川内原発１６０キロ圏内に１４火山
口永良部島は、九州電力が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査の申請でとりあげた、同原発から１６０キロ圏内にある火山の一つ。原子力規制委員会が火砕流到達距離としている１６０キロ圏内には、九電が将来活動する可能性があるとする火山が、口永良部島を含め１４火山あります。 規制委は、２７日に川内原発１号機の審査を終了し、新規制基準に適合しているとお墨付きを与えました。しかし、これらの火山には、過去に立地地点に大きな影響を与えた火山が含まれています。九電は、こうした火山に対しては「モニタリング」を行うとしていますが、口永良部島新岳の活動は急激に変化しました。「不意打ち」を受けることはないのか―。懸念の声が上がっています。 (松沼環)
年金の安全運用 逸脱/佐々木氏 積立金の株投資批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融委員会で、国民の年金保険料でつくられた年金積立金を運用する独立行政法人が運用先を国債から株式に移行させようとしている問題を取り上げ、「安全運用」の原則から逸脱していると主張し、中止を求めました。 独立行政法人・年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）は約１２９兆円にのぼる国民の年金資金を管理・運用しています。運用先は国内債券が５５％、株式は国内（１７％）、外国（１５％）合わせて３２％などとなっています。今回、株式への運用を増やすことを狙っています。 佐々木氏は「年金の積立金は投資目的ではなく国民から預かったお金であり、運用は安全、確実が原則だ」と強調。安倍晋三首相が「運用の多様化」を唱え、「株への依存を高めることは、国民の財産に穴をあける危険を高めることになる」と警鐘を鳴らしました。 佐々木氏はさらに、最低保障年金部分の積み立ては株などへのリスク投資を避
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