政府の国家戦略会議は12日、第4回会合を開き、2012年度予算案を「日本再生元年予算」と位置付ける予算編成の基本方針(骨子案)をまとめました。政府は週内にも基本方針を閣議決定する方向です。 骨子案では、国債費を除く一般会計の歳出を11年度当初予算と同じ約71兆円に、新規国債発行額を約44兆円以下にそれぞれ抑えるとしています。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持する分の財源(2・6兆円)については、「税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財源に繰り入れる」とし、将来の消費税率引き上げで手当てすることを明記しました。ただ、12年度予算編成での扱いは「検討する」との表現にとどめました。 また、「財政再建」の方策として「さらなる国民負担をお願いする歳入改革の道」と庶民増税・負担増路線を強調。消費税率の10%への引き上げを含む「社会保障・税一体改革成案」の具体化に向け、関連法案を2011年
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