追跡 『計画停電』/石油危機時は法律で制限/電飾やネオンの使用
計画停電による国民生活の混乱が続いています。 計画停電の該当地域では、信号機や病院などの電力も断ち切られ、生活と生命に深刻な影響を与えています。対象外の地域でも、飲食店やスーパーなどで、「節電に協力しています」などと掲示し、看板の明るさや照明を落としている店舗もあります。 その一方で、繁華街や店舗では、電飾やネオンがともり続けているところもあります。 資源エネルギー庁の担当者は電飾やネオンについて、「事業者の自主性に任せている」と説明します。 経済産業省は、電力の需給調整について、電気事業法２７条にもとづく使用制限の研究に入っています。同法が発動されれば、電飾やネオンは、法にもとづいて消灯することになります。 実際、１９７４年のオイルショック時には、繁華街のネオンが消されています。 東京電力が「ピーク時電力が不足する」というのであれば、まず病院や信号機の電力を断ち切ることではなく、電飾やネ
主張/薬害イレッサ訴訟判決/命と安全守る国の責任果たせ
８００人以上もの副作用死を起こした抗がん剤｢イレッサ｣をめぐる薬害訴訟で東京地裁が、輸入販売元の製薬企業と並び国の賠償責任を認める判決を出しました。 先行した大阪地裁の判決は、国の行政指導の不十分さを指摘しながら法的責任は否定しました。今回の判決で、不十分な行政指導によって薬害を引き起こした国の責任はいっそう明確になりました。提訴から６年半、イレッサをめぐる問題点と課題はすでに明確です。国と製薬企業はいたずらに裁判をひきのばさず、協議を通じての全面解決に応じるべきです。 営利優先抑えよ 今回の判決は製薬企業に対して、大阪地裁と同様に、イレッサ発売時の医療機関向けの説明である「添付文書」に製造物責任法上の欠陥があったとして賠償を命じました。死に至る重大な副作用である間質性肺炎が警告欄に記載されていなかったことは、抗がん剤の副作用情報の開示として不十分だったとしたものです。 さらに東京判決は、
「自主避難」政府指示に不信/福島・南相馬市
東電福島第１原発の放射能漏れ事故から２週間になる２５日、政府は同原発から２０～３０キロ圏内の住民に「自主的圏外退避」を呼びかけました。次々と変わる政府の指示に、市内が「避難」指示の２０キロ圏内、「屋内退避」の２０～３０キロ圏、さらに３０キロ圏外に分かれている福島県南相馬市では政府への強い不信の声がわき起こりました。（竹下岳） 市長が抗議 「原発から２０キロは立ち入りできません。注意してください」。３０キロ圏内入り口で、白い防護服を着た警察官の検問を受けました。 一瞬、身構えました。両脇に並ぶ商店はすべて閉鎖し、通行人は見当たりません。まさにゴーストタウン―と思っていたら、市中心部のガソリンスタンドには長蛇の列が。 「ここ数日、避難した住民の一部が戻りつつあるようです」。市内に残っている住民の生活支援に奔走する日本共産党の渡部寛一市議は言います。 南相馬市は人口７万人のうち、５万人が避難しま
“仮設入居は柔軟に”/高橋議員
日本共産党の高橋ちづ子議員は２５日、衆院厚生労働委員会で、災害救助法による仮設住宅の供与について「阪神大震災などでは、所得や資産などの資力要件の厳格な運用はしなかった。今回もそうすべきでないか」と質問しました。細川律夫厚労相は「思いは共有している。（厳格運用の）例外を認めていく」と答弁しました。 高橋氏は、災害救助法が民間賃貸住宅を応急仮設住宅として借り上げできると定めていることにふれ、自治体による住宅の確保が進むよう国が支援すべきだと指摘。岡本充功政務官は、「早期の民間賃貸住宅の借り上げにより被災者の住居の確保に努めていきたい」と述べました。 高橋氏はまた、介護保険制度のサービス給付制限が避難所などで十分なサービスを受けられない事態を招いているとし、「要介護度の利用の上限を取り払い、家事援助の規制を問わないなど思い切った対応を」と要求。岡本政務官は「必要なサービスが受けられるよう検討して
漁船補助５トン以上も/紙議員
日本共産党の紙智子議員は２５日、参院農林水産委員会で、「東北大震災で東北・北海道の水産業は壊滅的な被害を受けた。水産業の復興と地域の復興は従来の枠を超えて政府あげて取り組むべきだ」と主張しました。 鹿野道彦農水相は「状況を把握し、迅速に手を打つことが求められる」と答弁。 紙氏は、激甚災害の指定で、漁協が共同利用する５トン未満の小型漁船建造に国が３分の１を補助する制度について、「５トン以上も含めた抜本的な対策が必要だ」と指摘。篠原孝農水副大臣は、被害にあったのは全国の漁船数の１割に達することに触れ、「漁船の再建は漁業・漁村復旧の一番の重要な要素。今までにない方策を検討している」と答えました。 紙氏が、養殖施設の被害を補助する制度の査定が厳しすぎ経営を断念するとの漁業関係者の声を取り上げ、見直しを求めると、吉田公一農水政務官は「前向きに検討してまいりたい」と述べました。
asahi.com（朝日新聞社）：ネコ、足るを知った食生活 栄養を自分で調整 英研究 - サイエンス
ネコは偏食せず栄養バランスをとってエサを食べることができる、という研究結果を英国の民間研究所がまとめた。いろんなエサを好きなように食べさせると、たんぱく質、脂質、炭水化物の３大栄養素の摂取量を自分で調整していたという。 ペットの栄養や健康などを専門とする「ウォルサム研究所」が、大人のネコ１００匹以上を対象に調べた。 ネコに食べたいものを自由に食べさせると、たんぱく質の摂取量は１日あたり２６グラム、脂質は９グラム、炭水化物は８グラムだった。この割合は、自然のなかで魚などを食べて暮らすときに近かった。 固形タイプの１種類のエサだけでは、炭水化物が多めでたんぱく質が少ないため、この「摂取目標」を完全に満たすことはできない。含まれる栄養素が異なる３種類のエサを食べる比率を調整することで、自然の状態に近づこうとすることがわかったという。 また、炭水化物の摂取量には１日あたり７０キロカロリーと
米軍機飛行訓練の風圧で全壊/土蔵上空 すれすれ４０メートル/共産党調査
米海兵隊岩国基地の米軍機が、岡山県北を低空飛行し、津山市上田邑（かみたのむら）の井口貞信さん（６６）宅の土蔵が全壊した（２日）問題で、日本共産党調査団（団長・武田英夫県議）は２４日、現地測量の結果、米軍機は崩壊した土蔵の直近を飛行していたことを明らかにしました。 武田県議と調査団事務局の大野智久さん（岡山民報編集長）は同日、県に出向き、「航空法の『最低安全高度』に違反している。県としても、米軍に抗議し低空飛行を中止するよう国に申し入れを｣と求めました｡応対した危機管理課の岡本髙志課長は「県民の安全、安心の確保が県の仕事。その立場で対応したい｣と答えました｡ 目撃した住民たちに聞き取り、ＧＰＳ（全地球測位システム）で方位を、デジタル傾斜計で仰角を測定した１６日の調査をもとに、飛行ルートや高度を解析した結果、米軍機は崩壊した土蔵との高度差４０メートル余（地表高度約５０メートル）、水平距離で２０
農業 続けられるのか/出荷できず収入途絶えた/水・土壌から放射性物質 福島・飯舘村/村長「頭越しの国発表 おかしい」
福島第１原発の事故で水道水と土壌から放射性物質が検出された福島県飯舘村。兼業農家も含めれば約７割が農業に携わる同村で、農民が不安を募らせています。（柴田善太) 「今が出荷の最盛期なのに全く出荷できない」―専業農家の男性（６２）はビニールハウスで実った畑ワサビをなでるようにして言います。 畑ワサビは１キロ１５００～３０００円、ハウス一つ分で約９０万円。男性の主要な収入源です。福島第１原発の事故で出荷が止まりました。酪農も手掛けていますが、来月予定されていたセリが開かれるかどうか分かりません。 「収入が途絶えた。新たな作付けもできず、様子を見ながら畑の手入れを続けるしかない」と話します。 男性の長男（３６）は７年前に農業を継ぐために飯舘村に戻ってきました。今は県外に一時避難しています。 「周りの農家も頑張って後継ぎができたところが比較的多い。でもこんな状態では、農業が続けられるかどうか…」 飯
法制度の適用柔軟に/井上議員
日本共産党の井上哲士議員は２４日、参院法務委員会で、大津波で流失したがれきや家財等を財産権に配慮しつつ迅速に撤去することや法律相談の実施など、被災者の立場に立った対応を政府に要求しました。 井上氏は、「制度に被災者を合わせるのではなく、被災者の救援と復興のために制度を柔軟に適用し、それに足らないものは法律自身を変えるなど、あらゆる知恵と力をつくすという基本的姿勢が必要だ」と指摘。法律手続きなどの費用の立て替え払いを行う民事法律扶助の予算拡充、借家関係や住宅再建についての法律相談をきめ細かく行うことや制度紹介冊子の作成・配布、地殻変動にともなう調査や土地境界の復元のための必要な措置などを求めました。 江田五月法相は、既存制度に「隘路（あいろ＝障害）があるならば、極力弾力的に、迅速に対応する」と表明し、他人の土地に流れ着いた家屋や自動車、船舶などの資産を適切に処置するための指針を作成すると説明
避難所のエコノミークラス症候群/この運動で無理なく予防/国立健康・栄養研究所
独立行政法人国立健康・栄養研究所は、避難生活におけるエコノミークラス症候群や自立度低下を予防するための運動を作成しました。 ストレス解消にも有効 寒さが続く被災地では、高齢者が毛布にくるまったまま寝たり、座ったりする姿が目立ちます。こうした状況は、血液が凝固し血管を詰まらせるエコノミークラス症候群や、体力の低下に伴う自立度の低下を引き起こす危険性があります。 今回作成した運動は、こうした症状の予防やストレス解消に役立つもの｡｢無理せず､できるところからやってみてください｣と話しています｡ (1)つま先を手前に向けたり、倒したりを、ゆっくり左右５回ずつ繰り返す。 (2)ひざを両手で抱え込み、太ももの前面を胸に近づけるように膝を手前に引く。１回１０秒ぐらいを左右の足で３回ぐらい繰り返す。 (3)背伸びをするように５秒間、手足を大きく伸ばした後、脱力する。３回繰り返す（スペースがあれば寝転がって
がれきの街 思い交錯/「思い出の写真 どこかに」 ６８歳「一から出直しとは」/宮城・気仙沼
東日本大震災で、宮城県気仙沼市では、大きな船舶が陸地に打ち上げられ無残な姿をさらし、火災が発生した場所ではいまなお焦げ臭さが残っています。 ２４日、壊滅した同市中みなと町で、涙をふきながら自宅の残留品を探していた年配の女性は「写真とか何かないかと思って…」。それ以上の言葉はほとんど出てきません。 同市では１００カ所の避難所に１万５０７０人が暮らしています（２３日午後５時現在）。 １千人が避難する最大規模の避難所、総合体育館。６８歳の女性＝弁天町＝は「この年で一からやり直すなんて…」。 津波に追われて逃げ、整骨院の屋根の上で一夜をあかしました。ぬれた体に降る雪。建物の下は波が行ったり来たり。四方八方、ガスボンベのようなものが破裂し、「煙と火花だった」。自宅は跡形もなくなりましたが、夫と息子夫妻、孫は幸いにも家族全員無事でした。 避難所生活もまもなく２週間。夜になると避難者たちのセキが気になる
主張/食料基地の震災/安心・安全な供給へ対策急げ
東日本大震災と東電福島第１原発の重大事故は、国民の食料供給と生産にも、甚大な被害と不安をもたらしています。 農地や水路、漁港や漁場など生産基盤が破壊されています。被災地だけでなく、広範な地域で店頭から米がなくなるなど、食料流通をめぐる混乱もおきました。原発事故による放射性物質の拡散は、農産物や水道水を汚染し、野菜、牛乳の出荷停止など、生産者はもとより、消費者や流通業界にもきわめて重大な影響を与えています。今後、海水の汚染による水産物への影響も懸念されます。 生産・供給体制の復興を 被災者救援に全力をあげるとともに、原発からの放射性物質放出による被害を防ぐことは、いままさに最優先の課題です。放射性物質による汚染のため、国の暫定基準を上回る値が検出された野菜などの農産物や食品の流通を規制するのは当然ですが、その際、生産者への補償や消費者の混乱を防ぐ対策とともに、今後、生産を維持・継続できる見通
「自粛」の動き、責任ある態度と言えない/１２知事選告示で志位氏
日本共産党の志位和夫委員長は２４日、国会内で記者会見し、同日告示された１２都道県知事選すべてに推薦・公認候補を立ててたたかうと述べ、選挙にのぞむ基本的姿勢について語りました。 志位氏は、東日本大震災の深刻な状況のもとで、「今回の選挙戦全体を、国民的エネルギーを発揮して、救援・復興をやりぬき、戦後最大の国難を打開することを通じて新しい社会をつくる選挙にしていく、という姿勢を貫く」と強調。その中で勝利・前進をめざし、(1)被災者救援と原発危機回避にとりくむ(2)復興を国家的プロジェクトとしてとりくむ(3)原子力行政とエネルギー政策の転換(4)福祉・防災のまちづくりへの転換―を掲げてたたかいぬくと述べました。 記者団から「１２知事選すべてに候補者を立てているのは共産党だけだが」との質問が出され、志位氏は「知事の権限は大きいし、国政とも関係が深い。候補者を推薦、公認で立ててたたかうのは、政党として
風評被害への補償検討/大門議員に文科省審議官
日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院消費者問題特別委員会で、福島原発事故に伴う農産物の風評被害の防止と賠償を求めました。 大門氏は、ＪＣＯ臨界事故の際、農産物の風評被害も補償対象になったことを指摘。文部科学省の加藤善一審議官は「事故と相当因果関係が認められる損害について適切な補償、賠償を行う。風評被害もこの考え方に対応して判断する」と答えました。 大門氏は、政府による「直ちに健康に被害は及ばない」との発表が、不安をあおり、農産物にたいする風評被害を広げたと指摘。地域を特定した措置のあり方など、きめ細かな対応を求めました。 また、安全なものまで仕入れないという動きが小売業界に広がっていることをあげ、「小売業界に正確な対応をするよう指導せよ」と求めました。 蓮舫消費者担当相は「関係業界に厳しく指導する」と表明しました。
アナログ停波/「状況見きわめて判断」/塩川議員に総務副大臣
総務省の平岡秀夫副大臣は２４日、東日本大震災の影響で７月２４日の地上デジタル放送への完全移行＝アナログ停波が危ぶまれている問題にたいして、「（アナログ停波について）状況を見きわめたい」との認識を示しました。政府が停波延期の可能性について言及したのは初めて。同日開かれた衆院総務委員会（２０１１年度ＮＨＫ予算審議）で日本共産党の塩川鉄也議員の質問に答えたものです。 塩川氏は、とくに被害の大きかった宮城、岩手、福島の３県の地デジ受信機世帯普及率が全国平均（９４・９％）より１～４ポイントほど低いうえ、海岸地域では地デジ放送が届かない地域も多いと指摘しました。 難視聴地域対策として政府が実施している衛星放送は東京の番組しか放送されないこともあげ、「被災地に地元の放送が提供されない事態があってはならないし、被災を受けた人々に地デジ化の費用負担を強いるべきでない。全国一律のアナログ放送停止は見直すべきで
衛星画像不提供は遺憾/山下議員に片山総務相答弁
日本共産党の山下芳生議員は２４日の参院総務委員会で、福島原発上空から撮影した情報収集衛星の画像を、東京消防庁ハイパーレスキュー隊に提供していなかった問題を追及しました。「作業の効率、隊員の安全上も極めて有用な情報を提供しなかったのは重大だ。能力を総結集して危機を回避するという構えになっているのか」とただしました。片山善博総務相は「まことに遺憾だ。経済産業省や東京電力に強く抗議した」と答えました。 山下氏は阪神・淡路大震災の教訓を示し、復興にあたっては「被災者の生活再建こそ土台とすべきだ」と質問。片山氏は、「阪神・淡路は土木・公共事業が主役で被災者の生活への配慮が十分でなかった。これからは被災者中心の復興計画が作られるべきだ」と答弁。山下氏は、地盤沈下や放射能汚染など自治体では対応できない問題に国が責任を持って対応するよう要求。 片山氏は、「国家としても十分な支援を行わなければならない」と答
国の総力をあげて被災地復興福祉・防災に強い新しい日本を/東京・新宿 志位委員長が訴え
日本共産党の志位和夫委員長は、２４日の東京都知事選での第一声で大震災の犠牲者への深い哀悼と被災者へのお見舞いをのべるとともに、国難ともいうべき未曽有の大災害のもとで始まった今回の選挙で、この国難にどう立ち向かい、打開するか、四つの点を訴えました。 第一、いま目の前にある危機 を打開する 第一は、いま目の前にある危機を打開することです。 志位氏は、「被災者救援、福島原発事故の危機回避のために、政治的立場の違いを超えて、総力をあげた取り組みを行いましょう」と呼びかけました。 被災者が避難所で命を落とすという、痛ましい二次災害を防ぐことは緊急の課題だと強調。党としても民主団体と共同して被災地近県から支援物資の輸送を開始しているとのべ、全国でできる支援の最大の手段として救援募金への協力を呼びかけました。 原発危機回避では、専門家・技術者の知恵と能力、日本の科学・技術の力のすべてを総結集し、あらゆる
被災地支援・復興、福祉・防災のまちづくりを/いっせい地方選スタート/東京 志位委員長が第一声
国民が東日本大震災という戦後未曽有の災害の救援・復興に全力をあげる最中の２４日、１２都道県知事選挙が告示され、いっせい地方選がスタートしました。日本共産党はすべてで公認・推薦候補を擁立。志位和夫委員長は同日、東京・新宿駅西口で党首第一声をあげました。 （関連記事） 志位氏は、震災犠牲者への深い哀悼と被災者へのお見舞いを述べました。そのうえで、都知事選にあたり、東日本大震災という国難にどう立ち向かうかについて、(1)いま目の前にある危機を、政治的立場の違いをこえて総力をあげて打開する(2)戦後未曽有の災害からの復興に、「生活再建、地域社会の再建」を土台にして国の総力をあげてとりくむ(3)原発の「安全神話」を一掃し、安全最優先の原子力行政に転換し、自然エネルギーへ戦略的な転換を行う(4)「福祉・防災都市 東京」への転換を実現する――ことを訴えました。 このなかで志位氏は、石原都政が福祉を｢ぜい
農産物の補償が必要/紙議員
日本共産党の紙智子議員は２４日、参院農林水産委員会で、福島原発事故による農産物への汚染が広がるなか、モニタリングの強化や農家への補償を求めました。 紙氏は、原子力災害対策特別措置法で出荷自粛の地域の汚染状況を広報し、風評被害を防止する責任を掲げていることを示し、モニタリング箇所を広げ、詳細なデータを公表するよう求めました。 紙氏が土壌の汚染が公表範囲以上に広がっている可能性を指摘したのに対し、文部科学省の加藤善一大臣官房審議官は、より広範囲な調査を「検討していきたい｣と答えました｡ 農作物の出荷を自粛している地域への補償についても行うべきだと求めたのにたいし、加藤審議官は、「相当因果関係が認められるもの」は、東京電力が一義的に賠償するが、「政府としても東電が責任をまっとうできるように連携協力し、被害者が補償を受けられるように万全をつくしていく」と述べました。
いっせい地方選と各党/危機に立ち向かう立場が問われる
１２都道県の知事選挙が２４日告示され、いっせい地方選前半戦の火ぶたが切られました。今回の選挙は、地方選とはいえ、戦後最悪となった東日本大震災と福島原発事故という未曽有の危機に、政党・政治家としてどう立ち向かうのかが問われています。 日本共産党の志位和夫委員長は、東京のＪＲ新宿駅西口で第一声に立ち、震災の犠牲者に哀悼の意を表するとともに被災者にお見舞いをのべたうえ、未曽有の大災害のもと、被災者救援・復興に国民の総力をあげてとりくみながら、新しい社会をつくる基本方向を問うという日本共産党の姿勢を訴えました。 これに対し、日本共産党以外の各党党首は、第一声をそろって見送りました。一部マスメディアは「被災地への配慮」などとしています。しかし、選挙が行われる以上、政党として選挙にどうのぞむのか、政見と公約を示すことは有権者に対する最低限の責任ではないでしょうか。 北海道新聞も社説（２２日付）で、各党
立党の精神で本領発揮/市田書記局長、堺で訴え
大阪府議選、堺市議選（４月１日告示、同１０日投票）勝利にむけた日本共産党演説会が２４日、市民会館で開かれました。市田忠義書記局長が、東日本大震災と福島原発事故について、党の立場と政策を語り、「国民の苦難軽減を立党の精神にしている党の本領を発揮し、被災地の救援・復興に全力を尽くし、いっせい選挙でもこの立場を貫きます」と訴え支持をよびかけました。 市田氏にとって大震災発生後初の演説会。震災で亡くなられた方への哀悼と懸命にがんばっている被災者へのお見舞いを述べるとともに、不眠不休で震災の救援と原発危機の対応にあたっているすべての人に敬意を表しました。 市田氏は、日本共産党が「大震災の被害が未曽有の規模で広範囲に及んでおり、救援と復興にすべてを傾注すべき」として、いっせい地方選の全国的延期を政府と各党に提起したものの、合意を得られず実らなかった経過を報告。 その上で、「今度の選挙を、日本国民が国民
停電 患者の命が危ない/地域救急医療が機能停止/秩父市立病院事務局次長 村田幸雄さんに聞く
東京電力の計画停電は地域医療に大きな打撃を与えています。埼玉県秩父市は１４日以降の計画停電で、２４日までに７回、計二十数時間停電しました。地域の中核病院として急性期医療を担う秩父市立病院（１６５床）の村田幸雄事務局次長に実情と要望を聞きました。 （聞き手 内藤真己子） 市立病院には重油を燃料とした非常用電源があります。いまフル稼働しています。しかし、短時間の停電を想定した設備なので、毎日のように１回３時間連続で稼働する状態では、故障が起きないか心配でなりません。 しかも出力は１６５キロワット。通常使用電力の約半分しかありません。そこで(1)人工透析(2)人工呼吸器などの装置(3)緊急手術―に優先使用しています。 重大なのは、非常用電源でレントゲン、ＣＴ、ＭＲＩといった検査機器が使えないことです。しかも、市立病院を含め秩父郡・市内に３カ所ある２次救急の輪番病院が、どこも同じ状態なのです。停電
原発事故 人災と自覚し対策を/参院環境委 市田氏が迫る
日本共産党の市田忠義参院議員は２４日、環境委員会で福島第１原発の事故にかかわり、「当面は危機を収束させるため、あらゆる知恵と能力の総結集を図るのがカギだ。同時に、重大事故は絶対に起きないと安全神話を振りまき、安全対策をなおざりにして原発をやみくもに推進してきた原子力行政による人災だと自覚して対策を講じてもらいたい」と述べました。 市田氏は、１９６０年に起きたチリ地震級の津波で冷却設備が機能しないことが指摘され、日本共産党や市民団体が繰り返し改善を求めてきたにもかかわらず無視してきたことを批判しました。 質疑で市田氏は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムの積極的な活用を求めました。原子力安全委員会事務局の小原薫規制調査課長は積極的に活用していく考えを示しました。 市田氏は、正確な情報提供と丁寧な対処法の説明、健康相談体制づくり、日本海側にしかない環境省の放射線計測器を太平洋側にも設置
避難所支える党議員/自らも家失う 看護師３７年 経験生かし健康チェック/岩手・陸前高田市議 大坪 涼子さん
岩手県陸前高田市の米崎小学校避難所。｢みなさーん､お昼の準備ができました。あたたかいうちにどうぞ」。まかない・衛生係の大坪涼子さん（日本共産党市議会議員）の声が響きます｡｢いっぱい食べなんよ｣(食べてください）。気さくに声をかける大坪さんに、｢いつもありがとう｣と食事の列に並んだ人たちから笑顔が返ってきました。 （秋山強志) 今回の東日本大震災の大津波は、１０歳のときチリ津波（１９６０年）を体験している大坪さんにとっても想定外のものでした。 「涼子ちゃんのところなら安心だ」。避難場所にも指定されていた自宅周辺には、激しい揺れの後、近所の人が車を止めにきたほどでした。ところが庭から海をのぞむと、津波が堤防を越え、バキバキと音を立てながら近づいてくるのが見えました。 「ただ事ではない」。大坪さんは、娘と一緒に９１歳の父親のわきをかかえて、高いところへと必死に走りました。 「悔しい」 その途中、
追跡 計画停電/東電、産業用供給が６割/大口の受電制限せず
日本の電力会社の中で、東京電力は産業・業務用が最も多い電力会社です。東日本大震災後の電力不足対策では、大企業が使用する電力への規制が欠かせません。 電力会社と電力利用者が結ぶ契約には、大まかに分けて、一般家庭が使う低圧の電灯契約、主に産業・業務向けの電力契約、さらにこれも主に産業・業務向けとなる特定規模需要の３種類があります。 特定規模需要は、電力小売り自由化の対象となる顧客の需要です。２０００年３月から特別高圧で受電する契約電力２０００キロワット以上の顧客を対象に実施された契約制度です。その後、しだいに対象が広がり、０５年４月以降は高圧以上で受電する契約電力５０キロワット以上の顧客が対象です。 電気事業連合会の統計によると、東電の０９年度産業用・業務用販売電力は、電力契約と特定規模需要を合わせて１億８４０８万メガワット毎時。２番目に多い関西電力のほぼ２倍です。 うち電力契約は１１３９万メ
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水道水が心配な妊娠・授乳中の方へ/日本産科婦人科学会が見解