自治労連全国集会/安全・安心の行政へ交流/被災地の市議ら報告
日本自治体労働組合総連合（自治労連）は４日、滋賀県内で「いまこそいのち守る自治体を 第２回対話と提言の運動全国交流集会」を開催し、被災地からの報告を受けながら、住民との対話を広げ、安全・安心のまちづくりをすすめるとりくみを交流しました。２日間の日程です。 東日本大震災で甚大な被害のあった自治体から、藤倉泰治・岩手県陸前高田市議、渡辺孝文・岩手自治労連書記長が特別報告しました。 藤倉市議は、中小企業の「二重債務」問題の解決、住宅再建にむけた補償制度の改善にむけた運動を訴え。民主市政ですすめてきた住民参加のまちづくりを復興の力にしたいと語りました。 渡辺書記長は、政府の「集中改革プラン」で自治体の人員削減をすすめていることを告発しながら、「住民と自治体の力をあわせれば、安全・安心のまちをつくることができる｣と強調しました｡ 実践報告で、名古屋市職労の代表は中小企業アンケートのとりくみを発言。岡
第３回職場問題学習・交流講座（自治体）/職場（労働）対策委員会 山下芳生責任者の報告
２９日、党本部で始まった日本共産党の第３回職場問題学習・交流講座（自治体）で、山下芳生職場（労働）対策委員会責任者がおこなった報告（要旨）を紹介します。 はじめに山下氏は、この講座を準備するための全国各地の調査で感じたこととして３点あげました。(1)自治体労働者が「住民全体の奉仕者」として住民の福祉と暮らしを直接支えており、党支部と党員が先頭に立って奮闘している姿があること、(2)「地方分権」の名で「住民福祉の機関」としての自治体の機能が破壊されつつあり、労働条件の悪化とともに、「住民のために仕事がしたい」という願いが押さえつけられていること、(3)これまで２回の「職場講座」にもとづく実践で、党づくりの前進の芽が生まれているものの、党組織の多くが共通した悩みをかかえていること、です。 そして、前進の芽から教訓を学びあい、共通してぶつかっている問題、悩みを打開する道を探求することが今回の講座
自治体分野の活動前進へ/共産党 第３回職場問題講座/山下氏が報告
（写真）第３回職場問題学習・交流講座。報告するのは山下芳生職場（労働）対策委員会責任者＝29日、党本部 日本共産党の第３回職場問題学習・交流講座（自治体）が２９日、２日間の日程で党本部で始まりました。２年ぶりに開催された第３回講座は、分野別の職場対策を強化するために５分野で順次開催されます。今回は、その最初のとりくみとして「自治体」分野で行われました。全国の自治体職場や党機関から２９０人が参加。冒頭、職場（労働）対策委員会の山下芳生責任者が報告し、これを受けて討論しました。(報告要旨) 山下氏は、「講座」の目的について、新たな自治体攻撃、激しい公務員攻撃のもとで、どうすればまともな地方自治を取り戻し、自治体職場で運動と党づくりを前進させることができるか、前進の芽から教訓を学び合い、共通してぶつかっている問題、悩みを打開する道をともに探求することにあると報告しました。 そのうえで、仕事と運動
政府がすすめる「地域主権改革」/国の責任 自治体まかせ/全労連がシンポ
民主党政権がすすめる「地域主権改革」で、国民生活がどうなるかを検証しようと３日、全労連は「地域主権」を検証するシンポジウムを開きました。１４０人が参加しました。 「地域主権改革」をめぐっては、菅内閣が６月に「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、前国会に提出された地域主権関連法案が今国会で継続審議とされています。 主催者あいさつした小田川義和事務局長は、「地域主権改革」は市民、国民に「自己責任」「自立の強制」を押しつけるものではないのかと指摘。国民生活にかかわる分野で問題点を明らかにすることが必要だと強調しました。 シンポジウムでは「地域主権改革」による影響について３氏が発言。自治労連千葉県本部の白鳥裕一書記長は、特別養護老人ホームの設置・運営などの基準を自治体で定めるとしているが、自治体のサービスに格差が生じると語りました。 国交省全建設労組の古澤一雄副委員長は、今後ばく大な経費がかかる公共施
地方自治守るたたかいを/党国会議員団、自治労連と懇談
日本共産党の国会議員団は５日、衆院第２議員会館で自治労連の猿橋均書記長らと懇談しました。 冒頭にあいさつした日本共産党の塩川鉄也衆院議員は、臨時国会にあたって、現場の問題をとりあげた論戦に取り組んでいきたいと表明。政府が推進する「地域主権改革」では、国民生活の最低限を保障するナショナル・ミニマムを守ることとあわせて、地方自治破壊に対して正面からたたかいたいと語りました。 自治労連の取り組みについて報告した木村雅英憲法政策局長は、「地域主権改革」について、広島県で進んでいる市町村への権限委譲の実態にふれながら、国民生活、地方自治を守る共同の行動を広げたいと発言。また、住民のための仕事ができないとの現場の声や、指定管理者制度での死亡事故の実態にもふれて、職員削減・民営化をはね返すことが必要だと強調しました。 懇談では、高齢者の所在不明問題、保育や児童虐待、生活保護の充実、市町村合併の弊害、地域
憲法を行政に生かす/国民と共同 国公労連が大会
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の第５６回定期大会が２６日、東京都内で始まりました。日程は、２８日までの３日間です。 あいさつした宮垣忠委員長は、人事院の賃下げ勧告から、さらに引き下げを求める発言が閣僚、国会議員から相次ぎ、消費税増税の露払いにしようとしていると批判。公務員賃金２割削減や、労働基本権の回復、公務員制度改革、地域の自己責任で福祉、医療、教育の切り捨てなどを盛り込んだ「地域主権改革」が、次期通常国会で正念場を迎えると強調。激動の１年になると語り、憲法を行政、くらしに生かす運動をよびかけました。 運動方針案を提案した岡部勘市書記長は、憲法をくらしと行政に生かす「２１世紀国公大運動」を軸に、国民的な共同を追求するとしました。定員合理化・純減計画の中止・撤回、「地域主権改革」と国の責任を放棄する道州制の導入反対、労働基本権の回復、総人件費削減路線の転換などを掲げ、国民との「総
住民サービス向上へ/自治労連大会が閉会
広島市内で開かれていた自治労連第３２回定期大会は、働くルールを確立して貧困と格差をなくし、雇用の安定と均等待遇実現で、よりよい住民サービスをめざす自治体労働者の「誇りと怒り」の大運動に取り組むなどとした運動方針を採択し、閉会しました。 総括答弁にたった猿橋均書記長は、「誇りと怒り」の大運動について、組合員だけでなく、すべての非正規雇用労働者がともに立ち上がれるように、正規・非正規一体でとりくみ、住民へのアピールを重視した運動にすると強調しました。人件費削減をめぐって、地方人事委員会への要請にむけた統一行動の具体化をはかると語りました。また１１月におこなわれる沖縄県知事選で、辺野古「移設」反対、米軍普天間基地の即時・無条件撤去を求める県民総意の実現にむけて運動にとりくむとのべました。 討論では、国がすすめる「地域主権改革」に対するたたかいについて発言が相次ぎました。 東京の代議員は、「構造改
自治労連大会２日目/保育・雇用・核廃絶… 取り組み広く/住民とともに要求実現
広島市内で開かれている自治労連第３２回定期大会は２日目の２３日、前日につづいて討論をおこないました。 保育守る運動 保育を守る運動について、岩手の代議員は、８月に盛岡市で開かれた全国保育団体合同研究集会にむけて「民営化で子どもの育ちは守れない」と議論、自治労職場の保育所や民間保育園を何度も訪問して参加をよびかけ、岩手から２３００人が参加したとりくみを報告しました。 東京・豊島区職労の代議員は、組織の違いを超えて自治体保育労働者の運動実行委員会を結成したとのべ、「子ども子育て新システム」のねらいを明らかにするビラ２万枚を発行し、保育園門前、駅頭宣伝で活用していると語りました。 「指定管理者」 指定管理者制度による民間委託が深刻な事態を引き起こしている問題が、大きな議論になりました。 静岡の代議員は、制度が導入されている施設で、浜名湖のボート転覆事故など２年で２件の死亡事故が起きていると告発し
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