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「とことんクリーンな民主党」を実現すると鳩山由紀夫前首相が、小沢一郎前幹事長とともに身を引いてから2カ月余りで再び小沢氏を担ぎ出す所業には、開いた口がふさがらない。 小沢氏は東京第5検察審査会から「起訴相当」の議決を受け、再度同じ議決が出れば強制起訴される。一連の疑惑を晴らそうとせず、国政の最高指導者を目指す姿には、強い疑問を呈さざるを得ない。25日の講演でモラルの破綻(はたん)に言及したが、信なくば政治は成り立たない。日本の最高指導者として不適格なことは明白である。 ■「訴追逃れ」では論外 代表選は小沢氏と菅直人首相の一騎打ちになる情勢だ。首相も参院選で大敗したのに、なぜ続投するのか。説得力ある説明に欠ける。さらに両氏以外の選択肢もなさそうな点に、日本が滅亡の淵(ふち)に立つ窮状が示されている。 小沢氏は野党の再三の証人喚問要求を拒み、説明責任を果たしてこなかった。役職辞任というけじめは
来年も作りたい!ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
猛暑が続くなか、今年も新米の季節がやってきました。豊かな実りと食生活が実感される時です。 しかし、この実りがいつまで続くか、農家にとっても消費者にとっても不安な状況です。生産者米価の大暴落がその中心です。民主党政権がまったく対策をとらず、暴落を野放しにしていることが重大です。 生産意欲を失わせる 生産者米価は近年暴落を続け、多くの農家が労賃分も出ない状況で、全国で耕作放棄が広がる要因になっています。政府の調査でも、コメ60キログラム当たりの生産費は1万6497円(2008年産全国平均)ですが、今年6月の平均価格は1万4120円と2300円も下回ります。出荷が始まった高知県などでの農家への仮渡し金は1万円と報じられるなど、米価暴落はとどまる気配がありません。 米価が暴落を続ける原因は、1995年以来価格政策が廃止されたうえ、需給計画の狂いによる在庫量の増大に、大手量販店を主力にした買いたたき
民主党代表選は26日、小沢一郎前幹事長の出馬表明によって、同氏と菅直人首相との党を二分してのたたかいとなることが必至の情勢となりました。しかしそれは、国民不在の不毛な権力闘争でしかないといわざるをえません。 過去最悪の若年失業率(11・1%)、円高・株安、社会保障“崩壊”の放置、こうした状況を前にいま、政府・与党が、直ちになすべきことは山積みです。 連日の政局報道で見せつけられる民主党所属議員の数合わせを「そんなことをやっている場合か」とイライラしながら見ている国民も少なくないのではないでしょうか。 政府はようやく、「追加経済対策」の検討を始めましたが、大企業に社会的な責任を果たさせるという観点をまったく欠いた小手先の対策では、焼け石に水でしかありません。 民意受けとめ そもそも、参院選後、民主党がまずやるべきことは、同党の大敗として示された民意を真摯(しんし)に受け止め、反省すべきことは
電力9社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の企業献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に行っているとの調査結果を、市民団体がこのほど発表しました。役職によってほぼ同額の献金額になっているという組織的なものです。 市民団体調査 本紙指摘裏付け 2006年~08年の3年間で、献金していた役員は、のべ932人、献金額は約1億2300万円にのぼります。(表参照) 本紙は、08年の政治資金収支報告書にもとづき、「電力会社9社の役員 7割が自民党に献金」(09年11月2日付)と、「事実上の企業献金」であることを指摘してきましたが、市民団体の調査でも、このことが裏付けられました。 調査したのは、全大阪消費者団体連絡会など近畿圏の消費者団体でつくる関西消費者団体連絡懇談会(関消懇)。国政協の政治資金収支報告書で、5万円超の個人献金をしている電力・ガス会社などの役職員を調べた
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)の第56回定期大会が26日、東京都内で始まりました。日程は、28日までの3日間です。 あいさつした宮垣忠委員長は、人事院の賃下げ勧告から、さらに引き下げを求める発言が閣僚、国会議員から相次ぎ、消費税増税の露払いにしようとしていると批判。公務員賃金2割削減や、労働基本権の回復、公務員制度改革、地域の自己責任で福祉、医療、教育の切り捨てなどを盛り込んだ「地域主権改革」が、次期通常国会で正念場を迎えると強調。激動の1年になると語り、憲法を行政、くらしに生かす運動をよびかけました。 運動方針案を提案した岡部勘市書記長は、憲法をくらしと行政に生かす「21世紀国公大運動」を軸に、国民的な共同を追求するとしました。定員合理化・純減計画の中止・撤回、「地域主権改革」と国の責任を放棄する道州制の導入反対、労働基本権の回復、総人件費削減路線の転換などを掲げ、国民との「総
法律家育成に重要な役割を果たす司法修習生への給費制度が、11月に廃止されようとしています。司法制度の根幹にかかわる事態に「金持ちしか法律家になれなくていいのか」「借金を背負えば、社会的な活動をする弁護士が減る」など、法律家だけでなく広範な市民からも反対の声が上がっています。(矢野昌弘) 制度の廃止を目前にして、存続を求める世論が急速に盛り上がってきました。日本弁護士連合会(日弁連)が対策本部を立ち上げて以降、数カ月で署名は13万人分(18日現在)が集まり、各地の弁護士会が開いた集会は30回を数えます。 6月には、若手弁護士や法科大学院生などでつくる「ビギナーズ・ネット」や市民団体などでつくる「司法修習生に対する給与の支給継続を求める市民連絡会」が相次いで結成されました。 運動を盛り上げたのは、えん罪や公害、薬害、消費者問題にかかわる市民の声です。 えん罪・布川事件の桜井昌司さんは、存続を求
国が11月に廃止を計画する司法修習生の給費制の存続を求める千葉県民集会が25日、千葉市内で開かれ、150人が参加しました。千葉県弁護士会(市川清文会長)が主催しました。 日本弁護士連合会の緊急対策本部の川上明彦本部長代行が基調報告しました。現状でも1千万円を超える借金を抱える修習生がいることを指摘。「司法は少数者と弱者を守るためのもの。給費制廃止で、300万円がさらに加われば、借金を抱えた法律家志望者へのトドメになる。金持ちしかなれない司法では、司法自体が変質する」と訴えました。 集会では、市民から制度の存続を求める声が相次ぎました。 現在、再審公判中の布川事件の桜井昌司さんは「日本は法治国家なのに、法を守る人の育成にお金を使わないのはおかしい。米軍の思いやり予算の数十分の一でしかない」と発言しました。 NPO法人「しんぐるまざあず」の大矢さよ子さんは「母子家庭の子でも法律家になれるように
司法修習生への国からの給費制が11月で廃止される計画は許さないと、同制度の維持を求めるビギナーズ・ネットは26日、全国各地から参加した約40人が東京都内で街頭宣伝をおこないました。 同ネットのマスコット「しゅうしゅう君」と「クリームちゃん」のTシャツを着た会員らは、JR御茶ノ水駅前と同有楽町駅前の2カ所でリーフレットを配り、署名を呼びかけました。 同ネット代表の渡部容子弁護士は「給費制廃止が実施されると、多くの司法修習生が多額の借金を背負わなければなりません」と訴えました。事務局を務める黒澤いつき弁護士は「経済的に余裕のある人しか弁護士になれなくなる。若者の夢をお金を理由に摘んではなりません」と語りました。 弁護士をめざして社会人から法科大学院に入学した女性(41)も「身近な相談に乗れる弁護士を目指しています。そのためにも給費制を残して」と力を込めました。 署名に応じた男性は「こんな問題が
日本共産党の志位和夫委員長は26日、党本部で会見し、民主党の小沢一郎前幹事長が同党代表選への出馬を表明したことについて記者団に問われ、「国民の暮らしそっちのけの、権力のための権力闘争という感じだ」と述べました。 志位氏は、「今、国民のみなさんが解決を求めているのは、この円高と不景気をどうするのか、日本経済をどう立て直すかということだ」と指摘した上で、「そういう問題はそっちのけで、『脱小沢』か、それに反対する勢力かという政争をやっている。これは国民の暮らしに対して責任ある政党の姿ではない」と批判しました。 志位氏はさらに、小沢氏の「政治とカネ」の問題についても問われ、「あれだけ『政治とカネ』の問題で深刻な疑惑をもった人が出てくることに対し、国民の理解は到底えられるものではない」と強調。また、「菅首相自身も、『もうけじめはついた』と、『政治とカネ』問題の解明、自浄努力を何もやってこなかったこと
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