外務省と米通商代表部は2月28日~4日東京で、「日米経済調和対話」事務レベル会合(課長級)を行い、経済問題で双方の要望を交換しました。米側は、残留農薬の基準、新薬承認手続き、企業買収など多岐にわたる規制緩和を日本側に迫りました。いずれも米国大企業の利益を図る要求です。双方の発表によると、環太平洋連携協定(TPP)は議題になりませんでしたが、菅直人首相が唱える「開国」で米国が対日要求をエスカレートさせています。 在日米大使館の発表によると、対日要求は、情報通信技術、知的財産権、郵政、保険、農業関連課題、医薬品・医療機器など10分野にわたる約70項目。 農業関連で米国は、日本の安全基準が厳しすぎるとの立場から、残留農薬やポストハーベスト(収穫後に使用する農薬)の基準など「未解決の農薬関連問題への対処」を求めました。農薬や食品添加物の基準で「国際的基準を参照すべきだ」として、日本独自の基準を認め