社会保障改悪ストップ/愛知で集会 “国は責任果たせ”
「子ども・子育て新システム」など国がすすめる社会保障制度改悪に反対する愛知県民集会が２７日、名古屋市中区で開かれ２０００人が集いました。労働組合や医療・福祉団体などでつくる実行委員会が主催。参加者は社会保障の拡充を国の責任で行うよう求める集会アピールを採択しました。 主催者あいさつした徳田秋・愛知県社会保障推進協議会議長は、「医療や保育、福祉に対する国の責任を放棄する動きを阻止し、消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加をやめさせるため、みんなで力をあわせよう」と呼びかけました。 社会保障関連の各分野の代表が舞台にたちリレートーク。保育関係者は「子育てを親の自己責任にしたり、金もうけの道具に変えさせてはならない」と訴えました。 障害者や施設職員は寸劇を交えながら、障害者権利条約に基づく障害者基本法の改正を求めました。 また、「国民健康保険料や介護保険料が連続値上げされ庶民生活は大変だ。金
スイスで青年核軍縮会議/核兵器なき世界へ企画/さっそく新国際署名
スイスのジュネーブで青年核軍縮会議が２５日、開かれました。核時代平和基金、核兵器禁止世代（ＢＡＮｇ）、ジュネーブ国際開発高等研究所などの主催です。 核兵器のない世界をいかに実現するか、軍縮に立ちはだかる障害は何か、それをいかに克服するか、を模索するために、ジュネーブ在住の青年たちが中心になって企画したものです。ジュネーブ大学の学生、大学院生、ＮＧＯ代表、政府代表のほか、フランス、ドイツなどで平和運動に参加する青年ら約１００人が参加しました。 日本からは、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）中央相談所長の山田玲子さんをはじめ、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）と日本の青年の核兵器廃絶運動「Ｒｉｎｇ！ Ｌｉｎｋ！ Ｚｅｒｏ」を代表して民青同盟の林竜二郎さん、全労連の国吉綾乃さんが参加しました。 林さんと国吉さんの呼びかけに応え、新しい国際署名「核兵器全面禁止のアピール」に、世界平和市長会議
スーパー堤防やめよ/笠井議員、合意撤回求める
日本共産党の笠井亮議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、首都圏や近畿圏で進められているスーパー堤防事業を取り上げ、同事業が四半世紀近くたっても進捗（しんちょく）率５･8%であり､「完成まで４００年とも言われているが、実際は何年かかるか分からない」と批判しました。 昨年１０月の事業仕分けで「いったん廃止」とされ、津川祥吾国土交通大臣政務官も「スーパー堤防でなく、堤防強化の方が現実的だ｣と述べていました｡ 笠井氏が「こんな事業が続けられているのはおかしいではないか」とただすと、大畠章宏国交相は「もう一度総合的に見直すべきだと考えている」と答えました。 笠井氏は、住民の声を踏みにじって進めようとしている東京・江戸川区の事例をあげ、国が新規予算を付けず見直しをしようとしているときに、区と国交省の出先機関が推進で事実上合意していた事実を指摘し、撤回を求めました。 大畠国交相は「地域住民が了承していな
佐賀演説会/国民と草の根で結びつく党を/市田書記局長が前進を訴え
日本共産党の市田忠義書記局長を迎えた演説会が２７日、佐賀市民会館で開かれました。いっせい地方選をたたかう、平林正勝知事予定候補、むとう明美（現）、山口勝弘（新）の両県議予定候補と３市３町議選の７予定候補が必勝の決意を表明しました。 県地域婦人連絡協議会の三苫紀美子会長、桑原允彦前鹿島市長、ノリ漁業者の川崎賢朗さんらが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対、諫早開門、長崎新幹線反対で期待するメッセージを寄せました。 市田氏は政治の行き詰まりをどう変えるかについて詳しく解明し、焦点となっている社会保障分野では高すぎる国保料問題を取り上げました。 「国保広域化」を狙う国に先駆けて、収納率を県基準に一本化するなど強権的な手法を提案している県を批判。“市や町が困っている事柄に県が何もせず見ているだけというのはおかしい”とした古川康知事の発言に、「それなら、県から独自の補助を一円も出していないことを改め、市や
“ＴＰＰは弱肉強食”/市田氏 ＪＡなど７団体と懇談/佐賀
（写真）市田忠義書記局長（正面左から２人目）を囲んでＴＰＰ問題など県内の農林畜産、医療、労働など各分野の団体関係者との懇談＝27日、佐賀市 日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、佐賀市内での演説会の後、ＪＡ佐賀中央会など農業、林業、労働、医療など多様な７団体の代表が一堂に会した懇談会に出席しました。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による深刻な影響を懸念する声が次々と上がりました。 ＪＡ佐賀中央会の塘（つつみ）光記農政対策部次長は「（政府は）ＴＰＰの中身を言わず、まるで独裁政治のようだ。国民に中身を見てもらい、考えてもらう必要がある」と述べました。 県開拓畜産農協の山口洋明参事は｢『平成の開国』､と聞こえはいいが､実際は弱肉強食だ｡国民が理解できるように情報開示してほしい」と要望しました。 県獣医師会の梅﨑信孝会長は「ＴＰＰで畜産が大変になれば、治療する獣医師の仕事もなくなる」と危ぐを表明。富士大
対リビア制裁を決議/国連安保理が全会一致採択
【ワシントン＝小林俊哉】国連安全保障理事会は２６日、リビアへの制裁措置を盛り込んだ決議を全会一致で採択しました。 同決議は、リビアのカダフィ政権によるデモ隊への弾圧を「人道に対する罪」として、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託するとしています。カダフィ政権の弾圧政策が国際法廷の場で裁きを受けることになります。 ＩＣＣの検察官は２カ月以内に、捜査状況などに関する最初の報告を安保理に行います。 決議は、リビアへの武器輸出禁止、最高指導者カダフィ大佐と家族、政権幹部の資産凍結や渡航禁止を盛り込んでいます。 また、市民への暴力行為を非難し、速やかな停止を要求しています。 安保理はリビア情勢について、２２日に声明を出し、カダフィ政権に国民保護の責務を果たすよう求めました。しかし、反政府デモを続ける国民への武力弾圧が続いたことから、今回の決議となりました。 ロイター通信によると、同案は、英仏が米独とも協議
チリ大地震１周年/住宅・病院・学校の破損/復興の遅れに批判も
【メキシコ市＝菅原啓】南米チリは、昨年２月２７日に発生した大地震から１周年を迎えました。ピニェラ大統領は国民に改めて団結を呼びかけていますが、被災者や野党勢力からは復興の遅れに対して厳しい批判の声が上がっています。 昨年の地震と津波による死者は５２４人、行方不明者は２５人。被災者数は８０万人とされています。住宅の倒壊、学校や病院、道路の破損を含め、被害総額は３００億ドルと推定されています。特に深刻なのは、住む家を失った２２万世帯への住宅提供の遅れです。 ピニェラ大統領は２６日、１年間で７万世帯に対して、被害住宅の修理や新築住宅の引き渡しを実現したと報告しました。大統領は、まだ１２万～１３万戸の住宅が不足していることを認めながらも、冬（南半球のため７月ごろ）までにはすべての被災世帯の問題を解決したいと決意を表明しました。 しかし、津波で被災した太平洋岸タルカウアノ市のサーベドラ市長は２５日、
大企業減税やめ暮らしに/予算案で市田書記局長が主張 ＮＨＫ討論/子ども手当法案「修正を」
民主・岡田氏 「話し合っていく」 日本共産党の市田忠義書記局長は２７日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、菅内閣の政権運営や政府・与党が２８日に衆院通過を狙う２０１１年度予算案をめぐって与野党幹事長と討論しました。 このなかで市田氏は､大企業･大資産家へ約2兆円もの減税を行う予算案の問題点を指摘｡このバラマキをやめれば国民の暮らしを応援する予算を組むことはすぐにでも可能だと日本共産党として予算組み替え案も発表していることをあげ､２８日採決に強く反対しました｡ 民主党の岡田克也幹事長は、公債特例法案など予算関連法案は予算案の採決と切り離し別に採決する考えを表明。市田氏は「百害あって一利なしの予算を保障するための関連法案を通すことは、国民生活にかえってまずいことになる」と批判しました。 そのうえで、３歳未満への子ども手当を月額１万３０００円から２万円に引き上げる子ども手当法案について「日本共産党
米軍機騒音地域が拡大/沖縄 外来機次々、苦情が増
民主党・菅内閣の閣僚が“沖縄詣で”を繰り返し、振興策や負担軽減策などの“アメ”で沖縄に米軍普天間基地の辺野古「移設」を押し付けようとしています。しかし、県民が切実に求める騒音被害の軽減すら実現していないのが実態です。 県は測定地点を増設へ 北沢俊美・防衛相は１月の訪沖で、「移設」と「振興・負担軽減」を露骨にからめながら、嘉手納基地所属機や外来機の訓練移転に触れ、「間違いなく軽減は実現できる」と豪語しました。 しかし、現実はまったく逆。沖縄県は毎年実施している航空機騒音測定について、来年度は測定地点を３０カ所程度増やすことにしました。増加分は１５カ所ずつ２回に分け各２カ月弱の計４カ月程度かけて測定します。 米軍機を対象にした騒音測定はこれまで、米軍嘉手納基地周辺で１５局、普天間基地で９局の計２４カ所で実施していました（他に那覇空港周辺に４局）。新たに測定するのは、那覇、沖縄、浦添、うるま４市
水俣病被害者への生活保護打ち切り/“なぜ差別する”/“一時金の「収入」扱い おかしい” - しんぶん赤旗
長年にわたって苦しみを抱えてきた水俣病被害者に対する補償として､水俣病特別措置法にもとづき原因企業のチッソが支給する一時金210万円。ところが、これを「収入」と認め、生活保護を受給している被害者から保護を打ち切る重大な事態になっています。（岡 素晴) 鹿児島県の出水（いずみ)市福祉事務所は､一時金を支給された生活保護を受給する２６世帯に保護を打ち切っています（２２日現在）。 昨年１２月に保護を打ち切られた同市生活と健康を守る会会員の男性（７３）は、１月２０日に同県に対し、処分取り消しの審査請求を行いました。 「慰謝料」なのに 男性は、若いころから耳が不自由で水俣病の症状に苦しみ、現在は心臓病、高血圧、糖尿病を抱えています。 男性は同請求の中で「（一時金は）水俣病の被害に苦しんできた者への慰謝料として支払われたものである。生活保護受給者は慰謝料を受け取る資格はなしとする差別に他ならず、絶対に
検証 米軍再編交付金/「アメとムチ」で基地押しつけ/受け入れ拒否の名護市に停止 - しんぶん赤旗
米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」（新基地建設）先とされている名護市。新基地建設反対の稲嶺進市長が２０１０年１月に誕生し、国は同年１２月、在日米軍再編の受け入れ・協力を表明した地方自治体に支払う「米軍再編交付金」の停止を通知しました。「アメとムチ」で地方自治体に基地を押し付ける日本政府の手法を検証します。（洞口昇幸) 体育館建設遅れる 稲嶺市長は、自らの市長就任後は「米軍再編交付金」関連の新事業は進めていません。前市政時に国から内示を受けた同交付金の２００９年度の繰り越し分と、前市政が交付を見込んで進めていた事業の１０年度分、合計約１６億８０００万円を国に求めていました。 しかし、沖縄防衛局は「今の名護市の状況では米軍再編は進まない」として交付を停止しました。この結果、市は交付金で実施予定だった１２事業のうち１事業を中止、２事業を休止（表）、他の事業は別の補助金に切り替え、一般財源
中東情勢 国民の運動が動かす/朝まで生テレビ 笠井議員が発言 - しんぶん赤旗
日本共産党の笠井亮衆院議員（政策委員長代理）は２６日、「朝まで生テレビ」に出演し、中東情勢、領土問題、沖縄・米軍普天間基地問題などで他の出演者と意見を交わしました。 チュニジア、エジプトで政権が交代し、リビアでも独裁体制を倒す国民の運動が続くアラブ世界の事態について笠井氏は､｢軍の動きがどうかというこれまでのようなやり方は通用しないということが、ネットを通じた国民の運動で示された。その国のあり方はその国の国民が決めることであり、日本は自主的にそれを支持していくことが大事だ｣と主張しました｡ 尖閣諸島をはじめ領土問題について話題が移り、笠井氏は(1)漁船衝突のような海事事件は事件として処理する(2)尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土であることをきちんと主張する(3)国家同士で事を構えるようなことにならないよう日中両国が冷静に対応する―ことが必要だと指摘。 普天間基地問題では、名護市辺野古
国会議員定数削減の具体案/菅首相“６月に提示”
菅直人首相は２６日、消費税増税に向けた「社会保障改革集中検討会議」のあいさつで、国会議員定数削減の具体案を６月に提示する考えを表明しました。 菅首相は、この日の会議で委員から「（増税のためには）政治家自らも身を削ってでもやるんだという覚悟を示せ」と求められたことを紹介し、「私もそのとおりだと思っている」と強調。「議員の数の問題や議員の歳費の問題などの議論を一方でやる」とし、６月に「税と社会保障の一体改革」の具体案を打ち出す時には「そうした問題も同時並行的にしなければならないと考えている」と表明しました。 菅首相と民主党はこれまで、衆院比例定数の８０削減を打ち出していますが、消費税増税との関係では、藤井裕久官房副長官も１月２０日のＮＨＫ番組で、増税と議員定数削減は「ワンパッケージ」だとの考えを述べていました。 今回の首相発言はさらに具体的に、増税と定数削減の結論を同時に出す考えを示したもので
消費税増税 全国５紙が共同歩調/社会保障検討会議 - しんぶん赤旗
「社会保障改革集中検討会議」の３回目の会合が２６日、首相官邸で開かれ、全国５紙（「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」）の代表が出席して自らの「改革案」を説明したり、文書の提出を行いました。 各紙とも社会保障財源を口実に消費税増税を提案する一方で、年金受給開始年齢の引き上げなど社会保障の切り捨てを要求しました。 「読売」は、「消費税を社会保障税にして当面１０％」と提起。 ｢日経｣は､基礎年金の財源は､｢消費税率を5%上げ､基礎年金保険料の廃止｣とし､｢朝日｣は､｢消費税増税なしには安心は買えぬ｣と消費税の増税を主張しました｡ 「毎日」も、「医療・介護・年金だけで１０兆円足りない」として、消費税増税を求めました。 各紙とも、菅直人首相が進める「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）と法人税減税の決断は大英断」（日経）などと、政府与党による公約違反の増税に対する批判は一言もありませんでした。 討議の中で
住民の願い通る議会に/福島・いわき 市田書記局長が訴え
福島県いわき市で２６日、日本共産党の市田忠義書記局長を迎え、演説会が開かれました。党・後援会はバス１８台を走らすなど、多くの聴衆がつめかけました。渡辺敬夫いわき市長がメッセージを寄せました。 県議選の宮川えみ子（現）、はせべあつし（元）の２予定候補、広野町議選の畑中ひろこ予定候補（現）が、いっせい地方選をたたかい抜く決意を表明しました。 市田氏は、民主党政権の行き詰まりについて、暮らし、社会保障などの問題点を解明しました。政府が推進している環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の参加問題について「ＴＰＰは、一切の例外を認めず関税をゼロにするもの。参加すれば、食料自給率は４０％から１３％に低下。福島県の農業産出額２５０５億円のうち１２００億円が失われるといわれている」と指摘。「アジアの活力を日本が取り込むというが、アメリカがアジアの権益を奪い取るのが本当の目的だ」と訴えました。 福島県政について市田氏は
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B型肝炎訴訟和解協議から逃げる政府のテクニックをとくとご覧ください。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室