主張/米債務上限引き上げ/「赤字削減」への議論は貧しい
米国で連邦債務の上限を引き上げる法律が期限ぎりぎりで成立しました。世界経済を混乱させると懸念された米国の債務不履行は、当面回避されました。しかし、ドルへの信認は回復せず、円は史上最高水準に張り付いたままであるなど、混乱は収束していません。 ドル基軸の４０年 米ニクソン政権が金とドルとの交換を停止し、世界に衝撃を与えた「ニクソン・ショック」から、今月で４０年です。金の裏づけから解き放たれたドルは、安定を失った一方で、基軸通貨として世界に流通しました。 米国はこの間、貿易赤字と財政赤字を垂れ流しながら、それを賄うために世界中にドルをばらまいてきました。２００８年に起きた米国発の金融危機とそれを引き金にした世界恐慌は、ドルの特権的地位に頼る米国の成長が終わったことを告げました。 ドルの為替相場は長期的に低落し、ドルを準備通貨とする国ぐにはもちろん、米国債などのドル資産を抱える国ぐには価値の低下に
主張/軍事費概算要求/ごまかしやめて大幅な削減を
２０１１年度予算で防衛省は、米軍再編などの経費を含め、総額４兆８２０１億円で今年度予算より２９８億円も多い、軍事費の概算要求を提出しました。 軍事費を「聖域」にして、５兆円規模を維持するのは、ムダと浪費を削って暮らしの予算を確保してほしいという国民の願いに反します。社会保障を充実し国民生活を守るのが政府の最大の役割です。財政危機のなか、欧州の主要国でも軍事費を削減する動きを強めています。軍事費を大幅に削減し、国民生活予算に回すことがいよいよ重要です。 海外での作戦能力強化 政府は概算要求にあたって、一律１割削減を各省庁に求めましたが、防衛省は１割削減しても、概算要求とは別建ての「特別枠」で削減分を獲得すれば軍事費を増やせるともくろんでいます。そのために「特別枠」に、「米軍思いやり予算」（１８５９億円）やミサイル防衛（ＭＤ）関連経費、燃料費など４７５５億円を並べています。いずれも拒絶できない
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