「残業代ゼロ」で年収４５０万円層 ３９万円失う/労働総研試算
安倍政権が「残業代ゼロ」をめざす「新たな労働時間制度」などを導入すると、年収４５０万円層の労働者で、年間３９万円の残業代を失う―。全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）がこのほど発表した試算で、収入が大幅に削減することが明らかになりました。 安倍政権は、労働時間規制を外す新制度をめざしており、対象者を「年収１０００万円以上」とし、仕事の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者としています。一方、もう一つの「残業代ゼロ」制度である「裁量労働制」を拡大することで一致しています。 試算結果によると、年収４５０万円の労働者で、月１３･6時間の残業(厚生労働省｢毎月勤労統計調査｣の一般労働者、平均残業時間）をした場合、年間３８万７６００円の残業代を失います。月平均で３０時間残業した場合では、月７万２２２円、年間８４万２６６４円の残業代が支払われません。 また政府の産業競
辺野古新基地反対・オスプレイは撤退/オバマ大統領あて はがき１０万枚超す/市民の会などが沖縄県庁で会見
（写真）オバマ大統領宛てのはがきを前に会見する（右３人目から）小橋川氏、高良氏ら＝30日、那覇市の県庁前 沖縄の米軍基地問題の解決を訴える内容のはがきをオバマ米大統領宛てに送る運動にとり組む「沖縄からオバマ大統領へはがきを送る会・プロジェクトオー」「平和な沖縄を望む市民の会」は３０日、県庁で会見し、署名されたはがきが目標数の１０万枚に達したと発表しました。 はがきは、同県名護市辺野古の新基地建設と東村高江の米軍ヘリパッド（着陸帯）建設反対、ＭＶ２２オスプレイの撤退、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）の撤去をオバマ大統領に求めています。 「プロジェクトオー」は昨年１２月、「市民の会」はことし３月から運動を開始。すでに７万枚は発送済みで、残り３万枚を近日中に発送する予定です。 「市民の会」共同代表の高良鉄美・琉球大学法科大学院教授は、「米国では１０万人の意見がホワイトハウス（米国政府）に届くと
主張/自衛隊発足６０年/「時代の大うそ」またつくのか
きょうは、１９５４年７月１日の自衛隊創設から６０年です。 安倍晋三政権は集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲を強行し、自衛隊を「海外で戦争する軍隊」へと大転換しようとしています。戦場に送られた自衛隊員が殺し、殺される―。発足以来、国民が決して許してこなかった事態につながる歴史的な暴挙は絶対に認められません。 発足時の厳しい警告 自衛隊は、５０年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示でつくられた警察予備隊を前身にしています。警察予備隊を指導した米軍事顧問団初代幕僚長のフランク・コワルスキー氏が、その創設を「時代の大うそ」と呼んだのは有名です。同氏は「日本の憲法は文面通りの意味を持っていないと、世界中に宣言する大うそ、兵隊も小火器・戦車・火砲・ロケットや航空機も戦力でないという大うそである」と指摘しました（『日本再軍備 米軍事顧問団幕僚長の記録』）。 戦争を永久に放棄し、戦力の不保持を定めた憲法
消費税増税３カ月/アベノミクスで物価急上昇 生活直撃“もう削る物ない”
安倍晋三内閣が消費税率を８％に引き上げて１日で３カ月がたちます。国民は、消費税増税とアベノミクスによる急激な物価高からくらしを守ろうと必死です。さらに夏からの食品の値上げが、くらしに追い打ちをかけようとしています。（川田博子） ６月２４日、ＪＲ巣鴨駅前（東京都豊島区）では安倍政権の増税路線に対する不安の声がきかれました。消費税をなくす全国の会の消費税増税に反対する宣伝・シール投票に、同区内で１人ぐらしの女性（８２）は、「何もかもが高くなり、参っているのよ。もう削る物がないわ」と嘆きます。 埼玉県川口市在住の女性（７３）の収入は月約２２万円の年金です。「夫が認知症でデイケアなど介護にお金がいります。出ていくお金が増え、年金が足りなくなるのではと心配です」と話します。 物価上昇はとどまるところを知りません。総務省の５月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３・４％上昇しました。一方
年金保険料納付率上昇/実態は強権的徴収と免除拡大
２０１３年度分の国民年金保険料の納付率は６０・９％となり、前年度比１・９ポイント上昇しました。２０代では３～５ポイントも上昇しました。 納付率上昇は、月約１万５０００円もの高すぎる保険料と、満額でも約６万４０００円にしかならない低い給付はそのままにして、強権的な徴収と保険料の免除者を拡大したことによるものです。 納付督励では、民間の債権回収会社などを使って１２年度に次ぐ規模となる６２５４万件を実施。戸別訪問７５７万件、電話４４３９万件、文書４３４７万件にのぼりました。 さらに差し押さえを可能にする「特別催告状」は、１２年度の３倍超にあたる５６８万件を送付。最終催告は７万８０３０件、差し押さえは１万４７６件で前年度比７割増となるなど強権的徴収を大規模に進めました。 一方、低所得者や学生らに対する免除の適用をすすめ、全額免除者６０６万人、前年度比１９万人増となりました。一部免除者も５９万人と１
共産党、全国で宣伝・署名/抗議の声 大きく/“戦争への泥沼怖い”の声
政府・与党が１日にも集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を強行する構えを見せる情勢のなか、日本共産党は３０日、全国各地で宣伝、署名活動を行いました。東京・新宿駅東口での緊急宣伝では、田村智子参院議員と曽根はじめ東京都議会議員が訴えました。 田村氏は「交戦権を否定する憲法９条を持つ国がどうして戦争ができるのか」と語りかけ、「国民的な議論もなく、一内閣の決定で憲法を踏みにじる行為をすすめるのはクーデター的なやり方だ」と批判。地方議会でも反対、慎重な対応を求める意見書が急速に広がっていることも紹介し、閣議決定を許さない抗議の声を大きく広げようと呼びかけました。曽根氏は「戦場に送られるのは若者」と指摘。戦争へ向かう動きを力をあわせてはね返そうと強調しました。 友人と待ち合わせ中に演説を聞いた２１歳の学生は「重大なことが一内閣の決定で決められようとしているのはおかしい。戦争の方向にどんどんエスカレー
違憲性、問い続ける/国民安保法制懇 元法制局長官ら批判
憲法学者、元内閣法制局長官、安全保障の専門家などでつくる「国民安保法制懇」が３０日、国会内で緊急記者会見を開きました。安倍内閣が１日にも集団的自衛権行使を容認する閣議決定を強行する動きへの批判が目的。 会見で大森政輔元内閣法制局長官は「憲法９条のもとで集団的自衛権の行使は許されないというテーゼはなんら変わらない。閣議決定の内容がいろんな節目で問われ続ける」と強調。同じく元法制局長官の阪田雅裕氏は、政府の閣議決定案が他国に対する攻撃で集団的自衛権行使を認めるとしていることについて、「政府解釈は、他国への攻撃が日本の国民の生命、権利を危うくすることはないということを前提としてきた」と批判しました。 憲法学者の小林節氏は「公明党の山口代表は個別的自衛権に匹敵する集団的自衛権というが、『匹敵する』なら個別的自衛権でいけるはずだ」と同党を批判。「解釈に名を借りた憲法の破壊､無視｡主権者のものである憲
雇い止め撤回求め提訴/法政大技術員 労基法違反の告訴も
法政大学（本部・東京都千代田区）で、実験装置など施設整備や講義補助を行う特任教育技術員２人が６月２７日、雇い止め撤回を求めて東京地裁に提訴しました。大学側が雇い止めのために改定した就業規則は、労働者過半数代表の意見聴取も行わず、労働基準監督署への届け出もされていなかったとして、同日、労働基準法違反の刑事告訴も行いました。 法政大学の特任教育技術員はこれまで、期間３年の有期契約を６５歳まで更新し続けることができることになっていました。しかし、２０１２年に契約５年を上限に雇い止めできるよう改定され、２人は今年３月末で雇い止めされました。 大学側は説明会で、改定労働契約法による有期雇用を５年継続すると無期雇用に転換する規定を回避するためだと説明していました。 提訴した２人は、首都圏大学非常勤講師組合に加入。専任教員を組織する法政大学教職員組合（全法政）も５年雇い止めの撤回を要求しましたが、大学側
集団的自衛権 安倍政権の暴走/国民的決起が始まりつつある/山下氏 閣議決定の中止要求
日本共産党の山下芳生書記局長は３０日、国会内で記者会見し、安倍政権が７月１日にも集団的自衛権の行使容認の閣議決定を強行しようとしていることに国民的な反撃が始まっていることをあげ、閣議決定の中止を求めました。 山下氏は、安倍政権が狙う閣議決定について、「『憲法９条のもとでは集団的自衛権の行使は認められない』といってきた政府の解釈を百八十度ひっくり返して、『海外で戦争する国』づくりに走ろうとするものだ」と指摘。「しかも、それを憲法の解釈を変えることで行うことは立憲主義のあからさまな否定だ」として、「断じて容認できない。断固、中止を求める」と強調しました。 そのうえで山下氏は、安倍政権の暴走に対し、「この間、国民の間に不安と怒り、行動のエネルギーが広がり、国民的決起が始まりつつあると感じている」と強調。日本共産党が取り組んでいる緊急の宣伝・対話、署名行動にもさまざまな声が寄せられていることを紹介
きょうの潮流 2014年7月1日(火)
「大衆とともに」。公明党がこの言葉を掲げ、世に出てから半世紀がたちます。一時は安保反対のときもありましたが､大きく方向転換｡９０年代には自衛隊の海外派遣を認めたＰＫＯ法にも手をあげます▼連立の動きも激しくなります。非自民の細川内閣で初めて与党になった後、新進党への合流で分党。再結成したと思ったら今度は自民党と組んで政権に参加｡以後､自公の連立は１５年にもおよびます▼その公明党がいま、海外での武力行使を認めようとしています。平和を願う国民の期待や不安に背を向けながら。各地方の代表による先日の懇談会でも｢北から南まで慎重･反対論が１００％」（「毎日」）という状況なのに、です▼この問題では支持母体である創価学会も見解を発表しています。積み上げてきた憲法９条についての政府見解を支持する。集団的自衛権の行使は一内閣による決定ではない。国民を交えた慎重を期した議論で、歴史の評価に耐える賢明な結論を、と
都議会ヤジ解明を/共産党 議運委理事会開催要求
（写真）吉野議長あての申し入れ書を都議会局秘書課長に手渡す大山とも子幹事長（左）＝６月30日、東京都議会 日本共産党東京都議団（吉田信夫団長、１７人）の大山とも子幹事長は６月３０日、都議会本会議（１８日）で質問中の女性議員（みんなの党）に対する、女性の人権を侵害するやじ問題の解明をはかるために、議会運営委員会（議運委）理事会を緊急に開催するよう吉野利明議長、吉原修議運委員長、各会派に申し入れました。 申し入れは、本会議でのやじの内容が「自分が産んでから」「先生の努力次第」「やる気があればできる」などであったことが、マスコミ報道で新たに明らかになったことを受け、行ったもの。 申し入れ書は「新たに明らかになった事実を受け、『自分が産んでから』などと発言した議員に自ら名乗り出ることを重ねて求める」「都議会として自浄能力を発揮して誰の発言であるかを明らかにすべき」だと求めています。 申し入れ後、大
自民鳩山氏 断トツ３０億円/国会議員 平均所得２２８１万円
衆参両院は３０日、国会議員の２０１３年分の所得を公開しました。１人当たりの平均所得は、前年に比べて２７５万円多い２２８１万円で、２年連続の増加。自民党の鳩山邦夫元総務相の所得が約３０億円と、公開制度が始まって以降の最高額を更新し、全体の平均額を押し上げました。 これまでは、笹川堯（たかし）元科学技術担当相の１９９９年分の所得２０億８６０６万円が最高。 鳩山氏の所得総額は２９億３７５７万円で、前年の３億３２６３万円から１０倍近く増加しました。昨年２月に亡くなった母親の安子さんからブリヂストン株を相続し、売却したため。 主要政党の平均所得を比べると、鳩山氏の所属する自民党が２６７２万円で、７年ぶりにトップに“復帰”。続いてみんなの党２１３９万円、生活の党２０９８万円など。 １年間に増えた土地などの資産を記載する資産補充報告書も併せて公開され、母親からの土地と建物の相続などで２７億５７１１万円の
原発大国フランス 依存率引き下げへ議論/エネルギー移行法案/費用増の懸念背景
【パリ＝島崎桂】原発大国であるフランスのオランド大統領が公約する電力生産の原発依存率７５％から５０％への引き下げについて、その実現に向けた「エネルギー移行法案」をめぐる議論が注目を集めています。原発関連費用の増大が明らかになる中、法案は再生可能エネルギーの拡充や低炭素社会の実現に向け、野心的な目標を設定。一方で、目標達成への道筋には不透明さが多く残っています。 仏議会調査委員会は今年２月「原子力（エネルギー）に賛成でも反対でもない」立場から、仏会計検査院に対し「原子力由来の電力の価格」に関する調査を依頼しました。 電力公社（ＥＤＦ）や原子力大手アレバなどへの聞き取りを基に同院は５月末、調査結果を公表。２０１０～１３年の３年間で、原発の維持管理費が１８％、放射性廃棄物の管理費が１５％、原発解体費用の積立金が１３％と、原発関連費用が軒並み増えていました。 その結果、原発由来の電力の生産費用は１
「戦場へ」若者は拒否/官邸前で「閣議決定するな」数万人
安倍政権は７月１日にも集団的自衛権の行使を容認して解釈で憲法を変える閣議決定を強行する構えです。３０日夜、首相官邸前で抗議行動がおこなわれ、首都圏を中心に宮城、栃木、愛知、京都など全国から数万人（主催者発表）が駆けつけました。解釈改憲に反対する行動では最大規模に。「半日の休暇をとった」という３２歳のサラリーマン、「友だちを誘ってきた」「就職活動を終えて参加した」という学生など、若い世代が目立ちました。官邸と国会周辺に夜遅くまで抗議の声がとどろきました。 行動を呼びかけたのは「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」と、秘密保護法反対の大規模行動をつくってきた「怒りのドラムデモ」「東京デモクラシークルー」など。参加者が早い時間から集まったため、１時間くりあげて午後５時半から行動が始まりました。「戦争は遊びじゃない。人殺しだ」「また若者を殺す気か」「国民が主権者だ」などのプラカードをもった人たちが
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きょう官邸前行動