免震ゴム 偽装背景、利益優先/穀田氏 「検査体制見直せ」
日本共産党の穀田恵二議員は１５日の衆院国土交通委員会で、東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして大臣認定を受けていた問題で、利益優先の企業体質を批判し、国の検査・認定制度の見直しを求めました。 同社は２００７年に耐火パネル偽装を起こし、再発防止策を国交省に報告していました。穀田氏は、同社がその時期に免震ゴムの不正を行っていたこと、再発防止策では「技術が未成熟のまま製造」と、利益のためには不正を行う利益優先の企業体質を認めていることを明らかにしました。 また、同社が再発防止策を出しているのに、免震ゴムの不正を見抜けなかった原因として(1)再発防止策を実施させるための国交省のフォローアップがなかった(2)安全よりも効率を優先する規制緩和路線が背景にある―ことを指摘しました。 国交省の橋本公博住宅局長は「今後は、モノだけではなく、会社の品質管理体制なども審査しなければいけない」と答えました。
“違法な過積載なくせ”/沖縄 生コン運ぶダンプ労働者/生活できる運搬単価求める
沖縄の生コン資材を運ぶダンプ労働者が、生活できないほどに収入が低下し、運搬単価の改善を求めて運動を広げています。沖縄では４０年来、１０トンダンプに１７トン前後の資材を積み込む違法な過積載が常態化。重大事故につながるだけに、過積載をなくして労働者と県民の安全・安心を守るとともに、単価改善を求めるたたかいが、大きな世論になりつつあります。 （行沢寛史） 「すべての単価が過積載をもとにだされている。（過積載が是正され）給料は大幅に下がり、生活できなくなるまでにきている」 昨年１２月、全日本建設交運一般労働組合（建交労）沖縄ダンプ協議会の組合員、又吉和一さんは沖縄県沖縄市で開かれた決起集会でこう発言しました。手取りの給料はいま、月３万円といいます。 きっかけは昨年２月。国土交通省が全国で交通安全運動を実施した際、ダンプ・トラックの違法な過積載運行の防止をよびかけました。 建交労の調査では、過積載を
震災の冠水被害深刻/“水上生活”解決急げ/衆院国交委 穀田議員
日本共産党の穀田恵二議員は１１日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災による地盤沈下や堤防崩壊によって深刻な浸水、冠水被害が生じている実態を示し、速やかな対策を求めました。 宮城県石巻市では、１日２回の満潮で４時間近く床下浸水するなど“水上生活”とまで報じられています。穀田氏は、石巻市の住民から「（毎年１１月には海面がかなり上昇するため）この調子だと胸までつかる」「毎日水が押し寄せて商売にならない」などの悲鳴が寄せられたことを紹介。「梅雨を迎え“出水シーズン”となる。何としても解決すべきだ」と迫りました。 大畠章宏国交相は、「被害を受けている地域の方々の立場に立って対策を行う」と表明。国道や家屋が残る集落などが背後にある場所は、緊急対策として梅雨までに盛り土などを行い、海面と陸地を“縁切り”すると述べました。 穀田氏は、被害を受けた河川堤防の対策も要求。国交省の関克己河川局長は、二次災害発生
震度６強余震/“突然大きくきた”/宮城各地で不安の色濃く
「ドンと落ちるように縦揺れが来て、一気に横に大きく揺れた」（福祉施設職員）―。７日深夜、東日本大震災の被災地を震度６強の余震（マグニチュード７・１）が激しく揺さぶりました。いつ果てるとも知れない余震。被災住民は不安と疲労の色を濃くしていました。（東日本大震災取材団） 仙台・若林区 ７日夜１１時半の余震の直後から、仙台市若林区の市立若林小学校には近隣の住民が自主避難をしてきました。 １人暮らしの女性（６５）は「本震でおじを失いました。アパートは、いたるところでゆがみ、１人で寝るのが怖い。今日は帰りたくありません」と不安そうに話します。 女性（４９）は息子（１９）と体育館にきました。女性は「持病を持つ息子が１１日の地震からパニックを起こすようになって家にいない方がいいと思いました」。息子は「地震はもう終わってほしいなと思っていたので、余震にびっくりしました」と話します。 仙台・宮城野区 仙台市
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