ＴＰＰ阻止 共産党前進こそ確かな力/論戦とたたかい結び
各地で、輸入品の関税を撤廃し日本の食料や農業、地域経済に重大な影響を及ぼす環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する運動が燎原（りょうげん）の火のように広がっています。この問題がいっせい地方選挙の大争点の一つとなっています。国政でも、地方政治でも、ＴＰＰ参加反対をきっぱりと掲げている日本共産党をのばしてこそ、参加を阻止する一番たしかな力になります。（中東久直、若林明） ２日に千葉市で開かれたＴＰＰ参加阻止県民集会。日本共産党の志位和夫委員長は「なんとしても国民的たたかいで（参加を）阻止しよう」とよびかけ、主催者代表の林茂壽ＪＡ千葉中央会会長と握手を交わし参加者の大きな拍手をうけました。対照的だったのが、民主党の国会議員。「総理の唐突な発言で、みなさんに多大なご心配、ご迷惑をおかけした」とあいさつすると、「いいわけばかりするな」などのやじと失笑で会場が騒然となりました。 林会長は集会後の記者会
日本共産党の前進こそＴＰＰ阻止の確かな力/いっせい地方選挙の大争点に/札幌 志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は、５日、遊説先の札幌市内で記者会見をおこない、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）問題が、いっせい地方選挙の大争点になっているとし、日本共産党の前進こそＴＰＰ参加阻止の確かな力になると強調しました。志位氏の発言要旨は、つぎの通りです。 一、この間の党議員団の国会論戦によって、日本のＴＰＰ参加が、(1)「アジアの活力を取り込む」ものでなく、アメリカの経済戦略に日本が組み込まれるものであること、(2)農林水産業に壊滅的な打撃を与え、国民への食料の安定供給を根底から損なうものであること、(3)食品安全、医療、雇用、金融などのあらゆる分野で、日本の経済主権をまるごと失うことになること――など日本の前途にかかわる重大な問題点をもつことが明らかになった。また、全国で幅広い国民運動が燎原（りょうげん）の火のごとく広がるもとで、「産経」・ＦＮＮの最近の世論調査では、菅内閣のＴＰＰの取り組
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