ポルトガル 税務署・税関・地下鉄労働者らスト/広がる緊縮反対行動【パリ＝浅田信幸】ポルトガルでは、政府が１１月末に成立させた新たな緊縮策に反対する行動が続いており、１９日には税務署・税関の職員らがストライキに入りました。首都リスボンでは同日午前、地下鉄労働者が時限ストを実行し、車両運行が全面的にストップしました。 新たな緊縮策は財政赤字削減のため、公務員関係の支出を削り、６７５ユーロ（約９万５０００円）超の月給を支給額に応じて２・５～１２％引き下げ、公務員年金を１０％削減するというもの。一部事務所の閉鎖も予定されています。 税務署・税関のストは２３日まで続く予定。現地からの報道によると、１９日のストで事務所の閉鎖や業務の大幅な遅れが各地で発生しました。 労働総同盟（ＣＧＴＰ）税務官労組のラリャ書記長はメディアの取材に「事務所の閉鎖は受け入れられない。公務員だけでなく住民も被害を受けるからだ」と語りました。 新たな緊縮策に対しては、議会での採択前から大規
