被災地の選挙延期延長法案可決/「不在者投票に支援を」/佐々木議員
衆議院本会議で２８日、東日本大震災で延期されている被災地の地方選について、延期期限を現行の９月２２日から１２月３１日まで延長する改正案が全会一致で可決されました。 本会議に先立つ政治倫理・公選法改正特別委員会での質疑で日本共産党の佐々木憲昭議員は、投票権を保障するため、自治体の不在者投票事務に対する政府の財政支援・人的支援を求めました。片山善博総務相は「職員の補充が必要になるので、全国市長会などとつくっている職員の派遣システムを通じて応援をしたい」とし、不在者投票の郵送にかかる通信料についても支援していく考えを示しました。 佐々木氏は、総務省ＨＰでの不在者投票方法の周知など立候補者情報が有権者に伝わるよう対策を要求。片山総務相は、インターネットを活用した情報提供や選管の場所の分かりやすい周知を行い、総務省のＨＰも改める考えを示しました。 また、佐々木氏は「（複雑な）不在者投票制度が有権者に
被災地の地方選延期/衆院本会議 特例法案を可決
東日本大震災で甚大な被害を受けた被災地で４月に実施予定のいっせい地方選挙を２～６カ月延期する政府提案の特例法案が１７日、衆院本会議で日本共産党などの賛成多数で可決しました。 同法案は１８日午前、参院本会議で可決され、２２日施行の見込みです。延期される自治体の指定は被災地の事情を聞いた上で、２３日に行われる予定です。 本会議に先立つ衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で質疑に立った日本共産党の佐々木憲昭議員は、「法案は被災地の選挙を延期するものであり、それ自体は当然の措置である。しかし、今回の大震災の被害は未曽有の規模で広範囲に及んでいる。救済と復興に全力を注ぐ立場で、いっせい地方選挙の全国的な延期が必要だというのが、わが党の立場だ」と強調しました。 佐々木氏は、今回の特例法案はいっせい地方選を対象にしているが、８月３１日に任期満了になる岩手県釜石市議会や同県大槌町議会のような中間選挙はど
与野党会談 地方選全国延期一致せず/被災地限定の特例法案へ
与野党書記局長・幹事長・国対委員長会談が１５日、国会内で開かれ、いっせい地方選の全国的延期については一致しませんでした。そのため、政府は被災地だけに限って地方選を延期する特例法案を１６日に閣議決定し、国会に提出する見通しとなりました。 会談で日本共産党の市田忠義書記局長は、今はあげて救済・復興に傾注すべきだとして全国的規模での延期を改めて求めました。これに対して、自民党は「被災地に限定すべきだ」、公明党は「全国一律はいかがか」などと表明。一方、みんなの党は「正常な状態でなければ選挙権を行使できない」、国民新党は「全国で選挙ができる状況にない」と述べ、全国的延期を主張しました。 民主党の岡田克也幹事長は、「議論を踏まえて政府としてよく考え、明日、（延期）法案を閣議決定し、国会でもよく議論してもらって決めたい」と表明しました。 また、岡田氏が２０１１年度予算関連法案成立への協力を求めたのに対し
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