外資の日本撤退の理由は日本市場の成長性の低さだった （日経の記事から） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
日本に圧力をかける欧米資本も日本市場の低迷で撤退。高すぎる法人税のせいではない。倒錯の経済を長年取り、労働者への給料をケチり、消費冷え込み策としての介護保険等の負担の押し付けが、日本市場を外資が、見限り、先行きのある中国・インドに流れてゆく。 日経自ら市場原理によるものだと認めている。 財界の日本は法人税高いから海外に本社撤退は嘘。日産が横浜に本社を構えるのも、日本から海外に本社展開してもなれない異国では苦労する。日本語の通じる日本に本社を置く方がコストパフォーマンスも低い。財界のレトリックは法人税下げて負担を減らすための言い訳、口実にすぎない。 民主党政権になんぞケチをつけても、どうせ又「方便」だとか言ってお終いだよ。 これほどに言葉が軽い政権はない。 信義もなく、意地もなく、意気地もない政権の悪口など幾ら書いても同じ事だ。 法人税の減税は、他でもない、連合の手先になって言っていること。
日本郵便 非正規雇い止めやめよ/塩川議員批判 １６万人が対象
日本郵便が業績悪化を口実に大量の非正規労働者を雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１５日、日本郵政グループから聞き取り調査を行い、労働者への責任転嫁は許されないとただしました。 日本郵便の人事担当者は、３月末に期間満了時期を迎える約１６万人の期間社員全員を対象に、雇い止めや労働時間カットによる賃金削減などもありうるとして個々の面接を進めていると説明。人員削減の目標は定めていないとしながらも、「余剰人員がおり、適正な配置をしなければならない」との認識を強調しました。 日本郵便は労働者の運動や日本共産党の論戦を受けて昨年１２月、非正規社員のうち６５００人を正社員にしたばかりです。 塩川氏は亀井静香郵政改革担当相（当時）が“人間は道具ではない″と国会答弁していたことにもふれて、「日本郵便がこれまで非正規社員の正社員化をやってきたことに逆行する事態だ」と指摘。業績悪化とい
鳩山前首相の「抑止力は方便」発言/辺野古「移設」合意破たん示す/普天間無条件撤去こそ
鳩山由紀夫前首相は１３日付沖縄地元紙のインタビューで、民主党の政権公約だった米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「県外・国外移設」を断念した理由として在沖縄米海兵隊の「抑止力」の重要性をあげたことは、後付けであり「方便だった」と語りました。 民意もて遊ぶ これに対して、普天間基地の「移設」先とされる同県名護市をはじめ、強い怒りの声が起こっています。 インタビューで鳩山氏は、２００９年の総選挙で「最低でも県外（移設）」と発言したことについて「しっかりと詰めがあったわけではない」と回答。また、公約断念の背景を「閣僚は今までの防衛、外務の発想があり、もともとの積み重ねの中で、国外は言うまでもなく県外も無理だという思いが政府内にまん延していた」と語っています。 ０９年総選挙で掲げられた「県外・国外移設」の公約に託された国民・沖縄県民の民意が、基地推進の自公政権を終わらせる原動力の一つでした。鳩山氏が
政府が進める生活保護有期制/４２団体「重大懸念」 厚労相に申し入れ/「仕事みつけなければ打ち切る」先取り例も
生活保護問題対策全国会議をはじめ、４２の市民団体は１５日、要保護状態であっても期限が来れば機械的に保護を打ち切る有期保護制度の導入など、政府が進める生活保護法「改正」案の検討の動きに「重大な懸念」を表明し、その趣旨を細川律夫厚生労働相に申し入れました。同全国会議の小久保哲郎事務局長らが同日、厚労省内で記者会見し、明らかにしたものです。 申し入れは､厚労相が今年1月の記者会見で､生活保護への有期保護制度や医療費一部自己負担制度の導入などを打ち出した昨年１０月の指定都市市長会の提言を受けて､生活保護法｢改正｣の検討に言及したことを指摘｡｢国が当事者やその支援者の意見を聞かずに､生活保護法の改正案を検討することには､重大な懸念がある｣と強調しています｡ 最低生活費の中から医療費の一部負担を強いたりする受診抑制策も「明らかに憲法２５条に違反する」とのべています。 自立生活サポートセンターもやいの稲
福祉・暮らし２．６兆円削り浪費型開発/石原都政の転換訴え/都議会本会議 大山都議質問
日本共産党の大山とも子東京都議は１５日の都議会代表質問で、１２年間の石原都政が福祉や暮らしの施策を削る一方、浪費型開発に巨額の財源をつぎ込んだことを厳しく批判し、都政のあり方を抜本転換するよう求めました。 大山氏は、石原知事就任（１９９９年）後、都税収入が１０年間で総額５兆１５００億円余増えたのに、老人福祉費、商工費、教育費、住宅費で総額２兆６０００億円（表）も削るなど、「都民にとって最悪の都政」だと追及。「韓国に匹敵する巨大な財政力を持つ都政を転換すれば、都民の福祉、暮らしを大きく充実できる」と強調しました。 大山氏は石原都政が寝たきり高齢者の老人福祉手当や老人医療費助成、特別養護老人ホームの用地費助成など都独自の事業を次々廃止し、教育・中小企業対策費を削ったことを批判。高齢者の医療費無料化とがん医療費の助成、特養ホームの人件費補助、少人数学級、住環境改善と中小企業支援、雇用対策をセット
「地域主権」、自公政権と同じ/「国の責任投げ捨て」/塩川議員
日本共産党の塩川鉄也議員は１５日、地方税法等改定案などについて質問し、民主党政権が進める「地域主権改革」について、「自公政権時の地方分権改革推進委員会の勧告をそのまま実行する中身だ」と指摘しました。 「義務付け・枠付け」の見直しと称して、保育所の面積基準を自治体の条例に委任するなど、生存権を保障するための国と自治体の義務を見直す内容にふれ、「あらゆる分野で国のナショナルミニマム保障への国の責任を投げ捨てることになる｣と強調しました｡ 菅首相は､｢自公政権下の地方分権改革とはめざす方向で一致している｣と答え､｢地域主権改革とナショナルミニマムの観点のバランスが重要｣などと述べるにとどまりました｡ 塩川氏は､財政運営戦略で､一般歳出と地方交付税の合計額を今後3年間､７１兆円以内にする地方財源抑制の仕組みを導入したことについて､｢これが固定されれば社会保障費の抑制､公務員人件費の削減を地方自治体
被爆地の声 発信しよう/核兵器禁止 新「国際署名」発表集会
「核兵器全面禁止のアピール国際署名」の発表集会が１５日昼、広島、長崎の両市で、夜には東京で、それぞれ開かれました。参加者からは、「一人でも多くの人に署名をしてもらおう」などの声が相次ぎました。 広島“草の根で立ち上がる” 広島市の爆心地に近いホテルで開かれた新署名発表集会「広島」には、これまで平和活動に取り組んできた労組、平和、民主団体から９０人が参加。世界の構造変化に確信をもち、被爆地から新しい署名運動を歓迎して、やる気と熱気あふれた集会になりました。 日本原水協の沢田昭二代表理事の主催者あいさつのあとに、安井正和新事務局長が新しい署名を発表し、賛同者も紹介しました。 ひな壇には、広島にある二つの広島県原爆被害者団体協議会の理事長がそろい、それぞれ被爆者の立場から新しい署名運動の意義を語りました。 坪井直理事長は、２０歳のとき、爆心地から１キロのところで被爆し、大やけどを負いました。「人
主張/米軍ヘリパッド建設/たらい回しやめて計画撤回を
政府は、沖縄県北部の東村（ひがしそん）高江に、米軍ヘリのためのヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）を建設する工事を強行し、住民のはげしい怒りを買っています。 昨年重機や資機材を運び入れた防衛省は、沖縄にとって大切な旧正月の３日も大量の職員と作業員とダンプ２台を動員し、工事をすすめました。高江区の住民が話し合いを求めているのに耳も貸さず、問答無用とばかりに工事を強行するのは重大です。基地の「負担軽減」といいながら、住民に苦しみを押し付けるやり方に怒りが強まっているのは当然です。 環境も生活も破壊する ヘリパッド建設計画は日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意にもとづき、北部訓練場の一部返還を口実にして、六つのヘリパッドを高江に追加建設するというものです。既存の１５とあわせ２１ものヘリパッドが集中し、負担は増大します。県民は北部訓練場の返還を求めています。それを無視して、ヘリパッドを高江に「たらい回
核兵器禁止の交渉を/新「国際署名」を開始/国連事務総長も賛同
「すべての国の政府に、すみやかに核兵器禁止条約の交渉を開始するよう求めます」という、「核兵器全面禁止のアピール」国際署名の発表集会が１５日、被爆地の広島、長崎、東京の３都市で開かれました。新署名は原水爆禁止日本協議会（日本原水協）が呼びかけたもので、国連の潘基文（パンギムン）事務総長や広島、長崎両市長をはじめ、内外の幅広い人々が賛同を寄せています。国連事務総長が賛同した核兵器廃絶の国際署名運動は今回が初めてです。 新署名は、ヒロシマ・ナガサキをくり返させないもっとも確かな保証は核兵器を全面的に禁止し、廃絶することだと指摘。昨年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で決めた「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」ことを実行に移すよう求めています。署名は毎年秋の国連総会に提出します。 日本原水協の安井正和事務局長は広島市で開かれた発表集会で、「核兵器廃絶にむけて世界の平和運動が次のステップに
消費税増税は公約違反/法人税減税より家計温めよ/佐々木議員
日本共産党の佐々木憲昭議員は１５日、２０１１年度税制「改正」関連法案と赤字国債の発行を盛り込んだ公債特例法について質問しました。法人実効税率の５％引き下げを目玉とする同法案を提出し、消費増税路線を強く打ち出す政府の税制「改正」の動きにたいし、民主党の「生活第一」の公約とは「まったく逆の方向だ」と批判しました。 佐々木氏は、１１年度までに消費税増税法案を提案・成立させるとしている０９年度税制「改正」法付則１０４条について言及。菅首相や藤井裕久官房副長官がそれぞれ財務相だった当時、「４年間は消費税を上げない」との民主党の公約と矛盾するため、「（同付則の）修正がスジ」などと述べていたことを指摘し、今はこれを覆して、同付則にしたがい増税を押し付けようとしていることを批判しました。 菅氏は、「法律を尊重する義務を負っている」と変節を正当化しました。 佐々木氏は、政府が法人実効税率引き下げの効果として
シリーズ 安保の異常を考える/全国各地で傍若無人に/米軍機の低空飛行 - しんぶん赤旗
「戦争でも始まったのか」「子どもがおびえている」―。群馬県の県都・前橋市などに米軍機が大挙飛来し、低空での旋回飛行を繰り返しています。１４日も県庁には５５件の苦情や問い合わせが殺到しました。米軍機の低空飛行訓練は今も、全国各地で傍若無人に繰り広げられています。実態をみました。 （榎本好孝） 防衛省が日本共産党の井上哲士参院議員に提出した資料によると、住民や自治体などが各地方防衛局に寄せた「米軍機の低空飛行訓練等に対する苦情」は過去５年間で２６都道県にまたがっています。（地図参照） 市街地上空旋回 訓練内容、被害実態も重大で深刻です。 群馬県庁舎３２階の展望ホール。赤城山や榛名山が一望でき、その裾野から渋川市、前橋市、高崎市などの市街地が広がります。 この市街地上空に原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機であるＦＡ１８戦闘攻撃機などが米海軍厚木基地（神奈川県）から飛来。爆音が数分おきに１～２
イランで民主化連帯デモ/数千人参加、当局は規制
【カイロ＝伴安弘】イランの首都テヘランで１４日、エジプトとチュニジアの民主化運動を支持するデモが行われ、数千人が参加しました。しかし、治安部隊が催涙ガス弾などを使って規制し、数百人が逮捕されたといいます。同国で大規模なデモが起きたのは、２００９年１２月以来のことです。 反政府派のウェブサイトによると、デモは同国中部のイスファハンや南部のシラーズでも行われました。イスファハンでは十数人が逮捕されました。テヘランではテヘラン大学やシャリフ大学も警官隊によって包囲されたといいます。 テヘランではデモを見ていた１人が銃撃されて死亡し、参加者の多数が負傷。目撃者によると、バイクに乗った複数の人が銃を発射していたといいます。 ０９年６月の大統領選の候補者ムサビ元首相やカルビ元国会議長らは、政府がエジプトやチュニジアの民主化デモを支持してきたことを指摘し、これらのデモに連帯するデモの許可を求めました。し
「海兵隊抑止力は方便」/鳩山発言 沖縄怒る/「対米追従の本音でた」
米海兵隊普天間基地の「移設先」を名護市辺野古に決めた理由として「米海兵隊は抑止力」と挙げたのは方便だった、との鳩山前首相発言に沖縄では怒りが広がっています。 県議会の高嶺善伸議長は、「これまで在沖米海兵隊の継続駐留を正当化する理屈だった『抑止力』そのものが、単に県外・国外移設断念を理由づけるための責任逃れの方便であったことを示した」と怒りをあらわにしました。 さらに、「今回の発言が契機となって、『抑止力』問題を改めて真正面から議論をし、日米共同発表のあり方についても、かなり明確な言及ができると思う」と語りました。 「あきれてものがいえない。歴代政権以来の対米追従の本音が出た」と怒るのはヘリ基地反対協の大西照雄代表委員＝名護市＝。「海兵隊『抑止力』論は完全に理論的にも実践的にも崩壊した」といいます。 沖縄各地の米軍基地・戦跡のガイドを務める与儀喜一郎さん（６６）＝那覇市＝は、「ガイドの際“駐
老齢加算復活して/年金下げ中止も 連絡会が行動
生存権裁判を支援する全国連絡会は１５日、「老齢加算を復活せよ、年金額引き下げ中止を求める集中行動」を行いました。生活保護の老齢加算の復活を求めて全国で展開している生存権裁判の原告や支援者、年金生活者らが参加しました。 国会前で、福岡裁判の弁護団長を務める高木健康弁護士は、厳しい寒さの中暖房をつけずに布団の中で寒さをしのいでいる原告の状況にふれ、「憲法２５条で保障された健康で文化的な最低限度の生活とは到底いえない」と指摘。一刻も早い老齢加算の復活を訴えました。 全日本年金者組合の岡田勲副中央執行委員長は「年金引き下げは障害者や母子家庭、原爆被爆者などの手当にも連動する。経済的弱者を窮地に追い込む不当な動きだ」と批判しました。 厚生労働省との交渉に、つえをついて参加した福岡の原告の女性（８２）は「立って食事をつくれないので安い総菜を買って２回に分けて食べている」と話し、老齢加算の復活を求めまし
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新米と秋刀魚のわた焼き お刺身用の秋刀魚を買いました。1尾250円です 3枚におろして、秋刀魚のわたに酒、味醂、醤油で調味して1時間ほど漬け込み、グリルで焼きました 秋刀魚のわた焼き わたの、苦味が程よくマイルドに調味され、クセになる味わいです 艶やかな新米と一緒に 自家製お漬物 土…
「正社員化」で職が減った日本郵便
昨年、6500人の契約社員を正社員化した日本郵便が、今度は数千人規模で彼ら非正規の雇い止めをするという。既に1200名の新卒採用凍結は発表していたが、それでも足らずにクビを切るわけだ。「正社員化→新卒採用凍結→非正規クビ」という、絵に描いたような三段落ちである。 経営状況を無視して、コスト増につながるような規制をかければどうなるか。「小泉改革のせいで格差拡大」とか「規制強化で雇用が増える」とかトンチンカンな主張をする人たち向けの、日本郵便の皆さんによる体を張ったシミュレーションと言えるだろう。 有期雇用契約の規制をすれば正社員が増えると本気で信じている共産党、社民党、日弁連、そして厚労省の皆さんは、彼らの犠牲に感謝しつつ、現実というものをしっかり学びなさい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 支持すべき政党の「政策」見極めよう とはいえ、こんなことは民間企業で働いたことのある人間なら誰だって
asahi.com（朝日新聞社）：「やっぱり語学力」 通訳頼みの橋下氏、インドでぼやく - 社会
【ニューデリー＝池尻和生】英語が準公用語のインドを訪問中の大阪府の橋下徹知事が、現地で英語教育改革をしきりに唱えている。英語が苦手な橋下知事は海外での会話は通訳頼み。得意の発信力を発揮できない自らを省みての叫びとなっている。 「やっぱり語学力ですよね。ほんとにこればっかりは情けないというか」 １０日、ニューデリーで開かれた日印企業の交流会で、日本語によるスピーチを終えた橋下知事はこう話した。ふだんは府職員が作った原稿を読むのを嫌うが、この日は得意のアドリブもほぼ封印。冗談を言っても笑いを取れず、「次の世代にこういう経験をさせたくない」と漏らした。 知事就任まで海外旅行の経験がなかった橋下知事は、就任後の海外訪問で英語力に悩まされてきた。このため、公務の後、英会話の個人レッスンをひそかに受けてきたが、思うように上達しない。ニューデリーで要人に面会した後、自らの英語力アップに「もう無理」
世に倦む日日 原口新党の情報がマスコミに出ない - 行き詰まる菅政権の三政策
民主党の役員会が小沢一郎の党員資格停止を決めた件について、マスコミ報道の扱いが予想したほど大きくない。ワイドショーは全局がこの問題をネタから外している。TBSの「朝ズバ」が小沢系議員を呼び、得意のリンチ・ショーを披露するかと思ったが、この話題は無視されていた。相撲の八百長問題を前面に出し、政局は控える放送が続いている。新聞の方も意外に注目度が低く、朝日紙面にはヒステリックな「小沢叩き」の論説がない。肩透かしを食らった印象だ。菅政権とマスコミの手法を見ると、だらだらと小沢政局を続け、2月中の予算審議の間はずっと「小沢問題」を主の争点にして流す意図が窺われ、集中攻撃で息の根を止める作戦に出ていない。今日（2/15）は常任理事会にかけ、それから倫理委に回し、最後に常任理事会で最終決定という長期日程で臨んでいて、小沢系議員に挑発を仕掛けつつ勢力を殺ぎ、マスコミ報道で「小沢叩き」を軽く流すという戦術
東京新聞:都知事選、ワタミ会長が出馬へ 「２７年間の経営力使う」:政治(TOKYO Web)
飲食店チェーンなどを展開するワタミ会長の渡辺美樹氏（５１）は１５日、４月の東京都知事選に無所属で立候補することを報道陣に明らかにした。 ４月１０日投開票まで２カ月を切ったが、現職の石原慎太郎知事（７８）は依然進退を明らかにせず、民主党は独自候補を決めていない中、経済界からの渡辺氏の“名乗り”は各陣営に大きな影響を与えそうだ。 渡辺氏は「２７年間経営してきた自分なりの力を都民のために使わせていただきたい。（出馬は昨年）１２月に決意した。政党の支援は頼んでいない」と語った。１５日夕、都内で記者会見を開き正式に出馬を表明する。 渡辺氏は神奈川県出身。大学卒業後、ワタミを設立して居酒屋チェーンなど幅広く事業を広げ、学校法人や介護事業などの分野にも携わっている。テレビ番組などにも多く出演し、教育問題などで積極的に発言している。 渡辺氏は１４日付のブログで著作「東京を経営する」を出版したことを紹介。「
エジプト 大統領選は半年後/軍が表明
エジプトではムバラク大統領の辞任後、軍の最高評議会が実権を掌握しました。半年後をめどに大統領選・議会選、その前の憲法改正案の是非を問う国民投票の実施など､｢改革｣を表明する一方､民主化に疑念を持つ国民の抗議行動を取り締まる動きもみせています。 【カイロ＝伴安弘】エジプト軍最高評議会は１３日、現憲法の停止など、次の９項目の措置をとったことを明らかにしました。 (1)憲法の停止(2)軍最高評議会は人民議会（下院）と諮問評議会（上院）、および大統領の選挙が実施されるまでの６カ月間、一時的に国の統治に当たる(3)（タンタウィ）軍最高評議会議長が内外的に国を代表する(4)人民議会と諮問評議会を解散する(5)軍最高評議会が移行期間、法令を出す(6)憲法の多数の条項を改定する委員会を設置し、（改正案を）国民投票に付す(7)シャフィク氏（首相）の政府が新しい政府ができるまで仕事を続ける(8)人民議会、諮問
“福祉充実の願い実現”/小池氏 新婦人と懇談
「革新都政をつくる会」の小池あきら東京都知事予定候補（無所属、日本共産党推薦）は１４日、新日本婦人の会中央本部と都本部を訪問し、子育ての経験なども語り合いながら福祉充実の願いを聞きました。 中央本部（文京区）では、高田公子会長が「出馬の報道を聞いて、私たちはわくわくしています。ぜひ東京を変えるために頑張ってください」と小池氏への期待を語り、深刻な保育所不足の解消などを訴えました。 小池氏は保育所増設について「国有地の活用を国会で求めたところ、世田谷区ですでに２件の建設が決まりました。成果が実り始めています」と紹介。「福祉都市・東京」の実現を掲げ、「東京の力をいかすように、正面から前向きな提案をしていきたい」と決意を語りました。 都本部（渋谷区）では、新千明会長ら役員が「自治体の役割は、まさに福祉。『福祉都市』の訴えはとてもいい」と激励。小池氏が「息子は小学１年生なのに毎日、宿題に追われて大
造船・鉄鋼/労災続発を告発/神戸 労働者が交流集会
兵庫労連、地域労連と民間大企業労働者の交流集会が１３日、神戸市中央区で開かれ、活発に討論しました。 大企業が海外に生産拠点を移し、もうけの拡大をはかる一方、老朽化した生産設備の鉄鋼や造船の職場で労働災害が続発しています。 商船建造の終了を発表した三菱重工神戸造船所では、２７歳の青年が溶接の火の粉をかぶって大やけどを負ったり、船体ブロックを反転させた際ブロックに当たった労働者が肋骨（ろっこつ）を骨折するなど、昨秋の３カ月間で５件発生。うち４件が下請け労働者。神船の労働者は「商船撤退問題が大きく影響していると考えられる」としました。 ３３％の海外生産を５０％に高めるという神戸製鋼。「会社は現場に人も金もつぎ込まない」と切り出した労働者は「会社は２０代の若手を採用したが、教育をする時間がない。足がなくなった、手を飛ばしたなどの労災が増え、技術が伝承できず、ものづくりが危ない」と批判しました。 川
きょうの潮流 2011年2月15日(火) - しんぶん赤旗
休日にぶらりと立ち寄った古本市で目にとまった本がありました。『二・二六事件と郷土兵』。３０年前、埼玉県の県史編さん室が編集したもの。１９３６年２月２６日に発生した陸軍青年将校の反乱事件に巻き込まれた埼玉県出身の下士官、兵士たちの手記です▼序文で畑和知事（当時）が発刊の動機について述べています。将校ではなく、兵士の立場から見た事件を記録に残すことは貴重な資料であり、後世に伝えたいと▼約７０人の手記からは、上官命令が絶対の軍隊でいや応無く巻き込まれた姿が浮き彫りに。多くの人が二・二六事件だけでなく、無謀な侵略戦争に突き進んだ軍部や政治家に怒りを向けています。「政治が悪いと全てが狂ってしまうものである。これは現代でも同様のはずだ」（元２等兵）▼最近、二・二六事件を引き合いに出したのが民主党の小沢一郎元代表です。同事件は「生活第一」の政治の任務を果たせなかった結果であり、菅政権にも国民の不満が高ま
子育ては総合対策を/予算組み替え求める/ＮＨＫ番組で穀田氏
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１３日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、２０１１年度予算案、子ども手当法案を含む予算関連法案への対応をめぐって各党の国会対策責任者と議論し、生活優先の予算組み替えを主張しました。 予算案について、民主党の安住淳国対委員長は「改善できるなら前向きな話を」などと野党側に修正協議を提案しました。 穀田氏は「国民の目からみてとんでもない予算案だ」と強調。年金支給額の引き下げなど国民全体にかかわる社会保障は削る一方で、法人税減税や証券優遇税制の延長など大企業・大資産家には優遇していると述べました。その上で「しかも、そのツケを消費税の増税に回そうとしている」と批判。生活優先の予算の組み替えを提案したいと表明しました。 自民党の逢沢一郎国対委員長は「子ども手当」とからめて民主党政権の財源不足を攻撃し「破たんしたマニフェストを撤回すべきだ」と発言しました。 これに対し、穀田
中国での旧日本軍遺棄毒ガス/被害者 日本政府は謝罪を/東京地裁
中国吉林省敦化（とんか）市郊外・連花泡で２００４年７月、旧日本軍が遺棄した砲弾の毒ガスに被毒した周桐さん（１８）、劉浩くん（１４）が日本政府に賠償を求めている敦化事件訴訟の口頭弁論が１４日、東京地裁（本間健裕裁判長）で開かれました。 周さんが意見陳述しました。周さん（当時１２歳）は、川遊び中に土手に刺さっていた砲弾にふれ、毒ガス液を太ももと足の甲にあびました。激痛をともなった治療、入院の後、中学校に進学しましたが、同級生の毒ガス被害への偏見・中傷、集中力や、免疫力の低下、強い疲労感で退学せざるを得ませんでした。 「毒ガスによって進学と友人を失い、生きていくのがつらいと考えるようになった。日本政府は被害者に素直に謝罪してほしい。危険な毒ガスを全部発見して、連花泡をきれいなところに戻してほしい」と訴えました。
ＮＨＫ「日曜討論」/穀田国対委員長の発言
日本共産党の穀田恵二国対委員長が、１３日のＮＨＫ番組「日曜討論」でおこなった発言を紹介します。 予算案―法人税減税やめ社会保障充実へ組み替えを ２０１１年度予算案と関連法案について、民主党の安住淳国対委員長は「改善できるなら前向きな話を」と修正協議を提案。自民党の逢沢一郎国対委員長は「民主党のマニフェストは破たんしている」、公明党の漆原良夫国対委員長は「謝罪から始めるべきだ」などと述べました。 穀田 どういう予算案かが問題です。国民の目から見て、とんでもない予算案だとはっきりしたのがこの間の議論だと思います。 まず、社会保障を削っている問題です。例えば、国保料については値上げする、年金は引き下げる。その一方で、法人税を減税し、証券優遇税制を延長する。結局のところ自民党政権の時代に行われていた大企業や大資産家に対する優遇と同じです。しかも、そのツケを消費税の増税に回そうとしている。本当にとん
無断で鍵交換、荷物廃棄/川崎の被害者 不動産会社と貸主提訴 - しんぶん赤旗
家賃滞納を理由に、無断で賃貸アパートの部屋の鍵を交換し、荷物を処分して強制的に住居から排除する「追い出し屋」の被害にあった男性（５１）がこのほど、不動産会社「白凰開発」（川崎市麻生区）と貸主に対し、損害賠償を求めて横浜地裁に提訴しました。 訴状によると、男性は２００７年５月から０９年５月までアパートに入居しました。０８年に、勤めていた建設会社の所属部門が経営難で廃止されて退職せざるをえなくなり、同年９月から生活保護を受給しました。ところが、市の担当者から受給の辞退を強要され、１２月に受給を廃止。仕事が決まっていなかったために０９年１月から家賃を滞納せざるをえなくなりました。 その後、白凰開発の従業員と貸主らは男性の部屋のドアをドンドンとたたき、「出てってくれ。鍵を交換する」などと脅し、４月には男性が新しく決まった勤め先に研修に行っている間に部屋に侵入し、鍵を交換した上、すべての持ち物を撤去
頼高市長が出馬表明/あったか市政の継続・発展めざす/埼玉・蕨
埼玉県蕨（わらび）市の頼高英雄（よりたか・ひでお）市長（４７）は１４日、市役所内で記者会見し、５月２９日告示（６月５日投票）の同市長選に立候補することを表明しました。頼高市長は「１期目に掲げた『あったか市政』を継続・発展させたい」と２期目への決意を述べました。 頼高市長は１期目の成果の主なものとして(1)ＪＲ蕨駅東西口（改札外）へのエレベーター設置など市長選での公約をおおむね実行(2)市立病院の経営改善(3)市財政の健全化(4)市民とのふれあいの深化―の４点を紹介。主な公約として▽小中学校普通教室へのクーラー設置▽特別養護老人ホームの増設▽保育所の増設▽小中学校体育館の耐震化▽子宮頸(けい)がんワクチンへの公的助成▽高齢者への肺炎球菌ワクチンへの公的助成―をあげました。 同市長選への出馬表明は頼高市長が最初。市長選と同時に市議選（定数１８）も行われます。 頼高氏の略歴 １９６３年蕨市生まれ
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エジプト各地 労働者スト 賃上げ求める/軍は中止求める
安田浩一 on Twitter: "京都地裁。「朝鮮学校襲撃事件」（民事）第三回期日。被告（在特会）側の徳永弁護士、「表現の自由―その公共性ともろさについて」（毛利透著）から、「立川反戦ビラ事件」の項目を引用し、市民的政治活動の正当性を主張。はあ。"