雇い止め撤回求め提訴/法政大技術員 労基法違反の告訴も
法政大学（本部・東京都千代田区）で、実験装置など施設整備や講義補助を行う特任教育技術員２人が６月２７日、雇い止め撤回を求めて東京地裁に提訴しました。大学側が雇い止めのために改定した就業規則は、労働者過半数代表の意見聴取も行わず、労働基準監督署への届け出もされていなかったとして、同日、労働基準法違反の刑事告訴も行いました。 法政大学の特任教育技術員はこれまで、期間３年の有期契約を６５歳まで更新し続けることができることになっていました。しかし、２０１２年に契約５年を上限に雇い止めできるよう改定され、２人は今年３月末で雇い止めされました。 大学側は説明会で、改定労働契約法による有期雇用を５年継続すると無期雇用に転換する規定を回避するためだと説明していました。 提訴した２人は、首都圏大学非常勤講師組合に加入。専任教員を組織する法政大学教職員組合（全法政）も５年雇い止めの撤回を要求しましたが、大学側
全国の国立大教授ら「賃金支払いを」/減額は不当 各地で裁判
昨年、全国の国立大学法人・国立高等専門学校で、最大で１割近くの大幅な賃金カットが強行されました。これに対し、７月までに、全国大学高専教職員組合（全大教）に加盟する八つの組合で約５００人が原告となり、減額された賃金の支払いなどを求める裁判をおこしました。国立大学の教授らが賃金問題でこれだけの規模の裁判を起こすのは初めてです。 賃金切り下げは労働契約法違反 国立大学・高専の教職員は、２００４年４月の法人化で公務員から民間労働者と同じ身分になりました。賃金や労働条件は、法人と労働組合との団体交渉で決めるようになったのです。 しかし、昨年の国家公務員「賃下げ」特例法をうけ、ほとんどの大学・高専の法人は、政府からの要請を口実に、教職員の強い反対を押し切り、一方的に、国家公務員と同等額の賃金カット（最大９・７７％、平均７・８％）を強行しました。明らかな労働契約法違反です。 京都地裁に提訴した京都大学職
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