福祉防災都市 決意新た/東京都知事選 論戦リードした小池氏
東京都知事選挙で６２万３９１３票（得票率１０・４％）を獲得し、善戦・健闘した「革新都政をつくる会」の小池晃氏は１０日夜、新宿区の事務所に駆け付けた支援者から大きな拍手で迎えられました。 小池氏は、支援者にお礼を述べ、選挙戦で「いのちを守る福祉防災都市東京」への転換と、原発依存から脱却し、自然エネルギー都市東京をつくる政策が大きな反響を広げたと強調。今後も石原都政の転換と被災地の救援・復興に全力をあげる決意を語りました。 同会の中山伸事務局長は「チェンジ石原、福祉防災都市東京をつくるため引き続き頑張る」と話し、民青同盟の岩崎明日香都委員長は「小池さんの就職難解消プランに若者の共感が広がった。被災した人への知事の『天罰』発言は許せない。後半戦で若者と一緒に政治を変えたい」と語りました。 革新都政をつくる会は１１日、結果について声明を発表。選挙で審判を受けるべき石原知事が論戦を回避するなか、小池
道府県・政令市議選きょう告示/日本共産党 大震災・原発危機の中 命とくらし守る政治訴え
いっせい地方選挙の前半戦は、都道県知事選・政令市長選に続き、４月１日からは道府県議選・政令市議選がスタートします（投票は４月１０日）。今回の選挙は、東日本大震災、福島原発の危機によって様相が一変し、この未曽有の国難にどう立ち向かうのかという政党の根本姿勢が問われることになります。 いま国民の多くが、被災地の惨状に心を痛め、救援と復興をどうすすめるか、原発事故の影響と今後の方向などについて、それぞれ自らの問題として心配し、「何かしたい」という意欲を強めています。こうしたなか、未曽有の大災害をどうやって乗り越え、命と暮らしを守る地方政治をどうつくるかが、地方選の焦点となっています。 日本共産党はこの間、(1)被災者救援、原発事故の危機回避という二つの緊急の大問題にとりくむ、(2)戦後最悪の大災害からの復興に国の総力をあげてとりくむ、(3)原子力行政、エネルギー政策の抜本的転換をめざす、(4)住
いっせい地方選と各党/危機に立ち向かう立場が問われる
１２都道県の知事選挙が２４日告示され、いっせい地方選前半戦の火ぶたが切られました。今回の選挙は、地方選とはいえ、戦後最悪となった東日本大震災と福島原発事故という未曽有の危機に、政党・政治家としてどう立ち向かうのかが問われています。 日本共産党の志位和夫委員長は、東京のＪＲ新宿駅西口で第一声に立ち、震災の犠牲者に哀悼の意を表するとともに被災者にお見舞いをのべたうえ、未曽有の大災害のもと、被災者救援・復興に国民の総力をあげてとりくみながら、新しい社会をつくる基本方向を問うという日本共産党の姿勢を訴えました。 これに対し、日本共産党以外の各党党首は、第一声をそろって見送りました。一部マスメディアは「被災地への配慮」などとしています。しかし、選挙が行われる以上、政党として選挙にどうのぞむのか、政見と公約を示すことは有権者に対する最低限の責任ではないでしょうか。 北海道新聞も社説（２２日付）で、各党
「選挙活動自粛は選択権侵す」/地方紙が批判
東日本大地震を受けて、４月のいっせい地方選挙に向けた選挙活動を、｢自主規制｣｢自粛｣の名で制限しようとする動きが一部に出ています。 自粛の内容は、候補者のあいさつまわりや街頭演説、集会の開催、拡声器を使った選挙カー宣伝までさまざま。なかには、各会派で自粛を申し合わせた議会もでています。 こうした動きについて、「伊勢新聞」（２１日付）は「選挙をパフォーマンスと捉える政党や立候補者からすれば、自粛は当然の結論だ。だが、選挙はパフォーマンスではない」「言うまでもなく、民主主義の根幹で、選ぶ側も選ばれる側も権利と義務の行使の機会だ。選ばれる側の自粛は…選ぶ側の選択権を侵す暴挙でしかない」と厳しく批判。 「毎日新聞」（１８日付）地方版は「有権者に働きかける選挙活動については候補者が個々に判断するべきで、会派間で申し合わせることには疑問を感じる」とする鹿児島大の平井一臣教授（政治学）のコメントを紹介し
2014都知事選挙公開討論会実行委員会 on Twitter: "【RT希望】3/17（木）19時〜スタジオアルタ（公開収録）にて都知事選討論会開催。日本JC東京ブロック・東京JC共催。コーディネーター池上彰氏。観覧希望の方は次のアンケートhttp://t.co/xPZdgmeに回答の上エントリーして下さい。観覧は20代限定。締切3/10！"
【RT希望】3/17（木）19時〜スタジオアルタ（公開収録）にて都知事選討論会開催。日本JC東京ブロック・東京JC共催。コーディネーター池上彰氏。観覧希望の方は次のアンケートhttp://t.co/xPZdgmeに回答の上エントリーして下さい。観覧は20代限定。締切3/10！
小池氏会見に質問次つぎ/ワーキングプア 住まいの貧困 医療立て直し…/インターネットコメント１万件 - しんぶん赤旗
小池あきら東京都知事予定候補（革新都政をつくる会）は１日、都内で行われた自由報道協会主催の記者会見に出席し、貧困対策をはじめ都政のさまざまな質問にこたえました。同協会はインターネットメディアや雑誌、フリーランス記者らで構成｡会見は､インターネットの動画配信サービス「ニコニコ生放送」で生中継され、約２万人が視聴しました。 地方自治体の公契約条例制定についての質問に、小池氏は「ぜひ実現したい。税金を使った仕事でワーキングプアというのはあってはいけない」と語り、小規模工事登録制度や住宅リフォーム助成、耐震改修助成とあわせて中小業者の仕事づくりに結びつけたいと述べました。 「ハウジングプア（住まいの貧困）はどうか」との質問に対して、小池氏は石原慎太郎知事の就任後は都営住宅の新規建設がゼロだと示して、年間２千戸の都営住宅建設と民間賃貸住宅の家賃補助の２本柱を実施して「住み続けることができる街づくりを
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