南スーダンに陸自派遣/政府検討 ＰＫＯ、近く調査団政府は１７日、７月に独立した南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方向で検討に入りました。近く現地に調査団を送り、治安情勢やニーズなどを見極めた上で、派遣の可否を最終判断します。こうした状況を踏まえ、野田佳彦首相はニューヨークで２３日午後（日本時間２４日未明）に行う国連総会の一般討論演説で、派遣の可能性に言及する見通しです。 南スーダンでのＰＫＯをめぐっては、来日した国連の潘基文事務総長が先月、当時の菅直人首相との会談でインフラ整備の必要性を強調し、施設部隊の派遣を要請。これを受け、政府は、とりあえず司令部要員として陸自隊員数名を派遣する方針を固めました。 ただ、野田首相は先の所信表明演説で、東日本大震災での各国の支援に謝意を示しつつ、「各国と世界共通の課題の解決に共に挑戦する」と表明しており、南スーダンでのＰＫＯでも可能な限り貢献する必要があると判断し
