣根を取り払い」、親の就労と関係ない「こども園」への一
沖縄砲撃演習の本土「移転」/「軽減」どころか強化/県平和委監視結果
沖縄県平和委員会（与儀喜一郎代表理事）は４日、沖縄県庁内で記者会見して、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）合意にもとづく県道１０４号越え実弾砲撃演習の本土「移転」の実態について、今年まで１４年間の監視調査結果を公表しました。 実弾演習「移転」は、「沖縄の負担軽減」の触れ込みで、１９９７年から本土５カ所（北海道・矢臼別、宮城・王城寺原、静岡・東富士、山梨・北富士、大分・日出生台＝ひじゅうだい＝）で順次行われています。 会見した大久保康裕事務局長は、沖縄でできなかった訓練を質量ともに格段に強化したものであり、沖縄にとっては新たな訓練施設を持ち込み、新たな痛みに差し替わっただけ。国民・県民だましの演習の拡大・強化にすぎない」と指摘。「『移転』で基地問題は解決しないことは明らか」とのべました。 「沖縄で見られなかった特徴」として、(1)年平均の発射弾数が沖縄の１・３８倍と「異常なペースで増
北朝鮮促す“発信”を/笠井議員質問に拉致家族/参考人聴取
北朝鮮による拉致問題に関する衆院特別委員会は４日、拉致被害者家族連絡会の代表らを呼んで参考人聴取を行いました。 日本共産党の笠井亮議員は「一刻も早い解決のため政治が果たさなければならない役割は本当に重い」と指摘。２００８年８月の日朝実務者協議で合意された拉致問題に関する北朝鮮の調査委員会について、「調査は迅速に行われる、との合意事項を早期に履行するよう北朝鮮に迫るため、日本政府にどういう要望と意見があるか」とたずねました。 家族連絡会の横田滋前代表は「政府間の約束は今でも有効。実行を北朝鮮に要望してもらいたい」と答え、増元照明事務局長は「（北朝鮮の出方を）待っているのではなく、北朝鮮がボールをかえすよう何らかのメッセージを発する必要がある」と答えました。 笠井氏は、１０月３０日にハノイで開かれた東アジア・サミットの議長声明でも「関係国が適切な道筋で６カ国協議に復帰するよう促す」とともに「国
全建総連５０周年祝賀会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は４日、全建総連５０周年祝賀会であいさつしました。大要を紹介します。 結成５０周年おめでとうございます。日本共産党を代表して心からのお祝いを申し上げます。 道なき道を切り開いてきた５０年 全建総連の５０年の歴史と運動は、まさに“道なき道をきりひらいてきた”５０年だと思います。 日雇健保の運動から建設国保組合の設立、協定賃金運動、公契約運動、アスベスト規制と被害者救済、地域に根ざした「住宅デー」運動をはじめ、建設労働者・職人のみなさんの切実な要求から出発したどの運動も、これまでなかった新しい道をひらき、政府を動かし、前進をかちとってこられたものです。 私が住む千葉県をはじめ、全建総連の各組合の方々が、地域の運動でも、国会要請行動でも、先頭に立ってがんばる姿を拝見し、いつも励まされてきました。本当に頭の下がる思いです。みなさんの組合が、今日７０万人の建設労働者を組織す
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