日曜版２８日号/ＡＫＢ内山奈月さん 憲法への思い/環境破壊に懸念 リニア新幹線
アジア政党国際会議の第８回総会に出席した日本共産党の志位和夫委員長のインタビュー特集です。（１面の記事参照） アイドルグループＡＫＢ４８の内山奈月さんが、学者とともに憲法の入門書を出版し、注目を集めています。その思いは…。 １０月にも着工されるリニア中央新幹線。深刻な環境破壊も心配され、各地で反対の声が上がっています。「日曜ワイド」で。 沖縄県知事選を前に、名護市の米軍新基地建設に反対する声がさらに強まっています。辺野古の浜の集会のもようや各界の談話を紹介します。 安倍内閣が年金の積立金を株式市場で運用することを狙っています。専門家も指摘する問題点や危険性とは…。 東日本大震災の被災をのりこえ、製造を再開した岩手県陸前高田市の神田葡萄（ぶどう）園。新たに「海のワイン」づくりに挑戦しています。 「世界ネット」はスコットランドの独立住民投票。何が起きているのか。 スポーツは、韓国で開幕したアジ
日曜版３０日号/年金改悪に列島で怒り沸騰/ＴＰＰ推進論の誤り
６４歳からの厚生年金が６８歳からに―厚生労働省が打ち出した年金支給開始年齢延期や金額削減に、列島は怒り沸騰です。年金改悪など社会保障と税の「一体改悪」を告発、小池晃政策委員長に問題点を聞きました。 米ウォール街で始まった貧困と格差に反対する世界の行動に連帯しよう―。「われわれは９９％だ」。全国青年大集会の熱気を伝えます。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加を急ぐ野田政権。「バスに乗り遅れるな」など推進派の言い分の誤りを「Ｑ＆Ａ」やインタビューで検証します。 「日曜ワイド」は、東日本大震災の被災地で支え合う人々の姿をリポート。大震災の被災地、宮城県でおこなわれる県議選。「村井県知事・オール与党」対「県民・日本共産党」の対決構図が浮き彫りに。 「政治に一番必要なのは独裁」と公言し、大阪府知事を辞めて大阪市長選に打って出る橋下氏。大阪府知事選・市長選で問われるものは―。 話題の「スマートフォ
復興は被災者本位で/全労連・国民春闘共闘が中央行動
被災者本位の震災復興の実現、最低賃金の改善などを求めて、全労連・国民春闘共闘委員会は２５日、東京・霞が関を中心に中央行動を実施し、全国から１２００人が参加。早朝から宣伝や省庁前行動、デモ行進などに終日とりくみました。 宮城 「水産特区」を批判 福島 東電は全面賠償を 岩手 最賃引き上げ全力 日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会では、被災３県の代表が発言。宮城県労連の鎌内秀穂事務局長は、県が構想する「水産特区」や農業の株式会社化について、「復興という名の『構造改革』にほかならない」と批判しました。 福島県労連の斉藤富春議長は、原発事故は「人災」だと語るとともに、「住み慣れた家などを失う悔しさや、無念、怒りを政府、東電に訴えていく」とのべ、全面賠償を求めると発言。いわて労連の鈴木露通議長は、被災地での自治体の臨時雇用は日給５千～６千円、がれき撤去は７２００円の低賃金だと告発。「その原因は、
１次補正の財源 年金財源穴埋めの問題点/消費増税に直結
国会では２８日、東日本大震災の復興に向けた２０１１年度第１次補正予算案の審議が始まりました。菅政権は復興財源として、基礎年金の国庫負担引き上げにあてる予定だった財政投融資特別会計の剰余金など「埋蔵金」２・５兆円の流用を検討しています。 穴があく基礎年金財源については、当面は年金積立金の取り崩しで対応し、その後は消費税増税を柱とした税制「抜本改革」で手当てするとしています。 基礎年金はすべての国民が加入する年金制度の一番の土台です。民主党は、税制「抜本改革」で確保する財源で穴埋めするので、今回の対応で年金財政に影響は生じないとしています。 しかし、年金財源が確保できなければ、いずれは年金保険料や給付額にしわ寄せがくることは避けられません。国民の年金不安を深刻にするものです。 同時に、年金財源流用の埋め合わせを税制「抜本改革」でまかなうとしていることも問題です。 ２７日に再開された「税と社会保
今週の国会/大震災で集中審議/地域主権法案が審議入り
国会は東日本大震災から１カ月をへて、救援・復興と原発危機打開をめぐる対応が引き続き焦点となります。 １８日には東日本大震災をテーマに参院予算委員会で集中審議が行われるほか、同厚生労働委員会でも１９日に震災問題で集中審議を行います。被災者救援、原発問題の現状をただすとともに、骨格が提示されている第１次補正予算や復興計画についても議論となります。 補正予算案骨格は仮設住宅やガレキ処理などが盛り込まれる一方、財源として年金国庫負担の引き下げ（２・５兆円）などが掲げられています。復興構想会議では、住民の声を聞く前から「東北モデル」や「震災復興税」が叫ばれています。 日本共産党は、被災者の生活支援は引き続き緊急課題だと求めるとともに、「復興の土台は被災者の生活再建と地域社会の再建」（市田書記局長）と強調。復興計画についても上から押し付けるやり方ではなく住民主体で行うこと、被災地支援の特別立法は補正予
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