首相先頭に閣僚外遊次々/トップセールス・集団的自衛権説明
中南米５カ国を歴訪中の安倍晋三首相をはじめ閣僚の外遊が相次いでいます。７月以降では検討中を含め１３人に達します。安倍内閣の閣僚の外遊は、首相がすすめる「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を補完する意味合いを持ち、それぞれが集団的自衛権行使容認の姿勢を各国でアピールしたり、財界とも歩調を合わせてトップセールスに力を入れる姿が目立ちます。｢地球儀を俯瞰する｣といっても、７月以降の外遊で中国、韓国を訪問する閣僚はいません。 安倍首相は２５日～８月４日までの予定で、メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビア、チリ、ブラジルの中南米５カ国を歴訪します。 中南米との経済連携を深めるため「しっかりとトップセールスを行っていきたい」と出発前に意気込みを語った首相。経団連の榊原定征会長（東レ会長）が全行程をともにするなど、経済ミッションとして約７０の企業や研究機関が同行しています。 外務省は、首相の中南米歴訪
８電力会社・原子炉メーカー・マスメディア・製鉄会社/再稼働に圧力/原発利益共同体 首相に「提言書」
未曽有の被害をもたらしている東京電力福島第１原発事故の「収束」の見通しがたたず、原因究明もなされていないにもかかわらず、「原発利益共同体」が原発の早期再稼働に向けた動きを強めています。 １６日夕、官邸で、野田佳彦首相に、「原発を早く再稼働させるべきだ」との「提言書」が手渡されました。提出したのは、「エネルギー・原子力政策懇談会」（会長＝有馬朗人元東大総長、元文相）です。 同懇談会の座長は、電力会社、原子炉メーカー、ゼネコン、セメントメーカー、商社など日本の産業界が総結集した「日本原子力産業協会」の今井敬会長（元経団連会長）で、座長代理は、前経済産業省次官の望月晴文氏です。 ズラリと メンバーには、原発をもつ９電力のうち、東京電力を除く８電力の会長（中部電力は副社長）、三菱重工業など３大原子炉メーカーの会長、新日鉄会長、住友商事など大手商社会長といった原発を「巨大ビジネス」として推進し、巨額
麻生副総理に原発マネー/九電と関係の深い企業から３年間で献金１９２万円
九州電力川内（せんだい）原発の再稼働にむけた動きが強まっていますが、麻生太郎副総理兼財務相が支部長を務める自民党支部が２０１０年から１２年の３年間で、九州電力と関係の深い企業から１９２万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。（藤沢忠明） 麻生氏が支部長の自民党福岡県第八選挙区支部の政治資金収支報告書によると、同支部はこの３年間、毎年３１６５万～５５８４万円の企業・団体献金を集めています。このうち、九州電力のグループ企業「九建」をはじめ、九電の出入り業者でつくる親睦組織「九電商友会」の所属企業、原発利益共同体の中核組織「原子力産業協会」のメンバー企業の計５社から１０年８４万円、１１年７２万円、１２年３６万円の献金を受け取っていました。 再稼働を期待 麻生氏一族と九電との関係は深いものがあります。 実父で、福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた麻生太賀吉氏は、九電の初代会長。実弟の麻
きょうの潮流 2014年7月27日(日)
ちまたに「うまい、やすい、はやい」があふれるようになったのはいつ頃だったか。いまや街中にはチェーン店が軒を連ね、何でもすぐに口に入る生活が当たり前のように浸透しています▼２９日の「土用の丑（うし）」を前にウナギ商戦がピークを迎えています。昔のごちそうも最近はスーパーやコンビニ、回転ずしや牛丼店にまで登場。ヨーロッパに続いてニホンウナギも絶滅危惧種に指定されながら、相変わらずの過剰ぶり▼世界のウナギの７割は日本人の胃袋に収まっているそうです。稚魚もどんどん減るなかで中国や台湾から大量に輸入。手頃な値段で食べられる最後の年かもしれない、と関係者が不安を示す現状にも、国内の保護対策はほとんどとられていません▼ウナギは、地球環境を語る魚といわれます。ニホンウナギは日本から２千キロも離れたグアム島近くの海で生まれ、海流に乗って移動します。黒潮に乗り換え、姿を変えながら陸地に近づき、川をさかのぼる。潮
党都議団 「新国立」の景観調査/「環境との調和」と食い違う
（写真）新国立競技場の基本設計について調査する（左から）大山、吉田、小竹、畔上の各都議＝２６日、新宿区 ２０２０年東京オリンピックで使用する新国立競技場（東京都新宿区）の基本設計説明書について、「周辺環境との調和」をうたった内容と実態に食い違った箇所があることが２６日、日本共産党都議団（吉田信夫団長、１７人）の現地調査で明らかになりました。 日本スポーツ振興センターの説明書では、競技場の最高の高さは約７０メートルとし、軒高も抑えて周辺の景観になじませると記載。隣接する聖徳記念絵画館前の都道からの視点で、正面の樹木に隠れて建物が見えないモンタージュ写真を掲載していました。 共産党都議団は「樹木で見えにくい場所を選んだ写真ではないか」と考えて、現地調査を実施。吉田、大山とも子、徳留道信、畔上三和子、小竹ひろ子の各都議が新宿区の国立競技場青山門前でヘリウムガスを注入した風船にひもを付け、新競技場
主張/子どもの貧困/「負の連鎖」断つ政策は急務だ
厚生労働省の最新調査で、日本の「子どもの貧困率」が過去最悪を更新しました。子どもの貧困が大問題になってから１０年近くたつのに、事態が好転するどころか悪化していることは深刻です。昨年の国会で､全会一致で成立した｢子どもの貧困対策法」の具体化も足踏みしています｡親から子への｢貧困の連鎖」を断ち切るために、抜本的な政策転換が急がれます。 社会全体にとって損失 親の病気や死去、離婚、失業などさまざまな事情で家計が苦しくなり、子どもにしわ寄せがいく―。子どもの貧困の広がりが、厚労省の２０１３年の国民生活基礎調査で浮き彫りになりました。 子どもの貧困率は１６・３％となり、過去最悪です。ほぼ６人に１人の子どもが貧困状態にあることを示す数字です。国民全体の貧困率（１６・１％）を上回ったのも、今回が初めてです。 とくに苦境に立たされているのは一人親世帯です。同世帯の子どもの貧困率は５４・６％と突出しています
海を守る人 急募/沖縄・辺野古に駆けつけて/ヘリ基地反対協 支援呼びかけ
米軍新基地建設をめぐって政府とのたたかいが続く沖縄県名護市辺野古で、現地の運動をさらに広げようと市民らが全国に支援を呼びかけています。 基地に反対する市民らでつくるヘリ基地反対協議会は１８日、「緊急の訴え」をホームページに掲載。「訴え」は、戦後６９年間米軍によって県民の命と財産が脅かされ続けてきた歴史をあげ、「あたりまえの生活と、平和を愛するみなさん、辺野古に駆けつけましょう。あなたの力をお貸しください」と呼びかけています。 現地の行動は非暴力を原則に、政府に反対の意思を示すのが狙い。連日のように陸上では基地のゲート前や海辺のテントで座り込みを、海上では漁船から工事の進み具合を監視したり、カヌー隊による海上デモを展開しています。 海上から監視を続ける「平和丸」の船長・仲本興真さんは「普通の人に現地に立ち寄ってもらい、いま起きていることや海と自然の豊かさを共有してほしい」と話しています。 ヘ
憲法にある人権回復が責務/被災地で初 自治体学校/仙台
第５６回自治体学校が２６日、仙台市で始まりました。「被災地で学ぶホンモノの地方自治」を掲げ、初の東北での開催。３日間の日程で、初日は９００人が参加しました。 「校長」の八幡一秀中央大教授が開校あいさつ。杉原泰雄一橋大名誉教授が「憲法と地方自治」と題して記念講演しました。 杉原氏は、日本では明治期以降、資本主義発展に地方の資源や労働力を利用する中央集権により地方自治が軽視されてきたと指摘。戦後は、各地域の産業や文化の発展こそが豊かさにつながる考えから、日本国憲法において地方自治が求められたと解説しました。地方財政が政府のしばりを受けて、自治体の特色を生かした事業ができない問題などをあげ、地方税財政の拡充が必要と強調しました。 東日本大震災の被災地から３人が登壇してリレートーク。 岩手県大槌（おおつち）町の保健師、岩間純子さんは、同僚３人を亡くし無力感に襲われるなかで自治体労働者として不眠不休
「安倍暴走」で様変わり――メディア状況と「赤旗」の役割
安倍政権の暴走のもとで、メディア状況が様変わりしています。全国紙の「朝日」「毎日」と、「東京」をはじめとした地方紙の圧倒的多数が、集団的自衛権、秘密保護法、原発問題などで、安倍暴走に批判的態度を明確にしてきているのです。 本紙はこの変化に注目し、集団的自衛権の行使を容認する「閣議決定」（１日）に対する全国・地方紙の社説を全調査し、「『歴史の審判に堪えられぬ』 地方紙４０紙反対」と、その特徴を先駆けて報道（４日付）。メディア自身も、「東京」８日付が「全国紙 是非 互角のようでも…地元紙は批判が圧倒」と、「朝日」が９日付で「反対４０紙 賛成３紙 地方・ブロック」と続きました。 妥協の余地ない痛烈な批判 しかも、社説の内容は、「集団的自衛権の容認 この暴挙を超えて」（朝日）、「歯止めは国民がかける」（毎日）、「日本を誤った方向に導く」（北海道）、「９条破棄に等しい暴挙」（中日・東京）、「政府の暴
希望ある教育求めて/全私研始まる/１１００人が参加
「『あったか～い教育』ってなんだろう」をキャッチフレーズに、全国から約１１００人の教員、保護者、高校生らが参加する第４５回全国私学夏季研究集会（全私研）が２６日、山梨県笛吹市で始まりました。３日間の日程です。 午前の全体会では、全国私立学校教職員組合連合の永島民男委員長が主催者あいさつ。公私間格差の解消を政府も口にせざるをえなくなった情勢のもとで開かれた集会の意義を明らかにしました。 山口直之同書記長が報告。集団的自衛権行使容認が閣議決定されたもとで、戦場へ行かされる世代の生徒たちにどうこたえるのか、自己肯定感がきわめて低い日本の子どもたちにどうこたえるのか、若者たちはなぜ将来への希望をもてないのか、と問いかけ、「子どもの学ぶ権利の保障と私学教育の自由を守るための議論を」と呼びかけました。 コメディアンの松元ヒロさんが公演し、後藤道夫都留文科大学名誉教授が「生活と労働を見つめ直す」と題して
大阪革新懇/一点共闘の経験交流/新しい政治の展望ともに
大阪革新懇は２６日、大阪市内で「『一点共闘』と政治を変える共同の発展をめざす大阪懇談会」を開き、１３５人が参加しました。 関西学院大学の冨田宏治教授は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」後、関連法案をすぐに国会に提案しないなど「強そうに見えて安倍政権の暴走には弱さともろさがある」と指摘し「徹底的に追い詰めていこう」と呼びかけました。 全国革新懇の乾友行事務室長は「一点共闘が広がるもと、安倍政権打倒の声が、運動の中で強まってきた。新しい政治の展望をいっしょに切り開いていこう」と提起しました。 日本共産党の中村れい子高槻市議や、山中智子大阪市議、堺市民懇の鬼頭俊而事務局長、大阪自治労連の大原真委員長、新婦人府本部の川本幹子会長、山口勝利日本共産党大阪府委員長が、地域や団体、議会などでの一点共闘の経験を語りました。 山中氏は「出直し大阪市長選後、公明党が次の市長選は４会派で候補者を擁立したいと発
川内原発再稼働反対８５％/薩摩川内 地元市民アンケート１１３３通
九州電力川内（せんだい）原発が立地している鹿児島県薩摩川内市で「さよなら原発いのちの会」が行った市民アンケートに１１３３通の回答が寄せられ、８５％が川内原発の再稼働に反対していることが分かりました。安倍内閣が全国に先駆けて再稼働を狙う川内原発の地元でも、反対の声が多数であることが示されました。 アンケートでは、「福島第１原発のような事故が川内原発でも起こると思うか」との問いに、「起こる」「起こるかもしれない」と回答した人が合わせて８９％にのぼりました。 「福島のように何かあってからでは遅い」（４０代女性）「事故が起こったとき、避難できそうにない。福島原発で事故が起こったのに、再稼働させる意味がわからない」（３０代女性）など、福島原発事故を直視し、真剣に向き合う姿が浮き彫りになりました。 「原発頼みのまちづくりで市の発展があると思うか」との問いに、「発展しない」と答えた人は６８％を占めました
イスラエル、新停戦案拒否/ガザ 死者９００人に
【カイロ＝小泉大介】パレスチナ自治区ガザを侵攻しているイスラエル軍と、これと激しく交戦しているイスラム武装抵抗組織ハマスは２６日午前８時（日本時間同午後２時）から１２時間の人道的一時停戦に入りました。しかし、イスラエル政府は前日、米政府が示した新たな停戦案を拒否しており、さらなる事態の悪化が懸念されます。 １２時間停戦 今回の人道的一時停戦は、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が要請。ガザへの援助物資の搬入や負傷者の移送などを行うためです。 １９日間にわたるイスラエル軍の猛攻撃で、パレスチナ人の死者は９００人に達し、国連児童基金によれば、少なくとも１９２人が子どもです。ガザでは１７日にも、同様の目的で５時間の停戦が実施されましたが、散発的な戦闘はとまらず、停戦時間終了直後に再び本格化しました。 一方、イスラエル政府は２５日夜に治安閣議を開催し、前日に米国のケリー国務長官が示した新たな停戦
イスラム教徒の口にパン/ヒンズー至上議員 断食破り強要に批判/インド 国会中断
【ニューデリー＝安川崇】インドのヒンズー至上主義政党の与党国会議員が、ラマダン（断食月）中のイスラム教徒の口に無理やりパンを押し込む場面がこのほど報道され、開会中の国会で２３日、同党への批判が集中し、審議が中断する事態となりました。イスラム団体は「横暴だ」と反発。メディアからも「多宗教の共存を損なう」などの強い批判が出ています。 この議員は西部マハラシュトラ州の州政党シブ・セナのラジャン・ビチャレ氏。同党はイスラム教徒や他州からの移民労働者に対する排外的な姿勢で知られます。やはりヒンズー至上主義政党の与党インド人民党（ＢＪＰ）と、国政で連立政権を組んでいます。 「事件」は１７日、首都で最近オープンした同州の出先事務所で発生。報道によると、同議員は現地で出された食事の内容に不満を持ち、提供業者の責任者に詰め寄りました。 テレビ各社が繰り返し流している映像では、ロティ（インド風パン）を持った同
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