核エネルギー 再検討の動き/中南米でも広がる
【メキシコ市＝菅原啓】中南米では、日本の大震災と原発事故が連日大きく報道される中、原発推進計画を再検討する動きが表面化してきました。 中南米では、原発を稼働させている国はメキシコ、ブラジル、アルゼンチンの３カ国しかありませんが、近年、エネルギー不足を解消するために、原発の拡大や新設を検討する国が増えました。 メキシコでは、つい最近も、電力会社の幹部らがメキシコの発電が天然ガスに依存しすぎているとして、今年前半にも新しい原発建設の決定を行うべきだと表明していました。 この問題を管轄する同国エネルギー省のペテルセン・エネルギー計画技術開発担当副大臣は１４日の記者会見で、日本の原発事故を受けて、原発新設について「決定は見直しに入ることになるだろう」と語りました。 チリ政府は、鉱山などでの電力需要の高まりを受けて、将来的な原発設置を検討しており、今月下旬のオバマ米大統領の訪問時に米国と原子力技術協
チリ大地震１周年/住宅・病院・学校の破損/復興の遅れに批判も
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリは、昨年２月２７日に発生した大地震から１周年を迎えました。ピニェラ大統領は国民に改めて団結を呼びかけていますが、被災者や野党勢力からは復興の遅れに対して厳しい批判の声が上がっています。 昨年の地震と津波による死者は５２４人、行方不明者は２５人。被災者数は８０万人とされています。住宅の倒壊、学校や病院、道路の破損を含め、被害総額は３００億ドルと推定されています。特に深刻なのは、住む家を失った２２万世帯への住宅提供の遅れです。 ピニェラ大統領は２６日、１年間で７万世帯に対して、被害住宅の修理や新築住宅の引き渡しを実現したと報告しました。大統領は、まだ１２万～１３万戸の住宅が不足していることを認めながらも、冬（南半球のため７月ごろ）までにはすべての被災世帯の問題を解決したいと決意を表明しました。 しかし、津波で被災した太平洋岸タルカウアノ市のサーベドラ市長は２５日、
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