震災を口実にした期間社員の雇い止め撤回を求めているソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)と会社との団体交渉が11月29日に行われ、雇用契約を1カ月延長し12月も継続協議することで合意しました。 交渉で会社側は、12月の雇用延長を「最終契約」とし、生活支援金48万円を支給して年末で打ち切ることを主張しました。組合側はあくまでも雇用継続を要求して押し返し、「合意した場合は契約更新もあり得る」ことを認めさせました。年を越えて雇用を継続させるために、年末に向けて正念場の交渉が続くことになります。 ソニー仙台テクノロジーセンター(宮城県多賀城市)は4月、正社員280人を広域配転、期間社員150人全員を雇い止めする計画を発表。ソニー労組に加入した期間社員17人が雇用継続を求めています。 組合側は「年末に雇い止めは許されない。ソニーが被災地で年越し派遣村をつくるつもりか」と厳しく抗議し、12月を「最終契