年金情報流出 権利・暮らしの大問題/志位委員長 原因究明・責任明確に
日本共産党の志位和夫委員長は４日の記者会見で、日本年金機構から個人情報が大量に流出した問題について、「国民の権利、暮らしに直結する大問題であり、原因の徹底究明、責任の明確化が大前提です。それなしに労働者派遣法改悪案の議論を進めるなど論外です」と述べました。 志位氏は、情報流出について３点から問題点を指摘しました。 一つは、日本年金機構が極めてずさんな情報管理をやっている点です。志位氏は、日本年金機構のＬＡＮシステム内の共有サーバーに保存されていた情報には、内規でパスワードをかけることになっていたにもかかわらず、今回流出した１２５万件のデータのうち５５万件にはパスワードがかかっていなかったことをあげ、「極めてずさんな管理です」と指摘しました。 第二は、厚労省の対応の遅れと責任の問題です。 志位氏は、５月８日に最初の異常が指摘されたときから、塩崎恭久厚労相に第一報が報告されるまで２０日間かかり
不服審査請求 ６万人超/安倍政権の年金下げ/３１日 全国一斉提出
全日本年金者組合は１４日、東京都内で記者会見し、年金切り下げに抗議する行政不服審査請求の請求人が６万人を超えた、と発表しました。集めた請求書は、３１日に全国約７０カ所の年金事務所または地方厚生局に提出します。当日は集会やデモ行進も計画し、削減の不当性を広くアピールしたいとしています。 安倍政権は物価の下落を口実に、２０１５年までに年金を２・５％削減する計画の第１段階として、昨年１０月分から１％削減しました。消費税が増税される４月にさらに１％、２０１５年４月に０・５％引き下げます。 年金者組合はこうした動きに抗議して、全国いっせいで１０万人規模の不服審査請求をと幅広く呼びかけました。請求人は、１４日正午時点で６万１１２人に達しています。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長は会見で、「今回の不服審査請求運動を通じて、高齢者の生活実態を掌握しないまま、引き下げを上から押し付けることに対する怒りの強
年金者組合 全国で不服審査請求へ/年金切り下げに抗議
全日本年金者組合は２６日、東京都内で記者会見し、１０月からの年金切り下げに抗議して全国いっせいに行政不服審査請求をおこなう、と発表しました。 政府は９月３日、年金支給額を１０月分から１％引き下げる政令を閣議決定しました。この引き下げは、昨年１１月に「物価スライド特例分」の解消を口実に、３段階で２・５％の年金削減を決めたその最初の１％にあたります。 こうした動きに抗議して、削減された年金の支給通知が１２月に届くのを機に、全国いっせいに行政不服審査請求をおこなうもの。不服審査請求に先駆けて、１０月１日には厚生労働省前や首相官邸前で抗議行動を実施し、同１８日には全国で年金者一揆を繰り広げます。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長は会見で、「低年金者も含めた今回の切り下げは、高齢者の生活実態をまったく無視しているとしかいえない。現役世代の負担を下げるためにというが、年金引き下げはこうした世代の老後を
市田書記局長と岡田幹事長が会談/子ども手当法案 共産党、修正の中身説明/国民生活に被害出ぬよう対応/主婦年金、政争の具にするな
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で民主党の岡田克也幹事長と子ども手当法案問題で会談しました。会談で市田氏は子ども手当法案に対する日本共産党の修正の中身を提示。また、会談後の記者会見で専業主婦の国民年金切り替え漏れ問題についての考え方を述べました。 会談は、民主党の岡田氏が呼びかけたもの。日本共産党の穀田恵二国対委員長と民主党の安住淳国対委員長が同席しました。 会談では、岡田氏が「子ども手当法案の成立の見通しが現状ではたたない。（現行法をそのまま継続する）６カ月の『つなぎ法案』を来週早々に出したい」と述べ、現行法をいったん継続することへの協力を求めました。 これに対し、市田氏は、「子ども手当法案が廃案になると、元の児童手当に戻り、中学生の子をもつ家庭はゼロになり、その他も大幅減となるなど、国民にさまざまな被害が出る。そうはならないよう議論し、年度内に修正し成立をはかるよう努力すべき
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