憲法にある人権回復が責務/被災地で初 自治体学校/仙台第５６回自治体学校が２６日、仙台市で始まりました。「被災地で学ぶホンモノの地方自治」を掲げ、初の東北での開催。３日間の日程で、初日は９００人が参加しました。 「校長」の八幡一秀中央大教授が開校あいさつ。杉原泰雄一橋大名誉教授が「憲法と地方自治」と題して記念講演しました。 杉原氏は、日本では明治期以降、資本主義発展に地方の資源や労働力を利用する中央集権により地方自治が軽視されてきたと指摘。戦後は、各地域の産業や文化の発展こそが豊かさにつながる考えから、日本国憲法において地方自治が求められたと解説しました。地方財政が政府のしばりを受けて、自治体の特色を生かした事業ができない問題などをあげ、地方税財政の拡充が必要と強調しました。 東日本大震災の被災地から３人が登壇してリレートーク。 岩手県大槌（おおつち）町の保健師、岩間純子さんは、同僚３人を亡くし無力感に襲われるなかで自治体労働者として不眠不休
