「税と社会保障の一体改革」正体見えた/年金・医療・介護…連続の改悪メニュー
年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を１０％に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。 「自公政権」以上の削減 「どうなるの？ 将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を６８～７０歳まで先延ばしするとの厚労省の提案（１１日）です。 支給年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。８割以上の企業が６０歳を定年とし、６５歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。 政府は年
外来患者に定額負担/民主の「改革」案 新年金制度先送り
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（仙谷由人会長）は３０日、政府の「社会保障に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に社会保障「改革」案を提示しました。医療分野では、受診の際に医療機関の窓口で支払う患者負担（原則３割）とは別に、毎回定額の負担を求める制度を導入。それによって生まれる財源で、患者負担に上限を設けた「高額療養費制度」を拡充することを検討課題としました。 介護分野では介護保険の保険料支払い年齢を４０歳未満にも拡大することを検討します。 同党が政権公約で掲げた最低保障年金の創設など新年金制度への移行については「一定の時間を要する」と先送り。受給額は明示せず「おおむね７万円」との表現にとどめ、移行時期も示しませんでした。すべての公的年金制度の一元化についても「短時間で実現することは困難」としました。 現行年金制度での対応として、非正規労働者への厚生年金の適用拡大や､被用者年金
復興は被災者本位で/全労連・国民春闘共闘が中央行動
被災者本位の震災復興の実現、最低賃金の改善などを求めて、全労連・国民春闘共闘委員会は２５日、東京・霞が関を中心に中央行動を実施し、全国から１２００人が参加。早朝から宣伝や省庁前行動、デモ行進などに終日とりくみました。 宮城 「水産特区」を批判 福島 東電は全面賠償を 岩手 最賃引き上げ全力 日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会では、被災３県の代表が発言。宮城県労連の鎌内秀穂事務局長は、県が構想する「水産特区」や農業の株式会社化について、「復興という名の『構造改革』にほかならない」と批判しました。 福島県労連の斉藤富春議長は、原発事故は「人災」だと語るとともに、「住み慣れた家などを失う悔しさや、無念、怒りを政府、東電に訴えていく」とのべ、全面賠償を求めると発言。いわて労連の鈴木露通議長は、被災地での自治体の臨時雇用は日給５千～６千円、がれき撤去は７２００円の低賃金だと告発。「その原因は、
社会保障改悪“粛々と”/菅政権、大震災をよそに
消費税増税と社会保障改悪をめざす「構造改革」路線が、大震災をよそに、いっせいに動きだそうとしています。中心的な舞台となる政府の「社会保障改革集中検討会議」は２８日までに正式会合を再開する予定で、他も連動する動きです。菅直人首相は「連休明けには、マクロ経済を含めた日本再生の全体の方向性を示したい」（２２日）とのべ、税と社会保障の「一体改革」などについて指針をまとめる方針です。 集中検討会議は、東日本大震災で中断しましたが、地震発生から２週間後の３月２６日、被災地では依然多くの人の安否がわからず、政府が救難・救援に全力を挙げるべきときに、非公式な形で会議を再開。与謝野馨経済財政担当相らが、財務、経済産業など五つの省からのヒアリング（意見聴取）を行いました。 ヒアリングで各省は、公的医療や介護保険の範囲縮小、一定所得以上の人の基礎年金減額、年金支給年齢引き上げ、保育や介護施設の基準緩和など、社会
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