欧州 テロ対策強化で議論/国境管理やネット規制 国民の自由制限の恐れ
【パリ＝島崎桂】欧州でテロ対策を目的とした国境管理の強化やインターネット規制が進んでいます。イラクとシリアを拠点とする過激組織ＩＳなどへの参加や帰国の阻止に加え、過激思想の流入・拡大の防止が狙いですが、一部では、これらの措置が国民の自由を制限するとの懸念も出ています。 欧州連合（ＥＵ）は１２日、内相会議を開き、今年６月をめどに、ＥＵから域外への出国者や域外からの入国者に対する審査の強化を決定。審査は、治安当局などが作成する「共通危険指標」に基づいて行います。同指標の詳細は明らかにされていませんが、各国が保有する要注意人物リストに照らして、イラクやシリアへの渡航経験者、過激組織での戦闘経験者などを特定するものとみられます。 今年１月に連続テロ事件が発生したフランスのカズヌーブ内相は会議後、「欧州でのテロの危険性は今なお極めて高い」と述べ、国境管理のいっそうの強化を要求。仏政府はテロ事件以降、
期限決め原発ゼロへ/笠井議員 日本ＥＵ議員会議で主張
来日中の欧州議会代表団と日本の国会議員による第３２回日本ＥＵ議員会議が１９、２０の両日、国会内で開かれ、東日本大震災と福島第１原発事故の現状と対応について意見交換しました。 日本共産党の笠井亮衆院議員は、「今回の原発事故は深刻な問題点を万人の前に事実をもって明らかにした」として、(1)原発技術は未完成で危険なもの(2)そうした施設を世界有数の地震国、世界一、二の津波国である日本に集中立地することはとりわけ危険(3)にもかかわらず歴代政権は「重大事故は起きない」との「安全神話」にしがみつき、繰り返しの警告を無視して安全対策をもたなかった―三つの点を指摘しました。 その上で、▽原発からの撤退を政治的に決断し原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくる▽再生可能エネルギーの開発と普及・促進、低エネルギー社会への移行のために最大限の知恵と力を注ぐ▽原発ゼロにいたる期間に危険を最小限とするため可能
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