「年金減額は違憲」/年金者組合 全国いっせい提訴
年金引き下げは憲法違反だとして、引き下げの取り消しを求めて全日本年金者組合は２９日、全国いっせいに提訴しました。 すでに提訴した鳥取・徳島・山口・北海道・島根を含め原告は１９８１人。６月以降も含めると約３０００人にのぼる予定です。 安倍政権は２０１３年１０月分から年金を削減。これに抗議して全日本年金者組合は１２万人余の不服審査請求、再審査請求をすすめてきました。 月約５万円の老齢基礎年金だけの人は８００万人にも。ただでさえ低い年金が、今後も減らされ続けます。 東京地裁には５２６人が提訴。東京都内で開かれた原告団結成と提訴の集いで、金子民夫原告団長は、「若者と高齢者の間につくられた分断を打ち破り、みんなで一緒に悪政を変える先頭に立ってがんばりたい｣と決意を表明しました｡ 全日本年金者組合の冨田浩康委員長は「国の政策に対する高齢者の不安と怒りがあふれている。高齢者がやるべき最大の運動として、腹
年金減額 生活を無視/１６人、違憲と提訴/徳島地裁
２０１３年１０月からの年金削減は違憲だとして、徳島県の年金受給者１６人が１０日、国を相手に年金減額処分の取り消しを求めて徳島地裁に提訴しました。年金減額違憲訴訟は、鳥取県に次ぐ２例目です。 原告団団長は、全日本年金者組合徳島県本部書記長の松田文雄氏(７４)、弁護団長は津川博昭弁護士で、１３年１２月４日の１％減額決定の取り消しを求めています。 原告らは、特例措置の解消を口実とした減額処分は憲法２５条（生存権）、憲法１３条（幸福追求権）及び２９条（財産権）違反であり、改正法そのものが憲法違反だと主張しています。 原告団は提訴後、１４人が参加して記者会見を開き、津川弁護団長、同組合中央委員会の田島茂副執行委員長が同席。松田団長は「減額は、高齢者の生活実態を無視したもの。若者の将来の問題でもあり、一緒に年金削減反対にとりくむ契機にしたい」と語りました。 徳島市で１人ぐらしの女性(７３)は「唯一の収
年金業務に経験生かせ/東京 不当解雇撤回求め集会
社会保険庁の解体・民営化から１年半が経過したもとで、社保庁職員の分限免職（解雇）撤回を早期に勝ち取り、社会保障制度の拡充を求める集会が１６日、東京都内で行われ、６５人が参加しました。安心年金つくろう東京連絡会の主催です。 不当に解雇された全厚生闘争団の当事者が発言。「年金業務を継承した日本年金機構は、新人職員を採用しているが、長年の経験が必要な業務ができず、辞職が続いている」「社保庁にかかわる政治責任を何の責任もない現場の公務員に押し付けることは許されない」と語り、解雇撤回にむけて大きな支援を訴えました。 弁護団の三澤麻衣子弁護士は、人事院の口頭審理で解雇基準がバラバラだったことなどが明らかになったと報告し、解雇の全体像を明らかにする必要がある、と語りました。 法務局の登記業務に一般競争入札が導入された問題で、民事法務労組の衛藤喜代美委員長は、不正業者が参入している実態にふれ、法務行政を守
老齢加算復活して/年金下げ中止も 連絡会が行動
生存権裁判を支援する全国連絡会は１５日、「老齢加算を復活せよ、年金額引き下げ中止を求める集中行動」を行いました。生活保護の老齢加算の復活を求めて全国で展開している生存権裁判の原告や支援者、年金生活者らが参加しました。 国会前で、福岡裁判の弁護団長を務める高木健康弁護士は、厳しい寒さの中暖房をつけずに布団の中で寒さをしのいでいる原告の状況にふれ、「憲法２５条で保障された健康で文化的な最低限度の生活とは到底いえない」と指摘。一刻も早い老齢加算の復活を訴えました。 全日本年金者組合の岡田勲副中央執行委員長は「年金引き下げは障害者や母子家庭、原爆被爆者などの手当にも連動する。経済的弱者を窮地に追い込む不当な動きだ」と批判しました。 厚生労働省との交渉に、つえをついて参加した福岡の原告の女性（８２）は「立って食事をつくれないので安い総菜を買って２回に分けて食べている」と話し、老齢加算の復活を求めまし
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
