年金、消費増税で充当/戦略会議 予算編成の基本方針
政府の国家戦略会議は１２日、第４回会合を開き、２０１２年度予算案を「日本再生元年予算」と位置付ける予算編成の基本方針（骨子案）をまとめました。政府は週内にも基本方針を閣議決定する方向です。 骨子案では、国債費を除く一般会計の歳出を１１年度当初予算と同じ約７１兆円に、新規国債発行額を約４４兆円以下にそれぞれ抑えるとしています。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持する分の財源（２・６兆円）については、「税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財源に繰り入れる」とし、将来の消費税率引き上げで手当てすることを明記しました。ただ、１２年度予算編成での扱いは「検討する」との表現にとどめました。 また、「財政再建」の方策として「さらなる国民負担をお願いする歳入改革の道」と庶民増税・負担増路線を強調。消費税率の１０％への引き上げを含む「社会保障・税一体改革成案」の具体化に向け、関連法案を２０１１年
「税と社会保障の一体改革」正体見えた/年金・医療・介護…連続の改悪メニュー
年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を１０％に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。 「自公政権」以上の削減 「どうなるの？ 将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を６８～７０歳まで先延ばしするとの厚労省の提案（１１日）です。 支給年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。８割以上の企業が６０歳を定年とし、６５歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。 政府は年
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