密室増税協議を批判/ＮＨＫ番組市田氏主張 生活・生業再建を東日本大震災から半年を経て、被災地の復旧・復興に向けた国の責任をどう考えるか。日本共産党の市田忠義書記局長は１１日のＮＨＫ番組「日曜討論」に出演し、与野党幹事長と討論しました。 番組は冒頭、生活や将来への不安を抱える住民の姿を映し出しました。市田氏は被災地の沿岸部で事業再建をあきらめた企業が４８％に上るとの調査結果を紹介し、「ここで手を打たなければ人がいなくなってしまう。ぎりぎりのところにきている」と語りました。 国が資金を出し渋り「二重ローン」の債権買い取り機構ができていないこと、公立病院の統廃合を狙っていること、民間の医療機関を助成の対象にしていないこと。こうした国の姿勢を告発した市田氏は「生活と生業（なりわい）の再建、そして医療や福祉機関に国が責任をもつことが大事です」と力説しました。 福島原発事故についても、市田氏は「人類史上かつてない大被害に総力をあげて立ち向かうという国の姿勢が
