援護資金の返済難しい/山下議員 阪神被災者は苦境山下芳生議員は５月３１日の参院災害対策特別委員会で、阪神・淡路大震災から１８年たっても被災者に重くのしかかっている課題の解決に政府が真剣に取り組むよう求めました。 山下氏は阪神・淡路大震災では、生活再建のための給付支援策がなく、被災者は貸し付けに頼らざるを得なかったため、５人に１人が災害援護資金を返せないでいることを告発。アルバイトを掛け持ちして病気となった人や、保証人に迷惑をかけられないと生活保護費から返済していた人の実態を示し、(1)生活保護世帯やそれに準ずる世帯は返済免除にする(2)保証人による返済を免除する―ことを求めました。 古屋圭司防災担当相は「返済の努力をした人との公平性を考えなければいけない」と答弁。山下氏は、東日本大震災では保証人なしの貸し付けや、経済的困窮者等を返済免除する特例を設けているとして、「阪神淡路では被災者生活再建支援法もなかった」と公平性を持ち出す主張を批判
