規制機関に権限と体制持たせ原発ゼロへ役割発揮を/志位委員長表明日本共産党の志位和夫委員長は１９日の国会内での記者会見で、菅直人首相が前日の会見で原子力安全・保安院と経済産業省の分離の検討を表明したことについて問われ、「規制部門の分離・独立は当然だが、ただ分離すればすむものではない。しかるべき権限と体制を持たせ、原発をなくすための機関と位置づけることが必要だ」と述べました。 志位氏は、原子力の規制機関とされている原子力安全・保安院が、推進機関である経済産業省の一部門になっている現在の状態は、国際条約にも反する異常な状態であり、分離・独立は当然だと指摘しました。 そのうえで第一に、分離してできた規制機関にしかるべき強力な権限と体制を持たせることが重要だと述べました。 志位氏は、米国の原子力規制委員会が専任スタッフだけで約３０００人を擁する一方、日本の原子力安全・保安院は体制も弱ければ、人的にも電力業界と癒着するなどさまざまな問題点を抱え、経産省から一応は
