保育所の面積基準緩和/３５自治体を告示
厚生労働省は、待機児童問題が深刻な地域として保育所の面積基準の緩和を認める３５自治体（表）を５日までに告示しました。 保育所面積基準の緩和は、「地域主権改革」一括法によるものです。同法は、児童施設や介護施設などでの最低基準を地方に丸投げします。待機児童問題が深刻な地域での面積基準の緩和は、２０１２年度から３年間の「特例」として認められました。 告示と同時に厚労省は省令で、緩和対象地域について▽待機児童が１００人以上▽住宅地の公示地価の平均額が三大都市圏を上回る、との基準を示しました。同省が、面積基準引き下げに関して行った意見公募（７～８月）には、反対意見が多数を占めていたにもかかわらず、７月に示された原案通りとなりました。 面積基準をどこまで引き下げるかは自治体次第であることから、今後は引き下げを許さない住民の運動が重要です。 すでに引き下げないことを表明している自治体もあります。東京都文
地盤復旧ぜひ/塩川議員 従来の枠超えて
日本共産党の塩川鉄也議員は２３日の衆院災害対策特別委員会で、大震災による宅地地盤被害が過去最大規模の被害となっているとして、従来の枠を超えた支援策を求めました。 塩川氏は、仙台市、福島県いわき市、茨城県東海村、栃木県那須烏山市の実態調査を紹介しながら、被害状況について質問。国交省は、液状化による宅地被害件数は２万２９５２件、液状化以外の宅地被害件数は５４６７件に及ぶことを明らかにしました。（表） 塩川氏は「今までにない災害だからこそ、今までにない支援策が必要だ」と強調しました。平野達男防災担当相は「できるだけ支援をお願いしたいという強い要望を受けている。国交省で検討されている｣と答えました｡ 塩川氏は、新潟県中越地震でがけ崩れ対策事業などの要件を緩和した特例措置で住民を支援した例をあげ、「実績のある特例措置をなぜやっていないのか」と追及。市村浩一郎国交省政務官は「一刻もはやく復旧・復興に資
生活保護世帯にエアコン/東京都 設置費など４万円支給/共産党要求実る
東京都は２９日、熱中症対策として、生活保護世帯へのエアコンの購入・設置費用を上限４万円まで支給すると発表しました。 支援策は原則６５歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した生活保護世帯に対し、１世帯４万円を１回支給するもの。８月１日から実施します。 厚生労働省は１９日、日本共産党の田村智子参院議員の質問（１４日）を受け、生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会などから借りた場合、収入認定しないことを発表していました。 日本共産党都議団は昨年９月の申し入れや代表質問、予算要望で、生活保護世帯などへのエアコン設置を進めるよう、都に繰り返し要望していました。 日本共産党都議団の大山とも子幹事長 今年は猛暑に加えて節電の影響もあり、東京都でも熱中症による搬送患者は昨年の約３倍になっています。都が、国の施策に上乗せして生活保護世帯へのエアコン設置に踏み切ったことは重要です。今後さらに、高齢者
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