秘密法、言論の府侵食/監視機関は完全密室/国会の公開原則崩す
自民、公明の与党は秘密保護法の年内施行に向け、秘密の運用をチェックするための「監視機関」（秘密会）を衆参両院に設置する国会法改定案を今週中にも審議を始め、今国会中の成立を狙っています。「秘密会」の常設は、公開を原則にしている国会のあり方を大きく変質させるものです。昨年末に国民の強い反対を押し切って成立が強行された秘密法が、「言論の府」へ侵食をはじめています。 与党案 今国会成立狙う 与党が提出した法案は、衆参それぞれに委員わずか８人で構成する「情報監視審査会」を設置。審議も会議録も原則非公開の「秘密会」の場で政府から秘密の提供を受け、中身をチェックするという骨格です。（図） 現行憲法の下で「秘密会」の開催はこれまで、議員の逮捕許諾など、委員会での特殊な案件に限られてきました。その上、「秘密会」であっても所属外議員の傍聴は禁止されてきていません。 しかし今回の法案は、秘密を扱う国会職員に対す
給付制奨学金実現を/奨学金の会 署名を国会に提出
全日本学生自治会総連合（全学連）や全国大学院生協議会（全院協）、日本学生支援機構労組など１１団体・個人でつくる「国民のための奨学金制度の拡充をめざし、無償教育をすすめる会」（奨学金の会）は４日、衆院第１議員会館で署名提出集会を開き、「教育無償化をすすめ給付制奨学金を実現する請願署名」３万８６３３人分を国会に提出しました。 日本は「世界一の高学費」といわれる実態がある一方、奨学金では給付制はなく、貸与制の７割以上が有利子です。不安定雇用の増加に伴って、奨学金返済が困難になり、進学をあきらめる実態も生まれています。 各団体の代表が発言。全学連の委員長は「２４時間営業の弁当屋で朝５時までバイトしている友人もいる。学生の現実を見てほしい」と訴えました。全院協の議長は「優秀な先輩や後輩が学費が理由で辞めていきます。人と教育を大切にしない政治に未来はありません」と声をつまらせながら語りました。 全日本
世論と運動が情勢決する/共産党が憲法闘争担当者会議/山下書記局長が報告
日本共産党は４日、党本部で、２００４年以来１０年ぶりとなる全国憲法闘争担当者会議を開きました。安倍政権が集団的自衛権行使容認へと暴走強める緊迫した情勢の下で、情勢と運動の特徴をつかみ、国民的共同の発展方向を明らかにし、草の根からの憲法闘争を広げて「躍進月間」の力にもしていくために開かれました。 報告にたった山下芳生書記局長・憲法闘争本部長は、安倍首相が５月１５日に集団的自衛権行使容認に本格的に踏み出すことを表明したことで、「憲法をめぐる情勢は新しい局面に入った」と指摘。とくに首相発言には「武力行使を目的とした活動には参加しない」など二重三重のごまかしがあること、このごまかしを５月２８日の志位質問で全部打ち砕いたことを詳しく解説しました。宣伝でも、国民との対話でも「これまでの歯止めを外して自衛隊を戦地に送ることです」と集団的自衛権行使容認の狙いを知らせようと呼びかけました。 また安倍政権の暴
二重に正当性損なう/改憲手続き法改定案 吉良氏が指摘/参院憲法審参考人質疑
改憲手続き法（国民投票法）改定案に対する参考人質疑が４日、参院憲法審査会で行われました。 日本共産党の吉良よし子議員は、(1)小選挙区制によって国会の構成が民意と乖離（かいり）した状態になっていること(2)改憲手続き法には最低投票率の規定がないこと―の２点をあげ、この状態を放置したままでは、民意を反映しない国会が発議した改憲案を１、２割の国民の賛成で承認する事態になりかねないとして、「二重の意味で正当性が損なわれる」と指摘しました。 日弁連憲法問題対策本部の伊藤真副本部長は「（改憲）発議の前提として国会議員（の構成）が民意を正しく反映していることが必要だ」「最低投票率をどの程度にするかは議論（の余地）があるが、一定の歯止めは必要」と答弁。名古屋大学大学院の愛敬浩二教授は現在、改憲の突破口として憲法９６条の発議要件緩和論まであがっている点を強調して、「最低投票率や熟議期間の設定をきちんと議論
年金 ３０年後２割減/「１００年安心」看板倒れ
厚生労働省は３日の社会保障審議会年金部会で、年金財政の検証結果を公表しました。政府のいう「経済再生」が進んだ場合、現役の勤労者の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、将来も５０％を確保できると試算しましたが、給付水準は今年度の６２・７％から下がりつづけ、３０年後にはどの試算でも５０％ぎりぎりとなっています。 政府は２００４年の年金改定で、所得代替率５０％維持を明記し「１００年安心」といいましたが、看板倒れの実態がいっそう明らかになりました。 現役収入の半分割れも 厚労省は、賃金の伸び率など条件が異なる八つのケースを試算。そのうち五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」で、三つは「低成長ケース」。 現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの６２・７％。年金財政を維持するには高成長を見込んでも、給付水準を２割程度下げて、５０・６％～５１・０％にしなければならないとしまし
陸自旭川駐屯地が「政教分離」違反/庁舎完成で“お清め”/呼んだのは「北の靖国」宮司
陸上自衛隊旭川駐屯地（北海道旭川市）が、新庁舎の完成披露行事で、北海道護国神社（同市）の宮司による「お清め・玉串奉奠（ほうてん）の儀式」を実施していたことが判明しました。憲法の政教分離原則に反する行為に地元でも批判の声があがっています。（山本眞直） 問題の行事は、今年３月１８日に駐屯地内に完成した新庁舎（２棟、いずれも鉄筋５階建て）の２号棟で行われました。同庁舎は東日本大震災をめぐる「復興予算」を流用しての建設で、１棟が総額２０億円です。 「お清め儀式」が発覚したのは、自衛隊ＯＢで保守系の佐藤さだお旭川市議が自身のインターネットのブログに「旭川駐屯地新隊舎見学会開催」の記事と写真を掲載したことがきっかけでした。 この記事には、護国神社宮司による「お清め・玉串奉奠」の写真が掲載されていました。あわせて佐藤氏が旭川駐屯地に司令部を置く陸自第２師団の師団長、同駐屯地管理部隊の第２後方支援連隊長と
年金の安全運用 逸脱/佐々木氏 積立金の株投資批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融委員会で、国民の年金保険料でつくられた年金積立金を運用する独立行政法人が運用先を国債から株式に移行させようとしている問題を取り上げ、「安全運用」の原則から逸脱していると主張し、中止を求めました。 独立行政法人・年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）は約１２９兆円にのぼる国民の年金資金を管理・運用しています。運用先は国内債券が５５％、株式は国内（１７％）、外国（１５％）合わせて３２％などとなっています。今回、株式への運用を増やすことを狙っています。 佐々木氏は「年金の積立金は投資目的ではなく国民から預かったお金であり、運用は安全、確実が原則だ」と強調。安倍晋三首相が「運用の多様化」を唱え、「株への依存を高めることは、国民の財産に穴をあける危険を高めることになる」と警鐘を鳴らしました。 佐々木氏はさらに、最低保障年金部分の積み立ては株などへのリスク投資を避
敷地売却制度に反対/穀田氏 マンション居住保障を
日本共産党の穀田恵二議員は５月２１日の衆院国土交通委員会で、マンション建て替え円滑化法改定案について、“耐震性不足”の名でマンションを土地・建物ごとデベロッパーに売却する敷地売却制度導入ありきだとして反対しました。 改定案は、区分所有者の５分の４の決議で敷地売却を可能とする制度を導入するもの。穀田氏は「従前居住者には、新たに建設されるマンションに優先的に住む権利はなくなる。決議に反対した居住者の住居も保障されない｣と指摘しました｡ 国交省の坂井学政務官は「最後まで反対すれば、代替住居の提供・あっせんは行われない」と認めました。 穀田氏は、現在マンション在住者の過半数が『永住』を望んでいるとし、「いきなり敷地売却ではなく、まず修繕積立金の範囲内でできる耐震改修など、現実的な対策を大規模に推進すべきだ」と指摘しました。 太田昭宏国交相は「そのとおりだ。耐震改修促進法に従ってやることが第一だが、
戦闘地域での「後方支援」が丸ごと可能に/ＢＳ収録で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は４日、ＢＳ１１番組（７日放映予定）の収録で、政府が３日に集団的自衛権行使に関する与党協議で示した他国部隊への「後方支援」を可能とする「４条件」について、自衛隊による戦闘地域での「後方支援」を丸ごと可能にするものだと指摘。「正体が見えてきました。絶対に許してはなりません」と主張しました。 志位氏は、政府が提示した「４条件」―(1)現に戦闘行為を行っている他国軍隊への支援(2)戦闘行為に直接使用する物品、役務の提供(3)他国部隊の戦闘現場での支援(4)戦闘行為と密接な関係―について、この全てを満たした場合にだけ「後方支援」を「不可」としているだけであり、「逆に言うと、この４項目の一つ一つは全てできることになります」とズバリ。「他国軍支援のために戦闘地域に入った自衛隊員が相手から攻撃されたら、応戦し、戦闘になり、結局、武力の行使をやることになります。『日本が再び戦争す
テロ容疑者リスト 日米で名簿共有か/井上議員が追及 外務省は答弁拒否
日米の捜査当局が、テロを起こす疑いがあるとする人物のリストを互いに交換している可能性が３日、明らかになりました。米国が渡航者のビザ（査証）免除を継続する条件として求めているもので、同日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員が実施の有無を追及。外務省は「米国との信頼関係」を理由に答弁を拒否しました。 テロ被疑者リストをめぐっては、警視庁公安部が「テロ対策」と称して都内のイスラム教徒の尾行やモスク（礼拝所）の監視などで集めた、約１千人の個人情報が２０１０年に流出。警視庁は流出を謝罪する一方、「必要な情報収集」として人権侵害を認めていません。 米国はビザ免除の条件として、(1)テロ被疑者およびテロを起こす恐れのある者に関するリストの共有(2)紛失および盗難パスポート（旅券）情報の共有(3)犯罪被疑者の指紋情報の共有―の三つを求めています。 ３条件のうち、盗難パスポート情報の共有はすでに実
再生エネを最優先に/倉林氏 接続・給電 見直し迫る
日本共産党の倉林明子議員は３日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。 倉林氏は、電力各社が実際に連係（受け入れ）した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連係可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。 資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が有料で開示している情報について「今後無料にしていく方向で考えている」と答えました。 倉林氏が再生可能エネルギーの広域的な電力融通の指示を行う運営推進機関のあり方についてただしたのに対し、茂木敏充経産相は「消費者の代表にも加わってもら
原発事故被害者に賠償を/公害総行動 福島の代表ら東電交渉
第３９回全国公害被害者総行動が４日、都内で行われ、東京電力福島第１原発事故被害者の救済・賠償と原状回復・地域再生を求めた政府・東電交渉に約３００人が参加。謝罪と賠償を求めて裁判を起こした各地の原告らが発言しました。 「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の中島孝原告団長が、東電側が裁判で行った「（放射線量）２０ミリシーベルト以下は権利侵害にあたらない」「原状回復は、技術的に可能でも費用がかかりすぎる」との主張を撤回するよう要求。東電は「個別の訴訟での主張に関しては、回答を差し控える」と繰り返し、会場から「回答になっていない」「不誠実だ」と非難の声が上がりました。 避難生活に疲れた妻・はま子さん＝当時（５８）＝を一時帰宅した福島県川俣町山木屋の自宅での焼身自殺で亡くした渡辺幹夫さん（６４）は、事故前の故郷の自然の美しさ、親戚や友人らとの生活を語り、「原発はそのすべてを奪い去った
きょうの潮流 2014年6月5日(木)
猛暑に豪雨。荒れる地球に命をさらしている時代、これまでとは違う感覚を身にまとわなければならない現実があります。自然環境の変化にくわえ、大震災と原発事故もわれわれの意識に変革を迫りました▼社会のありようや人の営み、生き方そのものが問われ続けている３・１１後。それは、従来にしがみつこうとする政治や経済の世界よりも、文化・芸術の広い分野で今日的な課題として鋭く表れています▼東京都美術館で開催中の公募写真展「視点」もそんな現代を写し出します。時間と回数をかけた組み写真や、ふとした瞬間をとらえた一枚。自由な発想とともに、撮影者の意志や行動が伝わってきます▼今回の視点賞は、火山灰が積もる桜島を撮った「降灰の島」。３・１１のその後や事故、異常気象…。さまざまな災禍に襲われた列島の傷痕です。自然や里山で暮らす人たちの生きた表情の一方で、荒涼とした都会の風景。抑圧する権力とたたかう国民の姿もあります▼山本や
教員給与も格差拡大/吉良氏 非正規の増加を指摘
日本共産党の吉良よし子議員は５月２７日の参院総務委員会で、「地域分権改革第４次一括」法案について質問し、県が負担する教員給与費を指定都市へ権限移譲することで非正規教員の増加に拍車がかかってはならないと指摘しました。 吉良氏は、費用全体に占める税負担の割合が川崎市や横浜市では８割を超えるものの、ほとんどの指定都市では５割程度しか措置されないこと、国の義務教育負担が減らされてきたもとで、正規教員が７年間で１万人減る一方で非正規教員は２万９０００人増え、教員総数に占める非正規教員の割合は１６％になっていることを指摘しました。 同時に給与水準も低下し、非正規と正規間の給与格差が拡大している実態を告発し、「学校教育の質の向上や子どもの成長と発達の観点からも急いで改善するべきだ」と求めました。 文部科学省の藤原誠審議官は「非正規教員が増えることは問題」と答弁。新藤義孝総務相は「（権限移譲は）学校教育の
反原連 原子力規制庁前で抗議/川内再稼働認めるな
首都圏反原発連合（反原連）は４日、川内原発再稼働反対と原子力規制委員人事の撤回を求める抗議行動を、同委員会の事務局である原子力規制庁前で行いました。参加者は、「川内原発再稼働反対」「原発やめろ」と声を上げました。 この日の行動は、川内原発の再稼働に向けて審査を進める規制委員会に抗議し、地震学者の島崎邦彦委員長代理に代わり、原発推進派で前日本原子力学会会長の田中知氏を任命しようとする安倍内閣を批判するものです。 川崎市の女性（６８）は「川内原発の周辺にはいくつもの火山があり、噴火の危険性が高い。重大な事故の危険がある以上、再稼働はやめるべきです。それに、再稼働を進めるために委員を変えようとするなんておかしい」と語りました。
原子力規制委人事案 出し直しを/穀田氏会見 「新委員に欠格要件」
日本共産党の穀田恵二国対委員長は４日、国会内で記者会見し、原子力規制委員会の新委員に元日本原子力学会会長の田中知（さとる）・東京大教授をあてる国会同意人事案について問われ、「野党として人事は撤回し、出し直すべきだと言っている。それに尽きる」と述べました。 中立、公正な立場で独立して職権を担う原子力規制委員会の委員には、原子力事業者等から報酬等を得てはならないなど、政府指針で定める欠格要件があります。 穀田氏は、政府に人事案を撤回し、出し直しを求める野党側の理由は、田中氏がこの欠格要件にあたるからだと述べました。 穀田氏はまた、原子力規制委員会人事をめぐり、経団連や関西、九州の財界が圧力をかけていると指摘。「“再稼働を早めるための人事体制にしろ”と露骨に要求を突きつけており、見過ごせない問題だ」と批判しました。
主張/「後方支援」新基準/「戦闘地域」に踏み出す大転換
政府は、集団的自衛権の行使容認に向け憲法解釈の変更を検討している与党協議会で、米軍など多国籍軍への「後方支援」を実施する際の新たな基準案を示しました。自衛隊の「後方支援」について「非戦闘地域」に限るとした従来の制約を取り払い、「戦闘地域」でも活動を可能にする重大な内容であり、本格的な「戦地派兵」に道を開くものです。 武器・弾薬の提供も 政府はこれまで、他国の軍隊に対する補給、輸送、医療などそれ自体は直接の武力行使ではない「後方支援」であっても、他国の軍隊の武力行使と「一体化」する活動は、海外での武力行使を禁ずる憲法９条の下で許されないとしてきました。「後方支援」も他国の武力行使と密接にかかわる場合には日本が武力行使をしたとみなされることがあるという考え（いわゆる「武力の行使との一体化」論）に基づくものです。 このため、米国のアフガニスタン報復戦争やイラク侵略戦争を支援する目的で自衛隊を派兵
大学改悪法案 「学長の思い通りに」/衆院委 宮本氏質問に参考人
衆院文部科学委員会は４日、学校教育法と国立大学法人法の改定案について参考人質疑を行いました。池内了名古屋大学名誉教授が「教授会をおとなしくさせ、学長の思い通りに運営できる条件を整える意図がある」と法案の狙いを指摘。日本共産党の宮本岳志議員が質問しました。 意見陳述で、池内氏は、今回の法案で大学運営に関する教授会の関与を縮小すれば「教員はバラバラになり、大学一体で教育や研究、地域貢献する情熱を失う危険性が高い」と懸念を表明。教員や職員、学生、院生など大学を構成するすべての人が立場に応じた責任範囲で、大学の自治を担うことがやりがいをつくると訴えました。 教授会の役割に関わる法案の規定について、「学長が求めなければ意見を述べることができなくなる」と指摘。多様な意見を排除することで学長の権限を強めるようでは、「大学の自治、学問の自由が守られるか心配だ」と述べました。 宮本氏は、法案の背景にある大企
社会保障切り崩さないで/官邸前 困っちゃう人々の会行動
（写真）困っちゃう人々の会の抗議行動参加者とスピーチする辰巳議員（右から２人目）と吉良議員（その右隣）＝４日、首相官邸前 貧困問題に取り組む人たちでつくる「このまますすむと困っちゃう人々の会」は４日、「改悪ざんまいの安倍首相に対し声をあげよう」と呼びかけ、東京・永田町の首相官邸前で抗議行動を行いました。 集まった人たちは、消費税増税、社会保障削減や生活保護の改悪、雇用など、あらゆる分野で悪政を進める安倍政権に対し怒りの声を上げました。 「社会保障を切り崩そうとする悪政のオンパレード」と切り出したＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は、生活保護の住宅扶助や各加算を政府が引き下げようと議論していることについて「秋には住宅扶助を下げるのではと懸念している。連帯して反対運動を起こしていきたい」とのべました。 東京都江戸川区から参加したフリーターの男性（２４）は「困ることはたくさ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
