政党助成法廃止法案の提出にあたって日本共産党衆院議員団は本日、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。政党助成制度は、１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は、約６３１１億円に上ります。 そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附（きふ）する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否し
